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副業禁止は絶対?考えられるリスクと安全に副収入を得る方法

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厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成するなど、副業を解禁する動きが加速しています。

しかし、いまだ就業規則で副業を禁止している企業が多いのも確かです。

実際に副業に挑戦してみたいというサラリーマンの方でも、就業規則に副業禁止とある限り副業はおすすめできません。

企業が副業を禁止する理由、また、禁止されている会社で副業をするとどうなるのかなどを実際の判例をまじえて紹介します。

「副業禁止の会社で副収入を得る方法が知りたい」という人は「副業禁止の企業に勤めるサラリーマンが、安全に副収入を得る方法2つ」の項目から目を通してみてくださいね。

そもそも「サラリーマンの副業」は、法律上では禁止されていない

サラリーマンが副業をすることは、法律上は禁止されていません

日本国憲法第22条1項では職業選択の自由を保証されていて、本業に加えて副業をすることも個人の自由であるとされています。

また、労働法にもサラリーマンの副業の禁止は明確に定められていません。

会社の終業後の時間をどのように使うかは、基本的に本人の自由です。

企業が副業を禁止することも法律違反ではない

憲法では副業の自由が認められているのであれば、企業が就業規則で副業を禁止するのは憲法違反ではないのでしょうか?

憲法は国民の権利と自由を国家権力から守るための決まりで、就業規則は企業と社員との関係性を定めたものです。

よって就業規則に憲法は適用されず、憲法違反にもあたりません。

加えて、労働法ではサラリーマンの副業に関しては明記されていないため、労働法違反にあたるともいえないでしょう。

多くの企業が副業を禁止する理由4つ

多くの企業が副業を禁止する理由

どうして多くの企業では社員の副業を禁止しているのでしょうか?

