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手取り13万でひとり暮らしや母子家庭はきつい?貯金するための方法とは

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手取り13万円の生活は、支出を最低限におさえなければきついと言えます。

「手取り13万円でひとり暮らしは可能?」

「母子家庭・父子家庭で生活していける?」

フルタイムで手取り13万円の場合は最低賃金の可能性もあります。

今回は、手取り13万円での暮らしのイメージと、最低賃金より上かどうかの確かめかた、少しでも生活を楽にする方法をあらゆる角度から見ていきましょう。

手取り13万円の額面月給と年収

手取り13万のシミュレーション
会社員や公務員の手取り13万円の額面月収は約16万2,500円です。

一般的に手取りの額は、額面の75~85%になるといわれているためです。

ただし、地域や年齢、前年度の収入などによって控除額が変わるため個人によって差はあります。

手取り13万円の年収(ボーナスなし)

手取り13万円の場合の年収は、約195万円です。

(※計算方法:額面月収16万2,500円×12か月)

手取り13万円の年収(ボーナスあり)

ボーナスの支給がある場合、上記の195万円にボーナス分を追加して計算します。

ボーナス(月給1か月分)が年に一回支給される場合の年収は211万2,500円となります。

ボーナスの支給額がこれより多かったり支給が年2回や3回と頻度が多い場合には、それに応じて年収も増えます。

手取り13万円の人はどんな人?

手取り13万円はどの世代、性別でみても低い金額であると言えます。

給料は学歴に大きく左右されますが、ここでは参考までに高卒の平均年収額を見ていきます。

単位(千円)男性女性

~19歳

182.4

174.5

20~24歳

204.3

189.6

25~29歳

233.1

201.5

30~34歳

258.7

206.6

35~39歳

285.2

216.1

40~44歳

311.4

221.9

45~49歳

333.3

234.0

50~54歳

345.4

233.5

55~59歳

353.7

234.0

(出典:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(全国)」

もっとも低いのが19歳までの女性で「約174万円」で月収にすると「約14万5千円」で、手取り13万円(額面給与約16万2千5百円)と同等と言えます。

学歴を問わず、手取り13万円の人は以下のような場合が考えられます。

  • 勤続年数が短い
  • 非正規労働者
  • 母子家庭・父子家庭などひとり親世帯

「手取り13万で一人暮らし」のリアルな家計と生活費イメージ

総務省統計局「家計調査(家計収支編)総世帯 詳細結果表」を参考に、ひとり暮らしをしたときの生活費の内訳をみていきましょう。(※住居費は手取り額13万円の1/4で算出しています)

手取り13万円の生活費、円グラフ

  • 食料 38,257円
  • 住居  32,500円
  • 光熱・水道 11,686円
  • 家具・家事用品 5,293円
  • 被服及び履物 4,692円
  • 保健医療 7,029円
  • 交通・通信 18,217円
  • 教養娯楽 15,452円
  • その他の消費支出 28,932円

合計:162,058円

ひとり暮らしの平均的な生活費に当てはめた場合、32,058円の赤字が出てしまうことがわかります。

手取り13万円で生活をし、さらに貯金をしたいと考えるのであれば、ここから節約することが必須と言えます。

支出を減らす方法は「支出を減らす方法」をチェックしてくださいね。

「手取り13万で母子家庭・父子家庭」の生活費イメージ

厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯調査によると、ひとり親世帯の平均給与は年間200万円です。

月収に換算すると約16万円なので、手取り額は13万円程度となります。

これとは別に、国・自治体から各種手当が支給されるほか、離婚したパートナーからの養育費がある方もいるでしょう。

ひとり親世帯に対する支援を行う自治体は多く、住宅手当の支給や保育料の免除や減額、下水道費や電車・バスの運賃の割引を行う自治体もあります。

詳しくはお住まいの自治体に問い合わせましょう。

手取り13万円は最低賃金を下回っている可能性も!

労働者に最低限支払わなければいけない賃金の下限額を最低賃金といい、金額は都道府県それぞれで設定されています。

地域別最低賃金の全国一覧
(出典:厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

この最低賃金は正社員であれ、パートであれ雇用形態を問わずすべての労働者に適用されます。

最低賃金以下で働かせることは法律違反にあたり、雇用主には50万円以下の罰金が課せられます。

【ケーススタディ】最低賃金額以上か確認しよう

もし、フルタイム勤務でひと月の手取り額が13万円の場合、地域によっては最低賃金を下回っている可能性があります。

以下で計算してみましょう。

  • 条件1.Aさんの月収
基本給 120,000円
職務手当 20,000円
時間外手当 12,500円
通勤手当 10,000円

月収162,500円

  • 条件2.Aさんの労働状況
  1. Aさんが働く会社は年間所定労働日数が250日
  2. 一日の所定労働時間は8時間
  3. Aさんが働く〇〇県の最低賃金は840円

