働き方改革の活発化で働き方が多用し「副業」を解禁する企業が増えている一方、いまだ副業を禁止している企業が多いのも現状です。
そもそも副業とはどのようなものを指し、どう定義されているのでしょうか？
また、似た意味で使われる「兼業」「複業」「パラレルキャリア」それぞれの定義や副業との違いは？
ここでは副業の定義に加えて、どこまでは副業といえるのかのラインや、副業をする際の注意点について解説します。
記事内容
- 副業に明確な定義はない
- どこから副業になるかは法律ではなく企業が決める
- 副業を禁止している企業でもできる副業一覧
Contents
「副業」に明確な定義はない
「副業」とは明確な定義のない言葉ですが、一般的には本業のほかに収入を得ている仕事という解釈がされています。
副業に含まれる仕事には、勤務日数や形態、職種などが色々なものがありますし、事業収入や給与収入など収入形態もさまざまです。
一部を除き、多くの企業では副業は就業規則で禁じられていますが、どんな類の副業が禁止されているのかは企業によって異なります。
「兼業」「複業」「パラレルキャリア」それぞれの定義
「副業」と似た言葉に、「兼業」と「複業」、「パラレルキャリア」があります。
それぞれの定義や意味はどう違うのか、見ていきましょう。
兼業の定義
「兼業」は副業と似た意味で使われており、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でもまとめて同じ意味として紹介されています。
ですが世間的には、副業は本業よりも労働時間が短く、稼ぎはお小遣い程度という認識があり、兼業は本業と同じ労力をかけ、同程度に稼いでいる仕事だと見られるケースもあります。
複業の定義
「複業」についても明確な定義はされておらず、副業と同様に複数仕事を持つことを指しています。
ですが複業とは、複数の仕事をどれも同じレベルの力の入れ具合でこなすことと解釈されることが多くあります。
この点で、本業をメインとしてサブの仕事と位置付けている副業とは差があります。
副業事情1.副業の定義は法律ではなく企業が決める
副業は、法律で「ここからここまでが副業」と定義付けられているわけではなく、企業が独自に設けている就業規則によって決まっています。
憲法では職業の自由が認められており、基本的に仕事をしている以外の時間は個人の自由と定められています。
一方就業規則は企業で働く従業員だけのルールですので、副業を禁止にしたりできる副業を制限したりすることも可能です。
どこからどこまでが副業なのか疑問に思う場合は、まず所属する企業の就業規則を確認してみましょう。
公務員は法律で副業が制限されている
公務員は、法律で副業・兼業については「公益的活動」と見なされるものに限定されています。
公益的活動と見なされる条件
- 経済的理由や家族環境、心身の状況などで支援が必要な方に対する社会福祉サービスである
- かかった費用以下の料金を取るか、もしくは料金を取らないで行う事業である
国家公務員法の第103条、地方公務員法の第38条で「営利目的での副業」が制限されており、違反すると懲戒処分を受けます。
▽詳しい公務員が副業をしていい条件や注意点は「公務員も副業できる！兼業ができる範囲をわかりやすく解説」でまとめています。
副業事情2.副業を解禁する企業が増えている
近年では終身雇用が不安定になり、残業時間を制限する働き方改革が実施されたことで、個人の働き方を見直す動きが活発になっています。
IT企業をはじめとし、大手メーカーや不動産、金融系の大企業なども副業を解禁しているのです。
解禁をしている背景には、人口減少による全体的な労働力の減少を、副業を可能にすることで補おうとしていることが挙げられます。
また、会社で優秀な人材を抱え込もうとするよりは、副業で別プロジェクトにも参加できるようにした方が、結果的には人材流出を防ぐことができると考えられているからです。
▽企業の副業解禁については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
副業事情3.一部企業が副業を禁止し続ける4つの理由
副業を解禁している大手企業が増えていると述べましたが、いまだ副業を認めていない企業も多数存在します。
それには以下の４つのような理由や事情が背景にあります。
- 理由1：本業に支障がでる可能性があるから
- 理由2：どうしても長時間労働になり、社員の身体が壊れてしまうかもしれないから
- 理由3：副業をすることで、情報漏洩のリスクが高まるため
- 理由4：企業が優秀な人材が流出すること懸念しているから
このような理由から、副業・兼業を容認している中小企業の割合は25％にとどまっています（参考）。
▽企業が副業を禁止する背景や、実際の副業に関する裁判例などは「副業禁止は絶対？考えられるリスクと安全に副収入を得る方法」でまとめています。
副業を始める前に！ここだけは押さえておきたいポイント2つ
実際に副業を始めようとする前に、押さえておきたいポイントを2つ紹介します。
会社が副業を禁止していないか、申請が必要ではないかを事前に確認しておきましょう。
- 会社が副業を禁止していないか確認する
- 副業を禁止していない場合、ルールや申請の必要がないかを確認する
ポイント1.会社が副業を禁止していないか確認する
勤めている会社では、副業を禁止してないかを確認しましょう。
もしも禁止されている場合は、副業とは見なされにくい仕事に挑戦するのをおすすめします。
