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副業禁止は絶対?考えられるリスクと安全に副収入を得る方法

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厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成するなど、副業を解禁する動きが加速しています。

しかし、いまだ就業規則で副業を禁止している企業が多いのも確かです。

「副業で収入を増やしたい」そう思い実際に副業に挑戦しようというサラリーマンの方でも、就業規則に副業禁止とある限り副業はおすすめできません。

企業が副業を禁止する理由、また、禁止されている会社で副業をするとどうなるのかなどを実際の判例をまじえて紹介します。

「副業禁止の会社で副収入を得る方法が知りたい」という人は「副業禁止の企業に勤めるサラリーマンが、安全に副収入を得る方法2つ」の項目から目を通してみてくださいね。

副業をおこなうことは法律で禁止されていない

サラリーマンが副業をすることは、法律上は禁止されていません

日本国憲法第22条1項で職業選択の自由を保証されているため、本業に加えて副業をすることも個人の自由といえます。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。日本国憲法|e-Gov法令検索

また、労働法にもサラリーマンの副業の禁止は明確に定められていません。

会社の終業後の時間をどのように使うかは、基本的に本人の自由です。

企業が従業員に副業禁止を強いるのも違法ではない

憲法では副業の自由が認められているのであれば、企業が就業規則で副業を禁止するのは憲法違反ではないのでしょうか?

憲法は国民の権利と自由を国家権力から守るための決まりで、就業規則は企業と社員との関係性を定めたものです。

よって就業規則に憲法は適用されず、副業禁止にしていても憲法違反にもあたりません

くわえて、労働法ではサラリーマンの副業に関しては明記されていないため、労働法違反にあたるともいえないでしょう。

企業側が副業に制限・ルールを設けることも違法ではない

では副業を解禁しているものの、ルールや制限を設けていることは違法にならないのでしょうか?

厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインには、「副業は労働者・企業、双方が納得して進めることが重要」と明記されており、企業側にも副業に関する制限を設けることを認めています。

職場の秩序を守るためにも、企業側が副業に制限を設けるのは当たり前の権利といえるでしょう。

公務員の副業は法律で制限されている

公共の利益のため働く公務員ができる副業・兼業は、「公益的活動」と見なされるもの限定と法律で決まっています

公益的活動と見なされる条件

  1. 経済的理由や家族環境、心身の状況などで支援が必要な方に対する社会福祉サービスである
  2. かかった費用以下の料金を取るか、もしくは料金を取らないで行う事業である

    国家公務員法の第103条、地方公務員法の第38条で「営利目的での副業」が制限されており、違反すると懲戒処分を受けることになるでしょう。

    第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。国家公務員法 | e-Gov法令検索

    第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。地方公務員法 | e-Gov法令検索

    ▽なぜ公務員が副業をしてはいけないのか、してもいい条件や注意点は「公務員も副業できる!兼業ができる範囲をわかりやすく解説」でまとめています。

    なぜ副業は禁止される?多くの企業が副業を禁止する理由4つ

    多くの企業が副業を禁止する理由
    なぜ多くの企業では社員の副業を禁止しているのでしょうか?

