働き方改革の活発化で働き方が多用している今、「副業」を解禁する企業が増えています。
一方で、いまだ副業を禁止している企業が多いのも現状ですよね。
そもそも「副業」とはどのようなものをさすのでしょうか？
また似た意味で使われる「兼業」「複業」「パラレルキャリア」それぞれの定義や副業との違いは？
ここでは副業の定義に加えて、副業をする際の注意点やポイントについて解説します。
Contents
「副業」に明確な定義はない
「副業」とは明確な定義のない言葉ですが、一般的には本業のほかに収入を得ている仕事という解釈がされています。
副業に含まれる仕事には、勤務日数や形態、職種などが色々なものがありますし、事業収入や給与収入など収入形態もさまざまです。
一部を除き、多くの企業では副業は就業規則で禁じられていますが、どんな類の副業が禁止されているのかは企業によって異なります。
「兼業」「複業」「パラレルキャリア」それぞれの定義
「副業」と似た言葉に、「兼業」と「複業」、「パラレルキャリア」があります。
それぞれの定義や意味はどう違うのでしょうか。
兼業の定義
「兼業」は副業と似た意味で使われており、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でもまとめて同じ意味として紹介されています。
ですが世間的には、副業は本業よりも労働時間が短く、稼ぎはお小遣い程度という認識があり、兼業は本業と同じ労力をかけ、同程度に稼いでいる仕事だと見られるケースもあります。
複業の定義
また「複業」についても明確に定義はされておらず、副業と同様に複数仕事を持つことを指しています。
ですが複業とは、複数の仕事をどれも同じレベルの力の入れ具合でこなすことと解釈されることが多くあります。
この点で、本業をメインとしてサブの仕事と位置付けている副業とは異なっています。
パラレルキャリアの定義
また「パラレルキャリア」とは、スキルアップや社会貢献、理想のライフスタイルの実現などを大きな目標として、本業のほかに活動することを指します。
複業と似た意味の言葉ですが、収入を得ることがだけ目的ではない点で異なります。
副業を解禁する企業が増えている
近年では終身雇用が不安定になり、残業時間を制限する働き方改革が実施されたことで、個人の働き方を見直す動きが活発になっています。
IT企業をはじめとし、大手メーカーや不動産、金融系の大企業なども副業を解禁しているのです。
解禁をしている背景には、人口減少による全体的な労働力の減少を、副業を可能にすることで補おうとしていることが挙げられます。
また、会社で優秀な人材を抱え込もうとするよりは、副業で別プロジェクトにも参加できるようにした方が、結果的には人材流出を防ぐことができると考えられているからです。
▶企業の副業解禁については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
副業を始める前に！ここだけは押さえておきたいポイント2つ
実際に副業を始めようとする前に、押さえておきたいポイントを2つ紹介します。
会社が副業を禁止していないか、申請が必要ではないかを事前に確認しておきましょう。
ポイント1.会社が副業を禁止していないか確認する
勤めている会社では、副業を禁止してないかを確認しましょう。
もしも禁止されている場合は、そうとは見なされにくいことを副業にすることをおすすめします。
もしくは、さきほども紹介したように副業を認め始めた会社も増えているので、これを機会に副業できる会社に転職する方法もあります。
ポイント2.副業を禁止していない場合、ルールや申請の必要がないかを確認する
副業を禁止していなかったとしても、すべての副業ができるとは限りません。
副業に関するルールがあるかどうか、するときには申請が必要かどうかを確認しましょう。
たとえば、副業は配偶者や親族が経営している会社で行う場合や、家業を手伝う場合ならOKとしていることがあります。
また、副業の申請を必要としている会社では、していないと内緒で行っているのと同じになってしまい、後で処分を受けることになるかもしれません。
