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年間休日105日はきつい?休みの内訳イメージ&自分に合うかの見極め方

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年間休日105日は、日本の平均からいうと「少ない」と言い切れます。

「どんな働き方なら、年間休日105日でもOK?」
「自分は年間休日105日でやっていけるのか知りたい」

この記事では、年間105日の休日がどんな内訳で実際にどんなペースで休みがとれるのか、具体的なイメージをまとめました。

休日日数も含め、自分に合った働き方を選ぶ参考にしてくださいね。

記事のまとめ

  • 年間休日105日は「休むべき日数の最低ライン」
  • 年間休日数は約120日あれば「多い」といえる
  • 120日以上の仕事を探すなら、リクナビNEXTの休日検索機能がおすすめ

年間休日105日が少ないといわれるのは、法律で定められた「休むべき日数」の最低ラインだから

労働基準法では、労働時間や休日について以下のように定められています。

  • 休日:使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
  • 労働時間:使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。

1日8時間の労働の場合、週1日の休みでは労働時間がオーバーしてしまうため、計算上は「1日8時間勤務の場合、週に2回休む必要がある」=「年間休日が105日必要になる」のです。

東京労働局『労働基準法素朴な疑問Q&A』P8 年間休日数
(※画像出典:東京労働局『労働基準法素朴な疑問Q&A』P8

つまり、年間休日105日というのは、労働基準法で定められた休日数の最低ラインといるでしょう。

どんなペースで休める?年間休日105日の内訳

どんなペースで休める?年間休日105日の内訳
年間休日105日とは、毎週2日休む程度(2021年の土日は104日)のイメージです

祝日や夏期休暇、お正月休みなどを入れたときの、具体的な内訳の一例を見ていきましょう。

<休みの一例>
祝日休み:16日
夏期休暇:5日
年末年始休暇:5日
定期的な休み:105日-26日=79日

2021年の日曜日は52日なので、この場合は27日程度の土曜休みがあるということになります。

つまり祝日や夏期休暇などを入れると休みが1日しかない週もあることになるため、「休みが少ない」と感じる人も多いといえます。

年間休日数は約120日あれば「多い」といえる

では「休みが多い」といえるのは、何日以上を指すのでしょうか。

土日や祝日などがすべて休みの場合は、以下のような年間休日数になります。

  • 毎週の土日+祝日(振替休日を含む)は必ず休みの場合:120日
  • 毎週の土日+祝日+夏期休暇・年末年始の休暇込みの場合:120日以上

また、厚生労働省の「令和2年 就労条件総合調査」によると、全国的な年間休日総数の平均は「109.9日」という結果が出ています。

平均から見ても、年間の休日数は120日あれば「多い」といえるでしょう

【業界別】年間休日総数の平均ランキング

年間休日数の多い・少ないは働いている業界によって大きく違います。

年間休日105日は平均でみると少ないといえますが、業界によっては「当たり前」ということもあり得るのです

まずは、年間休日総数の年間平均をみていきましょう。

厚生労働省の「令和元年 就労条件総合調査」をもとに、業界別の年間休日総数の平均をランキングでまとめると以下のようになります。

業種 平均年間休日総数
1 情報通信業 118.8日
1 学術研究、専門・技術サービス業 118.8日
3 金融業、保険業 118.4日
4 電気・ガス・熱供給・水道業 116.8日
5 教育、学習支援業 112.7日
6 製造業 111.4日
7 複合サービス事業 110.4日
8 不動産業、物品賃貸業 109.6日
9 医療、福祉 109.4日
10 サービス業(他に分類されないもの) 109日
11 卸売業・小売業 105.7日
12 生活関連サービス業、娯楽業 104.6日
13 建設業 104日
14 鉱業、採石業、砂利採取業 103.8日
15 運輸業、郵便業 100.3日
16 宿泊業、飲食サービス業 97.1日

年間休日総数の平均が105日に近い業界

年間休日総数が105日に近いのは、以下のような業界です。

  • 卸売業、小売業 105.7日
  • 生活関連サービス業、娯楽業 104.6日
  • 建設業 104日

年間休日105日は、全国的な平均からみると低いもののこれらの業界では普通といえるでしょう

年間休日105日で働くメリット

年間休日105日は短いとはいえ、この休日数で働くメリットもあります。

建設業などでよくみられる「日給月給制」は勤務日数で賃金が決まるため、出勤日数が多ければ多いほど給料が高くなるというメリットがあります

また、やりたいと思える仕事なら長時間向き合っても苦になりませんので、仕事が好きであれば年間休日105日でもネガティブな要素にはならないでしょう。

年間休日総数の平均が105日より少ない業界

年間休日総数の平均が105日より少ない業界もあります。

  • 鉱業、採石業、砂利採取業 103.8日
  • 運輸業、郵便業 100.3日
  • 宿泊業、飲食サービス業 97.1日

以上のような業界を目指す場合は、年間休日105日以下の求人も多いといえるでしょう。

年間休日105日以下でも法律的に問題ない

法律で定められた休むべき日数の最低ライン「年間休日105日」は、1日8時間勤務を想定した場合にのみいえることです。

労働基準法では「週40時間まで」の勤労が認められていて「毎週1日」休めばいいので、仮に1日6時間・週6日働いたとしても1日休みがあれば違法ではないことになります。