    副業には会社にとってリスクとなってしまう側面があり、すべての企業が無条件で副業をOKとするには難しい理由があります。

    考えられる理由をみていきましょう。

    1. 長時間・過重労働につながる
    2. 人材・スキル流出の恐れがある
    3. 情報漏洩の恐れがある
    4. 企業の信用を失墜させる恐れがある

    理由1.長時間・過重労働につながる

    企業には、社員の健康のことを第一に考える義務があります。

    本業だけなら就業時間の管理はできますが、副業にかける時間までは把握できません

    副業で休める時間がなくなり、本業にまで支障をきたしてしまっては本末転倒です。

    最悪身体を壊してしまい、副業だけでなく本業もできなくなる恐れもあります。

    理由2.人材・スキル流出の恐れがある

    本業をこなしつつ副業もして安定的に収入が得られるということは、それだけ有能であるという証でもあります。

    そしてもしも副業が波に乗れば、さらに専念するために本業を辞めてしまう人もいるかもしれません

    有能な社員とスキルが流出してしまえば、企業にとっては大きな損失です。

    それを防ぐために、副業を禁止にしているのです。

    理由3.情報漏洩の恐れがある

    副業をしていると、本人にはその気がなかったとしても企業内部の情報が漏れる危険性があります。

    しかも本業と同業種で副業をする場合は、なおさらその可能性が高まります。

    内部情報とはデータや顧客、技術情報などや、効率的に仕事を進めるためのノウハウなどです。

    これらが外部に流出してしまえば、企業は損害を被るかもしれません。

    理由4.企業の信用を失墜させる恐れがある

    社員が公序良俗に反する副業をしていた場合、企業のイメージが失墜してしまう恐れがあります。

    または副業の職種に問題はなくとも、社員が違反行為で逮捕された場合も企業は大ダメージを受けてしまうでしょう。

    多くの企業は自社のブランドイメージや信用を守るために、社員の副業を禁止しているのです。

    サラリーマンが副業を禁止している企業で副業すると「懲戒処分」の可能性がある

    副業で懲戒処分になる可能性がある
    就業規則で禁止されているのに副業を行うと、どうなることが考えられるでしょうか?

    多くの企業では、就業規則に則って戒告(かいこく)やけん責処分などの懲戒処分を行います。

    さらに悪質な場合や、企業が多くの損失を被った場合は、懲戒解雇や刑事告訴の可能性もあります。

    就業規則を知りながらそれを破ってまで副業をすることは、かなりのリスクが伴うことを知って置くことが大切です。

    次に、懲戒解雇になる可能性があるケースをみていきましょう。

    副業で懲戒処分をうける可能性があるケース4つ

    副業をして会社を懲戒解雇になるかもしれないケースは、以下の4つです。

    1. 本業に支障が出る程度に副業で長時間働いた場合
    2. 意図的に同業他社で副業を行った場合
    3. 本業と副業とが競合関係になる場合
    4. 本業の会社の信用を失墜させた場合

    本業をしている会社に損失や損害を与えた場合に懲戒解雇になる可能性が高いと考えられます。

    ケース1.本業に支障が出る程度に副業で長時間働いた場合

    副業に時間を割きすぎて、本業に影響がでてしまうほど体調を崩したり勤務態度が悪くなったりするケースです。

    具体的なケース

    • 業務時間中も副業をやって、本業がおろそかになった
    • (副業が原因で)本業で遅刻・欠勤を繰り返した
    • (副業が原因で)注意力がなくなりミスが多くなった

      著しく本業に支障をきたす場合は、副業を解禁している会社でも問題視されるので気を付けましょう。

      ケース2.意図的に同業他社で副業を行った場合

      本業のノウハウを用いて、同業他社で働くのもNGです。

      副業の会社が利益を上げるということは、本業の会社の利益が下がる可能性があります。

      会社に損害を与えたことになり、懲戒解雇という処分になるのです。

      ケース3.本業と副業とが競合関係になる場合

      競合の会社で副業を行うと、懲戒解雇になる可能性が高いです。

      本業の企業のノウハウをほかの企業で使うことは、多くの企業でタブー視されています。

      副業ではなく同じようなジャンルで事業を立ち上げることなども、避けましょう。

      ケース4.本業の会社の信用を失墜させた場合

      おこなう副業の種類や、内容によっては、会社の信用を失墜させる可能性もあります。

      とくに、公序良俗に反する副業(※犯罪行為に触れるものや倫理的に問題なもの)を行ったことが世間に広まれば、副業を行った本人はもちろん、つとめていた会社も風評被害にさらされるでしょう。