計算1.支給される賃金のうち、対象とならない「時間外手当」と「通勤手当」を引く

162,500-(12,500+10,000)=140,000

計算2.計算1.で出た金額を時給換算し、840円以上であれば、最低賃金以上支給されている

(140,000(円)×12(ヵ月))÷(250(日)×8(時間))=840円

すなわち、Aさんの給与は最低賃金であることが分かります。

もし最低賃金を下回っていた場合は差額を請求できる

もし自分の給料が最低賃金を下回っていた場合は、差額を請求することができます。

なぜなら、給料が最低賃金を下回ることは違法行為にあたるからです。

今の給料と最低賃金の差額を計算し、それを証拠として勤務先に請求します。

差額を請求できるのは所定の支給日から2年なので、その点には注意しましょう。

母子家庭・父子家庭は国や自治体の公的制度を活用しよう

母子家庭・父子家庭の場合、子どもがまだ小さいうちは病気をして仕事を休まなければいけないときも多く、非正規で働くこともあるでしょう。

働き手が自分だけであるひとり親世帯はどうしても家計が厳しく、ゆとりある生活とはいきにくいです。

こうした世帯が活用できる、国や自治体の公的制度をまとめます。

紹介するもの以外にも適用できる補助制度があるかもしれませんので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせましょう。

  • 制度1.児童手当
  • 制度2.児童扶養手当
  • 制度3.ひとり親家庭の住宅手当(自治体)
  • 制度4.ひとり親家族等医療助成制度(自治体)

制度1.児童手当

母子家庭・父子家庭の方は児童手当を申請しましょう。

児童手当は所得制限はあるものの、母子家庭・父子家庭に限らず受け取れます。

子ども1人につき3歳未満では1万5,000円、3歳以上小学校修了前までは1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生には1万円支給されます。

母子家庭・父子家庭のほとんどが、児童手当の要件を満たせるでしょう。

制度2.児童扶養手当

母子家庭・父子家庭の方は、児童扶養手当も申請できます。

児童扶養手当は母子家庭・父子家庭のみを対象とし、18歳になってから最初の3月31日を迎えるまでの子どもを養育する家庭に支給されます。

手当の額は所得額によって違い、たとえば所得が87万円未満で対象の子どもが1人だと月額4万3,160円の満額支給、87〜230万円未満では月額1万180円〜4万3,150円の一部支給になります。

児童扶養手当の支給額は物価の変動に合わせ、毎年4月に改定されるしくみです。

制度3.ひとり親家庭の住宅手当(自治体)

母子家庭・父子家庭といったひとり親家庭で賃貸住宅に住んでいる人に一部家賃を補助する支援制度です。

支給条件や支給額が自治体によって異なるので、お住まいの自治体に確認をしましょう。

制度4.ひとり親家族等医療助成制度(自治体)

「ひとり親家族等医療助成制度」とは、母子家庭・父子家庭の親子が自治体から医療費の助成を受けられる制度です。

所得制限の有無などの要件は住んでいる自治体によって違うので、確認してみましょう。

おおむね1か月につき通院限度額が1万8,000円、年間で14万円ほどの助成が受けられるようです。

ひとり親家族等医療助成制度を受けるためには、市区町村役場に申請すると交付される「ひとり親医療証(マル親医療証)」を、受診した医療機関に保険証と一緒に提出しましょう。

手取り13万円の人は貯金よりも、収入アップを目指した方がよい

現状を変えるんには、なんとかやりくりをして貯金しようと思う方もいるかもしれません。

しかし手取り収入が13万円なら、貯金よりも収入アップに向けて動いたほうがよいでしょう。

なぜなら元手が少ないと、本来貯まるはずのお金もたまりづらいからです。

本当に今の環境をかえたいなら、転職活動をする、スキルアップを行うなどして、将来稼げるお金を増やすべきです。

手取り13万から収入アップを目指す転職の方法

当メディアParanavi(パラナビ)では収入を上げる方法についての調査を行いました。

  • 調査実施会社:トレンダーズ株式会社
  • 実施期間:2021年11月25日~2021年12月1日
  • 有効回答数:720人
  • 調査方法:インターネット調査(Surveroidを利用)https://www.surveroid.jp/

調査の結果、収入を上げる方法で一番に思いつくものとして4人に1人が「転職」と答えました

収入アップのために転職をするを非現実的で難しいと感じる方もいるかもしれませんが、多くの人は妥当な手段だと考えていることが分かります。

収入アップするなら成長している業界・業種に転職すべき

収入アップを目指して転職するなら、成長業界や伸びている業種を選びましょう。

なぜならそうした業界は平均の給与額が高い傾向にあるため、新人として入社しても、いまより高い給料がもらえる可能性が高いからです。

成長業界の例

  • IT
  • 不動産
  • EC
  • 医療
  • 農業(アグリテック)
  • 半導体
  • フードデリバリー
  • エンタメ
  • シェアリングエコノミー