また、使用者と労働者の間で「36(サブロク)協定」を締結し所轄の労働基準監督署に届出ることで、労働基準法で定めた法定労働時間を超えて働くことも可能になります

法定労働時間以上になっても、協定を締結し届け出ていれば違法にはなりません。

年間休日105日はきつい?自分がやっていけるか迷ったときの判断基準3つ

年間休日105日は平均からすると少ないとはいえ、業界的に「普通」というケースもあります。

年間休日が105日の生活が自分にとってきついのかきつくないのか、やっていけそうなのか無理なのか、判断しきれず不安に思う方も多いはずです。

ここでは、年間休日105日がきついのか、見極めるための判断基準をまとめました。

  1. 自分の好きな仕事かどうか
  2. 拘束時間が長いかどうか
  3. 休みが少ないことで体調に悪影響がでていないかどうか

基準1.自分の好きな仕事かどうか

どうしてもしたい仕事だったり、あなたの好きなことができる仕事なのであれば、休日数関係なく挑戦すべきといえるでしょう。

休みが少ないと仕事のことを好きではない限り、続けるモチベーションを持ち続けられません。

そのため、自分の好きな仕事で「やりたい!」と心から思えるのであれば、年間休日105日でもやってみる価値はあります。

基準2.拘束時間が長いかどうか

休みが少なくても、1日の拘束時間が短ければストレスは少ないです

残業時間がなく、終業時間になればさっと帰れる職場であれば、年間休日105日でも悪くないといえます。

また、「始業時間の30分前には絶対席についておかなければいけない」など会社独自の暗黙のルールなどがある場合も、労働時間外での拘束時間が長くなってしまいます。

始業時間や就業時間がきっちり守られている職場かどうかも、判断の重要なポイントにしましょう。

基準3.休みが少ないことで体調に悪影響がでていないかどうか

いま現在の職場が年間休日105日で、休日が少ないことがストレスで体調に悪影響が出ているのであれば、速やかに転職の検討をするのがベストでしょう

みんなのメンタルヘルス(厚生労働省)」によると、身体に現れるうつ病のサインは以下のようなものです。
うつ病の身体的サイン

このような症状が続く場合は、即治療が必要な場合もあります。

過去、休みが少ないことで大きなストレスを感じた経験がある人も、年間休日105日では少ないと感じるでしょう。

年間休日105日以上の会社を探す際のコツ4つ

年間休日105日以上の企業を探す際のコツ4つ年間休日105日以上の会社や求人を探すコツをまとめました。

  1. 「完全週休2日制」の求人にとらわれない
  2. 「有給休暇は年間休日に含まれない」ことを知っておく
  3. 志望動機で「休日が多いから」はNG
  4. 転職・就職活動の負担を減らすために、職探しのプロに相談する

コツ1.「完全週休2日制」の求人にとらわれない

完全週休2日制とは、毎週必ず2日間の休みがあるということです。

定期的に休みが2日あることは一見多く休みをとれるように感じますが、完全週休2日制にこだわりすぎるのは危険です。

年間休日105日は毎週2日間休みをとるのと同様の日数、つまり完全週休2日制でも年間休日が105日の場合、祝日やほかの休みは計算外ということになります

完全週休2日制だから応募したのに、蓋を開けたら年間休日105日以下だった、ということがありえるのです。

週に2日絶対に休みがある=全体的な休日数が多いというわけではないので、完全週休2日制にとらわれすぎないよう注意しましょう。

コツ2.「有給休暇は年間休日に含まれない」ことを知っておく

有給休暇は年間休日数には含まれません。

なぜなら、有給休暇は取得できる日数や時期などが個人によって違うため、1年に必ずとれる休日数には入れられないからです

有給休暇と同様に、会社が独自に定める「バースデー休暇」「結婚休暇」なども、年間休日数には入りません。

年間休日数に有給を含めた数字を記載している会社は、休日数が極端に少ない場合もありますので注意が必要です。

有給の日数なども把握することで、全体の休日数のイメージがつかめるでしょう。

コツ3.志望動機で「休日が多いから」はNG

求人に応募する際の志望動機で、「休日が多いから」というのは避けた方が無難です。

会社側は「仕事においてどのように貢献してくれるのか」を重要視しているため、休日の多さを志望動機にしてくる人を良く思いません。

休日をどう使うかは個人の自由ですが、休みが多いからという志望動機では「休みが多ければ仕事内容はなんでもいいのか」と受け取られ選考で不利になってしまいます

休日の話は「質問されたら答える」くらいにとどめ、全面に出さないように心がけましょう。

コツ4.転職・就職活動の負担を減らすために、職探しのプロに相談する

「休みが少なく、転職活動にあてられる時間が少ない」

このような悩みを解決するには、転職のプロ、転職エージェントの活用が必須といえます。

転職エージェントは専任のアドバイザーがついてくれ、あなたに合った求人の紹介から面接サポート、入社サポートまで受けられます。

また、面接の日程や内定後の待遇など、難しい会社側との調整の代行も頼めます。

一人で転職活動をするより効率的に転職活動が進められ、精神的負担も軽減できるでしょう

休日数で検索できるリクナビNEXTを活用しよう!