      会社のイメージが下がれば売り上げも下がることになり、懲戒処分となるでしょう。

      就業規則の「副業禁止」にまつわる、実際の裁判例

      裁判所では、企業が就業規則で副業を禁止することは問題ないとしています。

      副業を禁止している法律はないので、常識の範囲内であれば認められます。

      ですが憲法と法律では禁止されていないとはいえ、副業によって本業に支障が出たり、勤め先に多大な損失を与えた場合は、懲戒解雇が妥当であると判断された事例があります。

      それでは裁判所で実際に、副業禁止の就業規則に該当しているとされた判例を紹介しましょう。

      判例1.就業時間外に長時間のアルバイト「小川建設事件」

      「小川建設事件」は、とある従業員が就業時間外にキャバレーで副業を行っていたため、勤め先の就業規則に基づき解雇された事例です。

      ですが従業員は解雇を不当として、地位保全と賃金支払いの仮処分を求めて裁判を起こしたのです。

      裁判所では、副業が深夜でかつ6時間勤務では本業に支障が出る可能性があること、

      そして副業の内容によっては勤務先の経営秩序を害し、企業の対外的信用を傷つける恐れがあるとして、解雇が妥当であると判断しました。

      判例2.本業と同業種の小売店を経営「ナショナルシューズ事件」

      「ナショナルシューズ事件」は、とある企業の部長が副業で同業の会社を経営し、勤め先と同じ仕入先から商品を仕入れていた事例です。

      これが企業の信用を失墜させる背信行為であるとされ、懲戒解雇は有効であると裁判所は判断しました。

      加えてこの社員が仕入先にリベートを要求していた事実から、懲戒解雇が妥当であるともしています。

      副業が会社にバレる一番の理由は「住民税」

      副業が会社にばれる理由は住民税
      住民税の額は前年の所得額によって決まり、副業で得た収入も加味されます。

      勤め先からは役所に「給与支払報告書」を提出するのですが、副業をしている場合は本業の会社と副業先の2か所から提出することになります。

      そして役所で2か所の給与を合算して住民税の額が決定され、勤め先に「住民税通知書」が送付されます。

      通知書が送付されるのはもっとも多くの収入を得ている会社のため、たいていは本業の会社に届き、その給与から住民税が天引きされることになるでしょう。

      そのため本業の会社の給与額に対して住民税が高いと、副業をしていることがバレてしまいます。

      住民税の申告は、収入額に関係なく行わなければならない

      副業で収入を得ている場合は、その分の確定申告をしなければならない場合があります。

      副業の収入から経費を引いた所得額が年間20万円以上あれば、確定申告が必須です。

      ですが副業所得が年間20万円未満の場合でも、住民税の申告はしなければなりません。

      「本業の職場に副業をさとられないため住民税を申告しない」という手段は取れない、ということです。

      副業禁止の企業に勤めるサラリーマンが、安全に副収入を得る方法2つ

      安全に副収入を得る方法
      副業が禁止されているサラリーマンの方が、副収入を得る方法はあるのでしょうか?