副業をするときに気を付けるべき注意点4つ
副業をするときには、本業の会社と業務に支障がないもの、悪影響を与えない仕事を選びましょう。
副業で自社に損害を与えた場合は、処分される可能性もあります。
注意点1.本業に支障が出る働き方はしない
本業に支障が出るような働き方の副業をしてはいけません。
長時間労働や平日深夜の時間帯の勤務、体力を使う業務などは本業に支障が出る可能性が高いでしょう。
たとえ副業OKの会社だったとしても、本業に支障をきたしていると問題視されてしまいます。
注意点2.競合企業での副業は注意が必要
自社の競合会社で副業をすることはモラルに反しており、望ましいことではないと考えられる場合もあります。
なぜなら、情報漏洩の可能性もありますし、ノウハウやスキルを競合他社へ渡してしまう可能性があるからです。
注意点3.本業の会社に損益を与えることはNG
自分が副業をしたがために会社に間接的でも損失を与えてしまうと、副業が禁止されたり、処分を受けたりする可能性があります。
たとえば副業で自社製品に対抗する商品を作る、自社の仕入先から副業の仕入れを安価に行うことなどは違反行為となるでしょう。
取引先に副業の会社の商品を売り込み、自社商品の売上を落とすような行為もしてはいけません。
副業には本業とは関係のない業種、職種を選ぶことをおすすめします。
注意点4.会社の信用を下げるような行為はNG
公序良俗に反した違法性のあるネズミ講などのマルチ商法を行う副業は、本業の会社の信用を落とす可能性があります。
副業にする仕事は違法性はないか、本業の会社の信用を落とすことはないかを慎重に考えてから決めましょう。
一部企業が副業を禁止する4つの理由
さきほど副業を解禁している大手企業が増えていると述べましたが、いまだ副業を認めていない企業も多数存在します。
それには以下の４つのような理由や事情が背景にあります。
- 理由1：本業に支障がでる可能性があるから
- 理由2：どうしても長時間労働になり、社員の身体が壊れてしまうかもしれないから
- 理由3：副業をすることで、情報漏洩のリスクが高まるため
- 理由4：企業が優秀な人材が流出すること懸念しているから
このような理由から、副業・兼業を容認している中小企業の割合は25％にとどまっています（参考）。
副業と見なされにくい仕事一覧
副業が禁止されている企業に勤めている人だと、なかなか短期で収入アップは難しいですよね。
そこで、収入を得られる手段のなかには、副業とは見なされにくい仕事を紹介します。
副業禁止の会社でも、これから手段を選べば可能かもしれないので、チェックしてみてくださいね。
副業とはみなされにくい仕事1.株、不動産などの投資
株や不動産などの投資は必要な時間が短く済み、体力も消耗しずらいため、本業に支障が出にくい副業です。
ただし相場の動きが気になるからと、就業時間中に行ってはいけません。
しかも会社のパソコンを使って投資を行っていたことが発覚すれば、処分を受ける可能性もあります。
副業とはみなされにくい仕事2.クラウドソーシング
ネット上で不特定多数に出されている案件を受注し、報酬を得ることをいいます。
自分のペースに合わせて仕事を受注すれば良いので、本業に支障をきたさないようにすることができます。
ただし、自社と競合している会社のプロジェクトに関わる際は注意が必要です。
副業とはみなされにくい仕事3.自作アクセサリーなどの販売
自分で製作したアクセサリーなどの手芸品を販売することは、趣味の範囲として許されることが多いようです。
本業に支障のない範囲で取り組むのなら、問題なく副業にすることができるでしょう。
製作したものに加え、製作に用いるスキルを公開して収入を得ることもできます。
副業とはみなされにくい仕事4.月に数回のアルバイト
週末など月に数回アルバイトを行う程度であれば、本業に支障が出る可能性は低いでしょう。
ただし長時間勤務や、体力をかなり使う業務は本業に支障がでる可能性の仕事もあるため、注意が必要です。
まとめ
- 副業に明確な定義というものは存在しない
- 副業NGの会社で副業を行うと、解雇の可能性もある
- なかには副業と見なされにくい職種もある
