「手取り15万では生きていけない?」
「手取り15万でも正社員ならマシ?」
結論、手取り15万では生活はできても収入の少なさから『きつい』と感じる場面が多く、正社員だとしても転職を検討すべきといえます。
ここでは、毎月かかる生活費を具体的にシミレーションし、なぜ手取り15万では生活が辛いのかをまとめました。
Contents
手取り15万円の額面月給と年収
会社員や公務員の方の場合、手取り15万円の額面月収は約19万円です。
手取り15万円の年収(ボーナスなし)
手取り15万円の人の年収は228万円ほどになるでしょう。
(※計算方法:額面月収19万円×12か月)
手取り15万円の年収(ボーナスあり)
ボーナスありの場合、上記の228万円にボーナス数か月分を追加して計算しましょう。
ボーナスが月給1か月分で年に一度支給される場合、247万円ほどが年収になります。
正社員で手取り15万は低すぎる?あり得るケース
手取り15万は、月給として低すぎるのでしょうか?
「令和2年賃金構造基本統計調査」を参考に、まずは全国的な正社員の平均月給をみていきましょう。
年齢 | 正社員の平均月給 | |
男性 | 女性 | |
~19歳 | 182,800円 | 175,800円 |
20~24歳 | 217,300円 | 213,500円 |
25~29歳 | 256,200円 | 239,500円 |
30~34歳 | 294,600円 | 258,100円 |
35~39歳 | 334,700円 | 272,900円 |
※金額は健康保険料・厚生年金・雇用保険料・所得税・住民税などが引かれる前
地域や年齢によって控除額は変わってきますが、この額から税金や保険料を数万円程度引かれた額が手取りとなります。
手取り15万があり得るケース1.20代前半
地域差もあるため、一概に手取り15万が高い・低いとはいえません。
しかし、さきほど紹介した通り、平均給与額で見れば20代前半までは手取り15万もあり得る額といえます。
働き続けることで昇給が望めるのであれば、働き出した20代前半なら手取り15万でも受け入れるほうが良い場合もありますが、20代後半以上で正社員で手取り15万は低いといっていいでしょう。
手取り15万があり得るケース2.地方
給与は働いている地域によって差があります。
「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、賃金額が一番高いのは東京で373,600円一番低いのは青森県で240,500円で、約13万円も違うという結果がでています。
地方は家賃などの生活コストも低くいため、東京などの都市部にくらべると、給与が低くても妥当な額といえるケースも多いでしょう。
地方であれば、手取り15万でも十分あり得るといえます。
手取り15万があり得るケース3.ボーナスがある
正社員の場合、手取りが低くてもボーナスがあれば年収は上がります。
ボーナスの支給額によっては、手取り15万でも年収で見れば平均より高くなる可能性もあります。
「ボーナスがない」または「あっても額が低い・不定期である」となれば、手取り15万は低すぎるといえるでしょう。
手取り15万があり得るケース4.正社員ではなく、アルバイトで15万円稼いでいる
厚生労働省の毎月勤労統計調査(令和3年2月分結果)によると、全パートタイム労働者の平均月収は93,974円という結果が出ています。
また高校生を対象にした調査だと、1カ月あたり3万円台という人が最も多く、大学生の場合は3~4万円ほどが平均です。
このデータから見ると、アルバイトで月に手取り15万円以上稼いでいる場合は「稼いでいるほう」といえるでしょう。
「手取り15万で一人暮らし」のリアルな家計・生活費イメージ
結論、一人暮らしであれば手取り15万でも生活できます。
しかし、都内に住んで手取り15万では、生活をしていくだけで精一杯の額といえるでしょう。
ここでは、手取り15万で一人暮らしをする場合の生活費の内訳を、具体的にシミュレーションしていきます。
一人暮らしで月に必要な生活費のイメージ
一人暮らしの生活費のイメージは以下です。
(参考:家計調査報告 家計収支編2020年)
- 家賃 50,000円
- 食費 41,373円
- 水道光熱費 11,687円
- 保険・医療料 7,129円
- 交通・通信費 18,310円
- 教育娯楽(交際)費 15,867円
合計:144,360円
家賃は理想とされている手取りの3分の1程度を想定、それ以外は、総務省統計局が出している「家計調査報告」による単身世帯の平均を参考にしています。
生活の仕方によっては食費や通信費などは低くする余地はあります。
しかし、手取り15万では日本の平均値からいうとその日暮らしがやっとで、将来のための貯金や急な出費などに対応できません。
正社員でも手取り15万なら早急に転職すべき!その理由2つ
具体的な生活費のイメージで見てもらった通り手取り15万は、生活はやっていけるものの、結婚などの長期的なライフイベントを考えるとずっと続けてはいけないことがわかります。
「どうしてもこの会社がいい!」と思えるような理由がないのであれば、転職するのがベストといえるでしょう。