もしくは、さきほども紹介したように副業を認め始めた会社も増えているので、これを機会に副業できる会社に転職する方法もあります。
ポイント2.副業を禁止していない場合、ルールや申請の必要がないかを確認する
副業を禁止していない会社でも、副業に関するルールを設けている場合があります。
たとえば、副業は配偶者や親族が経営している会社で行う場合や、家業を手伝う場合ならOKとしていることがあります。
副業に関するルールがあるかどうか、するときには申請が必要かどうかを必ず確認しましょう。
副業をするときに気を付けるべき注意点4つ
副業をするときには、本業の会社と業務に支障がないもの、悪影響を与えない仕事を選びましょう。
副業で自社に損害を与えた場合は、処分される可能性もあります。
- 本業に支障が出る働き方はしない
- 競合企業での副業は注意が必要
- 本業の会社に損益を与えることはしない
- 会社の信用を下げるような行為はNG
注意点1.本業に支障が出る働き方はしない
本業に支障が出るような働き方の副業をしてはいけません。
長時間労働や平日深夜の時間帯の勤務、体力を使う業務などは本業に支障が出る可能性が高いでしょう。
たとえ副業OKの会社だったとしても、本業に支障をきたしていると問題視されてしまいます。
注意点2.競合企業での副業は注意が必要
自社の競合会社で副業をすることはモラルに反しており、望ましいことではないと考えられる場合もあります。
なぜなら、情報漏洩の可能性もありますし、ノウハウやスキルを競合他社へ渡してしまう可能性があるからです。
注意点3.本業の会社に損益を与えることはしない
自分が副業をしたがために会社に間接的でも損失を与えてしまうと、副業が禁止されたり、処分を受けたりする可能性があります。
たとえば副業で自社製品に対抗する商品を作る、自社の仕入先から副業の仕入れを安価に行うことなどは違反行為となるでしょう。
取引先に副業の会社の商品を売り込み、自社商品の売上を落とすような行為もしてはいけません。
副業には本業とは関係のない業種、職種を選ぶことをおすすめします。
注意点4.会社の信用を下げるような行為はNG
公序良俗に反した違法性のあるネズミ講などのマルチ商法を行う副業は、本業の会社の信用を落とす可能性があります。
副業にする仕事は違法性はないか、本業の会社の信用を落とすことはないかを慎重に考えてから決めましょう。
副業と見なされにくい仕事一覧
副業とみなされにくい仕事を紹介していきます。
副業が禁止されている企業に勤めている人だと、なかなか短期で収入アップは難しいですよね。
これらの手段であれば可能かもしれないので、チェックしてみてくださいね。
副業と見なされにくい仕事
- ハンドメイドアクセサリーなどの販売
- 株、不動産などの投資
- 月に数回のアルバイト
副業とみなされにくい仕事1.ハンドメイドアクセサリーなどの販売
自分で製作したアクセサリーなどの手芸品を販売することは、趣味の範囲として許されることが多いです。
本業に支障のない範囲で取り組むのなら、問題なく副業にすることができるでしょう。
作品の販売を気軽に行えるサービスも豊富で、ほとんどのサービスは登録料など初期費用無しではじめることができます。
得意をお金に！スキルマーケットココナラ
自分の「得意」を売ることができるココナラは、スキルを出品しお客さんが購入するというサービスです。
500円からスキルを売ることができるため、気軽に販売をはじめたい方でも気兼ねなく挑戦できます。
手数料は作品が売れたときなので、ハンドメイド作品のストックを確保せずとも始められるのも魅力です。
「手元にあるものでとりあえずはじめたい」「どれくらいの価格でやっていけるか知りたい」など、副業初心者におすすめのサービスといえるでしょう。
副業とみなされにくい仕事2.株、不動産などの投資
株や不動産などの投資は、副業ではなく資産運用とみなされることが多いです。
また、必要な時間が短く済み、体力も消耗しずらいため、本業に支障が出にくい副業です。
ただし相場の動きが気になるからと、会社のパソコンを使って就業時間中にチェックするなどは絶対にやめましょう。
副業とみなされにくい仕事4.月に数回のアルバイト
週末など月に数回アルバイトを行う程度であれば、本業に支障が出る可能性は低いでしょう。
ただし長時間勤務や、体力をかなり使う業務は本業に支障がでる可能性の仕事もあるため、注意が必要です。
副業の定義に関するQ＆A
副業の定義に関する、疑問や悩みを見ていきます。
Q1.「これ以上稼いだら副業」のように金額で定義されるもの？
冒頭の「副業の定義は法律ではなく企業が決める」でまとめた通り、その企業での副業の定義は就業規則で決まります。
そのため、所属している企業が副業の定義を金額で決めるルールにしているのであれば、金額によって副業が定義されるといえるでしょう。
また、副業の収入だけで年間の収入が20万円超える場合は確定申告の必要があり、それを副業の金額の定義としている場合もあるかもしれません。
Q2.最近よく聞く「パラレルキャリア」は副業とは違う？
「パラレルキャリア」とは、スキルアップや社会貢献、理想のライフスタイルの実現などを大きな目標として、本業のほかに活動することを指します。
複業と似た意味の言葉ですが、収入を得ることがだけ目的ではないことが違いといえるでしょう。
まとめ
- 副業に明確な定義というものは存在しない
- 副業NGの会社で副業を行うと、解雇の可能性もある
- なかには副業と見なされにくい職種もある