考えられる理由は4つあります。

理由1.長時間・過重労働につながる

企業は、社員の健康のことを第一に考えています。

本業だけなら就業時間の管理はできますが、副業にかける時間までは把握できません

副業で休める時間がなくなり、本業にまで支障をきたしてしまっては本末転倒です。

最悪身体を壊してしまい、副業だけでなく本業もできなくなる恐れもあります。

理由2.人材・スキル流出の恐れがある

本業をこなしつつ副業もして安定的に収入が得られるということは、それだけ有能であるという証でもあります。

そしてもしも副業が波に乗れば、さらに専念するために本業を辞めてしまう人もいるかもしれません

有能な社員とスキルが流出してしまえば、企業にとっては大きな損失です。

それを防ぐために、副業を禁止にしているのです。

理由3.情報漏洩の恐れがある

副業をしていると、本人にはその気がなかったとしても企業内部の情報が漏れる危険性があります。

しかも本業と同業種で副業をする場合は、なおさらその可能性が高まります。

内部情報とはデータや顧客、技術情報などや、効率的に仕事を進めるためのノウハウなどです。

これらが外部に流出してしまえば、企業は損害を被るかもしれません。

理由4.企業の信用を失墜させる恐れがある

社員が公序良俗に反する副業をしていた場合、企業のイメージが失墜してしまう恐れがあります。

または副業の職種に問題はなくとも、社員が違反行為で逮捕された場合も企業は大ダメージを受けてしまうでしょう。

多くの企業は自社のブランドイメージや信用を守るために、社員の副業を禁止しているのです。

サラリーマンが副業をする前に確認すべきこと2つ

副業する前に確認するべきこと

自分が勤めている会社では副業は可能なのかは、事前に確認しておきましょう。

以下では、実際に副業を始める前に確認しておきたいことをまとめました。

1.会社の就業規則を確認する

勤め先の就業規則で、副業が禁止されていないかを確認しておきましょう。

副業が認められている会社でも副業を始める前に申請する、または「副業できるのは週末のみ」などの細かいルールが設定されていることもあります。

勤務先の会社の就業規則に沿って、副業を行うようにしましょう。

2.副業で行う業務が、本業の競合にならないか確認する

副業に選ぶ業種が、本業と競合にならないかを確認しておきましょう。

同業他社で副業を行う、または副業で競合になりうるような会社を立ち上げるような行為は、本業の会社の利益を侵害します。

副業を認めている企業であっても懲戒解雇はもちろん、悪質な場合は損害賠償を請求される可能性もあります。

サラリーマンが副業を禁止している企業で副業すると「懲戒処分」の可能性がある

副業で懲戒処分になる可能性がある

就業規則で禁止されているのに副業を行うと、どうなることが考えられるでしょうか?

多くの企業では、就業規則に則って戒告(かいこく)やけん責処分などの懲戒処分を行います。

さらに悪質な場合や、企業が多くの損失を被った場合は、懲戒解雇される可能性もあります。

就業規則を知りながらそれを破ってまで副業をすることは、かなりのリスクが伴うことを知っておきましょう。

副業で懲戒解雇になる可能性があるケース4つ

副業をして会社を懲戒解雇になるかもしれないケースは、以下の4つです。

(1)本業に支障が出る程度に副業で長時間働いた場合

(2)意図的に同業他社で副業を行った場合

(3)本業と副業とが競合関係になる場合

(4)本業の会社の信用を失墜させた場合

どのケースにおいても、本業をしている会社に損失や損害を与えた場合に懲戒解雇になる可能性が高いと考えられます。

就業規則の「副業禁止」にまつわる、実際の裁判例

裁判所では、企業が就業規則で副業を禁止することは問題ないとしています。

副業を禁止している法律はないので、常識の範囲内であれば認められます。

ですが憲法と法律では禁止されていないとはいえ、副業によって本業に支障が出たり、勤め先に多大な損失を与えた場合は、懲戒解雇が妥当であると判断された事例があります。

それでは裁判所で実際に、副業禁止の就業規則に該当しているとされた判例を紹介しましょう。

判例1.就業時間外に長時間のアルバイト「小川建設事件」

「小川建設事件」は、とある従業員が就業時間外にキャバレーで副業を行っていたため、勤め先の就業規則に基づき解雇された事例です。

ですが従業員は解雇を不当として、地位保全と賃金支払いの仮処分を求めて裁判を起こしたのです。

裁判所では、副業が深夜でかつ6時間勤務では本業に支障が出る可能性があること、

そして副業の内容によっては勤務先の経営秩序を害し、企業の対外的信用を傷つける恐れがあるとして、解雇が妥当であると判断しました。

判例2.本業と同業種の小売店を経営「ナショナルシューズ事件」

「ナショナルシューズ事件」は、とある企業の部長が副業で同業の会社を経営し、勤め先と同じ仕入先から商品を仕入れていた事例です。

これが企業の信用を失墜させる背信行為であるとされ、懲戒解雇は有効であると裁判所は判断しました。

加えてこの社員が仕入先にリベートを要求していた事実から、懲戒解雇が妥当であるともしています。

副業が会社にバレる一番の理由は「住民税」

副業が会社にばれる理由は住民税

住民税の額は前年の所得額によって決まり、副業で得た収入も加味されます。

勤め先からは役所に「給与支払報告書」を提出するのですが、副業をしている場合は本業の会社と副業先の2か所から提出することになります。

そして役所で2か所の給与を合算して住民税の額が決定され、勤め先に「住民税通知書」が送付されます。

通知書が送付されるのはもっとも多くの収入を得ている会社のため、たいていは本業の会社に届き、その給与から住民税が天引きされることになるでしょう。

そのため本業の会社の給与額に対して住民税が高いと、副業をしていることがバレてしまいます。

住民税の申告は、収入額に関係なく行わなければならない

副業で収入を得ている場合は、その分の確定申告をしなければならない場合があります。

副業の収入から経費を引いた所得額が年間20万円以上あれば、確定申告が必須です。

ですが副業所得が年間20万円未満の場合でも、住民税の申告はしなければなりません。

「本業の職場に副業をさとられないため住民税を申告しない」という手段は取れない、ということです。

副業禁止の企業に勤めるサラリーマンが、安全に副収入を得る方法2つ

安全に副収入を得る方法

副業が禁止されているサラリーマンの方が、副収入を得る方法はあるのでしょうか?