    いまの状況を変えるなら、いち早くこうした伸びる業界に転職することをおすすめします。

    できるだけ早いうちに転職し、給与のアップの機会を逃さないようにしましょう。

    未経験から成長業界に転職する方法

    給与アップのために転職するといっても、未経験で異業種へ挑戦するのは難しいことといえます。

    ハードルの高い転職を成功させるには、転職エージェントの利用がおすすめです。

    エージェントがマンツーマンで面接の練習や書類の添削などを行ってくれるため、転職成功率も高く初めての業界への転職でも安心といえるでしょう。

    利用料・登録料などは一切かかりませんので、まずは経歴を登録しどんな求人を紹介してもらえるか試してみるのがおすすめですよ。

    未経験から正社員を目指す専門サービスDYM就職

    なかでもおすすめなのが、職歴・経歴関係なく優良な企業へ正社員入社するための専門エージェントDYM就職です。

    その業界特有の面接傾向や好まれる書類の作成方法などの転職ノウハウを伝授してもらえるため、「経験がない職種だと、転職は厳しい?」「経歴に自信がないから正社員は無理かも」というような不安もカバーしてくれます。

    まずは転職について相談してみるのがおすすめですよ。

    ▽DYM就職について詳しく見る

    注意!成長業界に転職すれば安泰なわけではない

    年収アップのために成長業界に転職したからといって、ずっと安泰が続くわけではありません。

    なぜならそうした業界は競争が激しく、転職した会社が倒産する恐れもあるからです。

    しかし手取り13万円から環境を変えるなら、業界を変えるのは大いにアリでしょう。

    すでに高収入の人が、さらに年収アップを目指して業界を変えるのはリスクがあります。

    ですが13万円の人であれば、ベースでもらえる収入は高くなる見込みがあるので、選択肢の一つとして覚えておきましょう。

    副業をするならスキルアップにつながる副業がおすすめ

    また副業を検討しているなら、ただただ時間を消費するアルバイト的な副業よりも、自分のスキルがあがる副業をしましょう。

    もちろん家計が苦しく、本業以外にアルバイトが必要という人もいるでしょう。

    そうした人はもし状況が落ち着いたら、将来の収入がアップしやすい副業を始めてほしいです。

    たとえばライターの仕事など、手に職を得られる仕事がよいでしょう。

    また難易度があがりますが、エンジニアやデザイナーの仕事がおすすめです。

    ライター、エンジニア、デザイナーは今後も需要が高く、将来的に稼げる金額が大きくなります。

    手取り13万円の人が貯金のためにできることは2つだけ

    手取り13万の人が貯金するためにできること
    少ない手取りの中からでも、子どもの学費や自分の老後に備えて貯金はしておきたいですよね。

    できるだけ貯金額を増やすためにできることは、「収入を増やす」ことと「支出を減らすこと」の2つのみです。

    支出を減らす方法

    節約するためには、まず出ていくお金=支出を減らす必要があります。

    家計を見直すことで支出を減らす方法を紹介します。

    支出を減らす方法1.固定費を見直す

    支出を減らすためには、固定費を見直してみましょう。

    なぜなら固定費を削減すれば、その効果は毎月ずっと続くからです。

    住居費は手取り収入の25〜30%ほどが妥当とされていますから、それを超えているなら家賃が安くなる家に引っ越す、住宅ローンの借り換えなどを検討しましょう。

    通信費と水道光熱費の目安はそれぞれ手取り収入の5〜6%ほどなので、高すぎるときは利用会社やプランを変更するのがおすすめです。

    教育費は子どもの未来のための投資であり、減らすかどうかは慎重に検討すべきですが、子どもが乗り気でない習い事は削減してもよいかもしれません。

    支出を減らす方法2.続いて変動費を見直す

    固定費が削減できたら、変動費についても検討しましょう。

    食費や交際費、医療費などを含む変動費は毎日管理する必要があるので、節約を継続できるようにすることが大切です。

    食費は手取り収入の15〜20%、日用雑貨費と合計して20〜25%ほどを目安にします。

    交際費や被服や理美容費、教育や娯楽費は人それぞれのライフスタイルによってお金のかけ方が異なるので、自分に必要なものを残すように削減しましょう。

    まとめ

    • フルタイムで手取り13万の場合、最低賃金の可能性がある
    • 貯金をするには「支出を減らす」のと「収入を増やす」の2つのみ
    • 収入アップを目指すなら伸びている業界・業種に転職しよう

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