なぜ正社員でも手取り15万ならすぐに転職した方がいいのか、理由をまとめました。
理由1.2人に1人は、転職で給料が上がっているから
厚生労働省の調査によると、手取り15万が多い20代前半の転職者の48%が転職で給料が上がったという結果がでています。
つまり、およそ2人に1人は転職で給料アップに成功しているのです。
年代が上がるほど転職で給料がアップする割合は下がるので、早め早めの転職がベストといえるでしょう。
理由2.給与アップを目的に転職するのは「一般的」だから
「給与アップのために辞めるのは、無責任?自己中心的?」と思う方もいるかもしれませんが「給与を上げたいから」という理由で転職する人は多いです。
実際、当メディアParanavi(パラナビ)で年収100~300万円台の方を対象に行った調査では、約7割の方が「収入を上げるために転職するのは妥当」と回答しています。
- 調査概要
- 調査実施会社:トレンダーズ株式会社
- 実施期間:2021年11月25日~2021年12月1日
- 有効回答数:191人
- 調査方法:インターネット調査(Surveroidを利用)https://www.surveroid.jp/
新型コロナウイルスの感染拡大などによる将来の不安から転職先選びで給与を重視する人は多く、「給与アップのための転職」は一般的といえるでしょう。
手取り15万から給料をアップさせる転職方法
転職すると給料が上がる可能性はありますが、必ず上がるわけではありません。
給与をアップさせるための、「転職の方法」を紹介します。
方法1.転職エージェントを活用する
転職で給料を上げたいなら、転職サイトを利用しましょう。
なぜ転職サイトかというと、今のあなたの仕事と同様の仕事で、より高い給料の仕事が見つかりやすいからです。
おすすめは条件のいい求人数が多い「リクナビNEXT」
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こうした仕組みを上手く活用し、スムーズに年収アップにつながる採用が決まるチャンスがあります。
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方法2.給与が高い業種へ転職する
給与が低いのは「勤めている業界・職種自体の給与が全体平均と比べて低いから」という可能性もあります。
国税庁の「民間給与実態統計調査結果(令和元年)」をもとに、業種別の平均年収額をランキングにまとめました。
業種 | 平均給与 | |
1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 819万円 |
2 | 金融業・保険業 | 571万円 |
3 | 情報通信業 | 533万円 |
4 | 製造業 | 475万円 |
5 | 建設業 | 450万円 |
6 | 複合サービス事業 | 423万円 |
7 | 医療・福祉 | 414万円 |
8 | 学術研究・専門・技術サービス業
教育、学習支援業 |
391万円 |
9 | 運輸業・郵便業 | 390万円 |
10 | 不動産業・物品賃貸業 | 378万円 |
11 | 卸売業・小売業 | 318万円 |
12 | サービス業 | 308万円 |
13 | 農林水産・鉱業 | 219万円 |
14 | 宿泊業・飲食サービス業 | 194万円 |
社会情勢や景気の状態などによっても、給与が高い業種は変わってきます。
その業界にいるかぎり給料を思うように上げられないなら、異業種へ転職することも検討してみましょう。
方法3.同業種に転職する
同業種から同業種への転職なら、給料が下がることはまずありません。
なぜなら、同業種でも会社によって給与に差があるため、即戦力として転職すれば給与アップがのぞめるからです。
経験が認められれば転職を機にキャリアアップできる可能性もあります。
正社員の手取りに関するQ&A
正社員の手取りに関する疑問を解決していきます。
Q1.手取り15万で貯金するには?
手取り15万でも、生活の仕方によっては貯金もできます。
まずは、家賃や通信費などの生活のために必ずかかる「固定費」を見直して、減らせるものは減らしていきましょう。
目標額と貯金する目的を明確にして、貯金を続けるモチベーションを保つことが大切です。
とはいえ、手取り15万では節約できる金額にも限界があります。
貯金を効率的に行いたいのであれば、転職して収入を上げることも積極的に検討してみましょう。
Q2.手取り15万は額面にするといくら?
「額面」とは会社から支払われる金額の総額を指し、基本給+手当のことをいいます。
額面から健康保険料や雇用保険、所得税などが控除されるた額が「手取り」です。
地域や年齢、前年度の収入などによって控除額は変わるため一概にはいえませんが、一般的に手取りの額は額面の75~85%になるといわれています。
なので手取り15万というと、額面は約18~20万となるでしょう。
まとめ
- 正社員で手取り15万は、都内の場合一人暮らしでもギリギリといえる
- 正社員でも手取り15万なら早急に転職することがオススメ
- 転職で給与アップを目指すなら転職エージェントを活用しよう