副業禁止の会社に勤めている方向けに、方法を2つ紹介します。

方法1.副業OKの会社に転職する

オープンに副業を行うためには、副業ができる企業に転職するという手もあります。

中小から有名大手企業まで副業を解禁する企業が増えている今、「副業」という働き方は市民権を得ていると言えます。「副業を機に転職を考える」というのは現実的な方法です。

副業を禁止していない企業を探すには、求人の数が豊富で転職サポートが充実しているリクルートエージェントなどの大手転職エージェントへの利用が効率的です。

リクルートエージェントには登録すると閲覧できる「非公開求人」が常時数万件取り揃えられているので、「転職活動を本格的にはじめる前に、まずは副業を解禁している企業の求人を見てみる」という利用方法もおすすめですよ。

「転職サポートが必要ないけど、企業探しはしたい」と考えている人は、求人サイトのリクナビNEXTがオススメです。

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方法2.副業と見なされにくい職種を選ぶ

副業とみなされにくいような種類の仕事に挑戦してみましょう。

たとえば株やFXなどの投資、ハンドメイド作品や不用品の売買が該当します。

本業に影響が出ないような体力を消耗しない職種や、趣味の範囲内でできるような仕事が良いでしょう。

ですが、企業の就業規則によって副業の線引きが異なりますから、まずは確認してからにすることをおすすめします。

企業側にも大きなメリット!大手企業の副業解禁事例

大手企業の副業解禁事例

最近では大手企業が社員の副業を続々と解禁しています。

副業を認めることによって、社員が副業先でスキルや知識を得ることができます。

また、本業と両立してもらうことで優秀な人材の流出を防ぐことができ、副業先で得た人脈を本業の事業拡大に活かしてもらえるメリットも。

優秀な人材は企業内に限って共有するのではなく、社会全体で共有するものであるという認識が定着しつつあります。

例1.ロート製薬株式会社「社外チャレンジワーク制度」

ロート製薬では、2016年に社内の有志がプロジェクトを立ち上げ「社外チャレンジワーク制度」を設けました。

本業に支障をきたさないのであれば、土日や就業後の自分の時間を使って副業ができるようにした制度です。

副業で社内ではできない経験をして社員が成長すること、社会に貢献できる社員を増やすことを目的としています。

例2.アサヒビール株式会社「副業支援休暇」

アサヒビールでは、2020年1月に副業が解禁されました。

勤務年数5年以上の社員が対象で、月2日を上限に副業休暇を取得できます。

もともとは、定年退職後の再雇用者を対象とした副業を認める制度が2018年から始まっていて、これを拡大した形となっています。

副業をしてもらうことによって、社員自身のキャリア形成に役立ててもらう狙いのようです。

例3.三菱地所株式会社「副業・兼業人材の受け入れ」

三菱地所では、2020年1月に社員の副業が認められました。

1か月あたり50時間を上限とし、利益相反関係にある事業以外であれば副業ができます

また2019年10月からは、同社グループ内の外部人材が副業をすることを受け入れる、ユニークな施策を始めています。

外部の専門家のノウハウや知識を活用する狙いがあり、まずは子会社での受け入れからのスタートですが、ゆくゆくは本社でも行うことを視野に入れているそうです。

▶︎副業解禁の企業については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

まとめ

副業資格のまとめ

  • サラリーマンの副業を禁止する法律は存在しない
  • サラリーマンが副業を禁止している企業で副業をすると、最悪懲戒解雇になる可能性もある
  • 大手企業が副業を解禁しつつある

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Writer パラナビ編集部

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