休日数の多い仕事を探すなら、リクナビNEXTがオススメです。

年間休日120日以上の求人から、あなたに向いている仕事が探せます。

リクナビNEXTの年間休日検索機能
出典:リクナビNEXT

休日だけでなく、希望年収や勤務地など細かく検索できるので、あなたの希望の仕事が見つかりやすいです。

ぜひ活用してみてくださいね。

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「休日日数」以外でチェックしておくべきポイント3つ

「休日日数」以外でチェックしておくべきポイント
紹介した通り、年間休日105日は業界によっては当たり前の可能性があるため、待遇の良し悪しは年間休日数だけで判断できません。

求人などを見るうえで、チェックすべきポイントをみていきましょう。

  1. 同業他社に比べて給料が高すぎないか
  2. 有給休暇の取得率が高いか
  3. 平均残業時間が少なすぎないか

ポイント1.同業他社に比べて給料が高すぎないか

同じ職種の求人をくらべていくとほかと比べて給料が高い求人を見つける場合もありますが、そういった求人には注意が必要です。

なぜなら、基本給が高いわけでなく「みなし残業代」「 固定残業代」が入っての給料である場合があるからです。

同業他社と比べて給与面での条件が良すぎる求人は、残業などの長時間労働が常態化している会社の可能性が高いと覚えておきましょう

ポイント2.有給休暇の取得率が高いか

年間休日のうえでは有給休暇の「日数」も大切ですが、社員が有給を取得できている率「取得率」も重要な指針です。

有給休暇があっても取得率が低い場合は、ただ制度として制定されているだけで誰も取得できていない”名ばかりの休暇”といえるでしょう

厚生労働省「令和2年 就労条件総合調査」を参考に、業界別の有給取得率をランキングにすると以下のようになります。

業界の平均と比べて低いのか・高いのかをチェックしてみましょう。

業種 年次有給休暇の平均取得率
1 電気・ガス・熱供給・水道業 76.8 %
2 複合サービス事業 72.7 %
3 製造業 64.1%
4 情報通信業 64 %
5 鉱業、採石業、砂利採取業 63.9 %
6 学術研究、専門・技術サービス業 63.2 %
7 金融業、保険業 61.2%
8 運輸業、郵便業 56.5 %
9 サービス業(他に分類されないもの) 54.2 %
10 医療、福祉 53.4 %
11 不動産業、物品賃貸業 52.5 %
12 生活関連サービス業、娯楽業 46.7 %
13 教育、学習支援業 46.4 %
14 建設業 44.9 %
15 卸売業、小売業 44.7 %
16 宿泊業、飲食サービス業 41.2 %

ポイント3.平均残業時間が少なすぎないか

残業時間がほかと比べて異様に少ない、または0である場合は注意が必要です。

たとえば、労働時間が労働者の裁量にゆだねられている「裁量労働制」を採用している会社は、労働時間に関わらず給料が一定のため残業という概念がなく「0」にしている可能性もあります。

また、残業代を出さずに残業をさせる、いわゆる「サービス残業」が常態化している会社の場合、「残業代が出ないから残業は0」としているケースも考えられます。

そもそも平均残業時間はその会社の全部署・全年齢の平均であるため、求人が出ている部署のみの実態を把握するには不十分な情報といえるでしょう

そこまで重要視する必要はありませんが、気になる場合は面接時に直接確認してみましょう。

直接確認しづらい場合は転職エージェントを通すのがコツ

「待遇しだいで受けるかどうか決めたい」
「でも応募が決まってない段階で待遇の確認するのも失礼かも」

聞きづらい求人の待遇面での確認は、転職エージェントでアドバイザー経由で聞いてもらうのがおすすめです。

転職のノウハウを持つプロに任せることで後悔の無い会社選びにもつながり、何より転職活動における精神的な負担の軽減になります

求人についてよく知ってから応募したい人は、転職エージェントで相談してみましょう。

リクルートエージェントで転職について相談する

まとめ

  • 年間休日105日は、法律で定められた「休むべき日数」の最低ライン
  • 年間休日105日は日本の平均に比べると少ないが、業界別で見ると一般的な業界もある
  • 年間休日数にとらわれすぎず、残業時間や有休の取得率なども考慮して求人を見よう

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Writer パラナビ編集部

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