      副業禁止の会社に勤めている方向けに、方法を2つ紹介します。

      • 副業OKの会社に転職する
      • 副業と見なされにくい職種を選ぶ

      方法1.副業OKの会社に転職する

      オープンに副業を行うためには、副業ができる企業に転職するという手もあります。

      中小から有名大手企業まで副業を解禁する企業が増えていますので、「副業を機に転職を考える」というのは現実的な方法といえるでしょう。

      副業OKなど、自分のこだわりに合った求人を探すのであれば転職エージェントへの利用が効率的です。

      とくにおすすめは、全求人の3分の1以上が年収1000万以上というハイクラスな転職サービス「ビズリーチ」です。

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      方法2.副業と見なされにくい職種を選ぶ

      副業とみなされにくいような種類の仕事に挑戦してみましょう。

      本業に影響が出ないような体力を消耗しない職種や、趣味の範囲内でできるような仕事が良いでしょう。

      ですが、企業の就業規則によって副業の線引きが異なりますから、まずは確認してからにすることをおすすめします。

      副業と見なされにくいもの1.株・FXなどの投資系

      株やFXなどの投資系は、副業ではなく資産運用とみなされることが多いです。

      体力を使うこともないので本業に支障が出にくいといえますが、のめり込み過ぎると本業がおろそかになりかねないので気を付けましょう。

      FX取引のはじめ方・コツなどは副業禁止のサラリーマンでもFX取引できる!成功者に学ぶFX取引のコツでまとめています。

      副業と見なされにくいもの2.ハンドメイドグッズの販売

      ハンドメイドで何かを作成し、売ることで収益を得る副業です。

      趣味の範囲と見なされることが多いため、副業禁止の会社でも大きな問題にはならないでしょう。

      しかし、稼いでいる額が高額であったり、販売数が大量だったりと、規模が大きいとビジネスになってしまう恐れがあります。

      趣味をお金にするノウハウを知りたい方はお金になる趣味9選。自分の「好き」を活かすおすすめの副業に目を通してくださいね。

      副業と見なされにくいもの3.不用品販売

      引っ越しや大掃除などで出た不用品をフリマアプリなどで売ることは、副業とはいえません。

      定期的に出品し、コンスタントに収入を得ている場合は副業になる可能性もありますが、一時的なものであれば問題ないでしょう。

      ユーザーとの値段交渉と落札者とのやりとり、代金の授受などすべての工程がアプリで完結するためはじめやすく続けやすいでしょう。

      サラリーマンが副業をする前に確認すべきこと2つ

      副業する前に確認するべきこと
      以下では、実際に副業を始める前に確認しておきたいことをまとめました。

      自分が勤めている会社では副業は可能なのかは、事前に確認しておきましょう。

      1. 会社の就業規則を確認する
      2. 副業で行う業務が、本業の競合にならないか確認する

      1.会社の就業規則を確認する

      勤め先の就業規則で、副業が禁止されていないかを確認しておきましょう。

      副業が認められている会社でも副業を始める前に申請する、または「副業できるのは週末のみ」などの細かいルールが設定されていることもあります。

      勤務先の会社の就業規則に沿って、副業を行うようにしましょう。

      2.副業で行う業務が、本業の競合にならないか確認する

      副業に選ぶ業種が、本業と競合にならないかを確認しておきましょう。

      同業他社で副業を行う、または副業で競合になりうるような会社を立ち上げるような行為は、本業の会社の利益を侵害します。

      副業を認めている企業であっても懲戒解雇はもちろん、悪質な場合は損害賠償を請求される可能性もあります。

      企業側にも大きなメリット!大手企業の副業解禁事例

      大手企業の副業解禁事例
      最近では大手企業が社員の副業を続々と解禁しています。

      副業を認めることによって、社員が副業先でスキルや知識を得ることができます。

      また、本業と両立してもらうことで優秀な人材の流出を防ぐことができ、副業先で得た人脈を本業の事業拡大に活かしてもらえるメリットも。

      優秀な人材は企業内に限って共有するのではなく、社会全体で共有するものであるという認識が定着しつつあります。

      例1.ロート製薬株式会社「社外チャレンジワーク制度」

      ロート製薬では、2016年に社内の有志がプロジェクトを立ち上げ「社外チャレンジワーク制度」を設けました。

      本業に支障をきたさないのであれば、土日や就業後の自分の時間を使って副業ができるようにした制度です。

      副業で社内ではできない経験をして社員が成長すること、社会に貢献できる社員を増やすことを目的としています。

      例2.アサヒビール株式会社「副業支援休暇」

      アサヒビールでは、2020年1月に副業が解禁されました。

      勤務年数5年以上の社員が対象で、月2日を上限に副業休暇を取得できます。

      もともとは、定年退職後の再雇用者を対象とした副業を認める制度が2018年から始まっていて、これを拡大した形となっています。

      副業をしてもらうことによって、社員自身のキャリア形成に役立ててもらう狙いのようです。

      例3.三菱地所株式会社「副業・兼業人材の受け入れ」

      三菱地所では、2020年1月に社員の副業が認められました。

      1か月あたり50時間を上限とし、利益相反関係にある事業以外であれば副業ができます

      また2019年10月からは、同社グループ内の外部人材が副業をすることを受け入れる、ユニークな施策を始めています。

      外部の専門家のノウハウや知識を活用する狙いがあり、まずは子会社での受け入れからのスタートですが、ゆくゆくは本社でも行うことを視野に入れているそうです。

      ▶︎副業解禁の企業については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

      副業禁止に関するQ&A

      さいごに、副業禁止についての疑問に回答していきます。

      Q1.副業を会社に内緒ですると絶対に懲戒処分をうける?

      必ず処罰の対処になるわけではなく、会社側に大きな影響を与えていなければ問題ない場合が多いといえます。

      実際の裁判事例をみると、以下のような実態であれば禁止違反にあたらないとしています。

      • 職場の秩序を乱していない
      • きちんと本業の仕事をして、会社側に影響が出ていない

      ※参考:厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドライン

      その会社の事情や職場環境で違いますが、懲戒処分を受けないこともあるということです。

      Q2.副業が絶対にバレない方法はある?

      ぜったいにバレない方法はありません。

      この記事でも解説しましたが、住民税の増加で必ずバレます。

      仮に住民税でバレないように確定申告をしないでいると、脱税行為となり違法です。

      確実にバレない方法はありませんので、副業禁止の企業に勤めるサラリーマンが、安全に副収入を得る方法2つで紹介したような方法で行うほかないでしょう。

      ▽副業がバレない抜け道はないのか知りたい方は「副業がバレない方法」って本当に確実?正社員が住民税・確定申告でばれる盲点を参考にしてみてください。

      まとめ

      • サラリーマンの副業を禁止する法律は存在しない
      • サラリーマンが副業を禁止している企業で副業をすると、最悪懲戒解雇になる可能性もある
      • 大手企業が副業を解禁しつつある

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      胡摩田 真衣
      Writer 胡摩田 真衣

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