Paranaviトップ お仕事 起業/独立 サラリーマンは副業で会社設立ができる!働きながら会社設立する方法と注意点

サラリーマンは副業で会社設立ができる!働きながら会社設立する方法と注意点

SHARE

Twitterでシェア Facebookでシェア LINEでシェア

「会社員(サラリーマン)でも副業で儲かった場合、法人化して会社設立できる?」

この記事では会社設立をする際の注意点や設立方法、法人化を検討するタイミングについて紹介します。

本業との兼ね合い、設立時の費用や税金の注意点やメリット・デメリットを見てみましょう。

会社員(サラリーマン)は働きながら「副業で会社設立」できる

会社員でも副業で会社設立ができる一般的な会社員、いわゆるサラリーマンは本業の会社に勤めながら副業として会社を設立することができます。

そもそも、本業がある会社員が会社を設立しても良いのかという疑問が浮かびますが、まず本業の勤務先が副業を許可していることが前提です。

会社員が副業で会社設立を行うためには、まず副業を始めてから個人事業主になり、軌道に乗せることが大切です。

副業が形になり、安定した収益を上げられるようになれば法人化、つまり会社設立をするという流れです。

会社員が会社設立を行うための方法や決まりを順番に見ていきましょう。

法人化の「法人」とは「法律のもとで主体性を認められた組織」のこと

会社員が会社設立をする場合には法人化をする必要がありますが、そもそも「法人」とは何なのでしょうか。

法人とは「法律のもとで主体性を認められた組織」を指し、個人事業主のような個人事業は含まれていません。

ひとくちに法人とは言っても「公法人」と「私法人」があり、さらにそれぞれの法人を細かく分けることができます。

公法人には「地方公共団体」や「公共組合」などがあり、一方の私法人には「営利法人」「非営利法人」のそれぞれ2種類ずつに分けられます。

営利法人とは「構成員への利益分配を目的とする」団体のこと

私法人の営利法人とは、会社が事業で得た利益を構成員に分配する仕組みをとる会社のことで大きく分けて「株式会社」「合同会社」の2つに分けることができます。

株式会社の場合、構成員となる株主に対して利益を還元するように構成員に対して利益の分配を行うために営利法人となります。

副業で会社設立をして法人化する場合、私法人として営利目的で会社を設立することになるため、「営利法人」に当てはまると考えましょう。

非営利法人とは「構成員への利益分配を目的としない」団体のこと

非営利法人は「非営利」という言葉からわかるように、構成員に対して利益の分配を目的にしていない会社のことを指します。

利益は構成員に分配するのではなく事業を行うために使っていきます。

ただし、非営利法人団体で働く人もきちんと給料をもらい、仕事や活動を行っています。

非営利法人には「NPO法人」や「一般社団法人」「一般財団法人」などが当てはまりますが、前述のように会社員が会社設立をする場合は営利法人です。

会社設立の「会社」とは私法人の中の【営利法人】のこと

そもそも会社設立と法人化は意味が異なります。

「会社」とは、法人の分類の中でも「私法人」にあたり、会社という名前がつく組織は前述のとおり営利法人(営利団体)とみなされます。

つまり、言い換えると副業によって会社を設立することは、私法人として営利団体になるということです。

会社設立と法人化は同じようなイメージですが、厳密に言うと違うことを知っておきましょう。

副業での会社設立を考えるタイミングは4つ

副業での会社設立を考えるタイミング副業による会社設立を考えるタイミングを見てみましょう。

会社を設立するからには一定の利益が必要で、会社を経営するにあたり、気を付けるべきことを知る必要があるでしょう。

副業で会社設立を行う具体的なタイミングは以下の4つです。

1.副業の売上利益が500万円を超えたとき

副業を行った利益が年間500万円を越えた場合、法人化を検討してみましょう。

理由としては、利益が500万円を超えると個人事業主でいるよりも法人化した方が税金が安くなるからです。

副業による事業収入は、利益が上がるほど所得税の税率も高くなっていきます。

そのため、収入が多くなればなるほど税金の控除額が大きくなる法人化が勧められるのです。

法人化すると事業収入は給与所得とみなされるため、給与所得控除を受けられ税金が安くなるというメリットがあります。

2.副業の不動産投資と本業の年収が合わせて700万円以上のとき

副業で不動産投資を行う一方、本業でも収益が得られますが、年収の合計が年間700万円以上になるときには不動産投資を法人化すると良いでしょう。

たとえば、副業の不動産投資について資産管理会社を設立して行えば、所得に対する税金を節税することが可能です。

そのため、副業と本業の収益が合計700万円以上になる場合には、法人化を検討するタイミングだといえるでしょう。

3.副業の課税売上額が1,000万円を超えたとき

副業の収益が大きくなり、課税される売上が年間1,000万円を越えると、消費税がかかるようになります。

副業を法人化すれば消費税支払いについて2年間免除されるため、節税につながります。

免除されるのは設立後2年間で会社を立ち上げて間もないことから、たとえ売り上げが1,000万円以上あったとしても免除対象になるからです。

最初は個人事業主として売り上げを伸ばし、1,000万円を超えるようになれば法人化を考えると良いでしょう。

4.副業の収益が安定し、将来的に副業の事業を引き継ぎたいとき

副業を始めて少しずつ軌道に乗せることができれば、収益も安定してくるでしょう。

将来的に事業を誰かに引き継ぎたいと考える場合には、法人化することをおすすめします。

個人事業主が行っている事業を誰かに引き継ぐ場合、贈与税や相続税などの税金がのしかかってくることになり、大きな負担が発生します。

しかし、法人化しておけば税金の負担を減らすことができるため、事業を誰かに引き継ぎたいという場合や事業を大きくして誰かと共同で仕事をする場合は法人化をするとよいでしょう。

会社員(サラリーマン)が副業で会社設立する準備は6STEP

副業での会社設立をする流れ会社員が実際に会社設立を行う場合、6つの工程が必要です。

6つの工程大きく分けると「書類の準備」「定款作成・認証」「登記申請」の3つです。

STEP1.会社設立に必要な書類は11種類を準備

会社を設立するにあたり必要な書類は11種類で、用意する際にはインターネットでそれぞれの書類について検索し、テンプレートを利用するとスムーズに用意できるでしょう。

11種類の書類は、以下の通りです。

  1. 登記申請書
  2. 登録免許税分の収入印紙
  3. 定款
  4. 発起人の決定書
  5. 取締役の就任承諾書
  6. 代表取締役の就任承諾書
  7. 監査役の就任承諾書
  8. 取締役の印鑑証明書
  9. 資本金の払い込みを証明する書類
  10. 印鑑届出書
  11. 投機内容を保存したCD-RかFD

書類を用意したら、まず①から⑨までの書類を順番通りに重ねてホチキスでひとつにまとめ、⑩はまとめずにクリップで一緒にします。

書類の記載漏れやはんこの押し忘れ、コピーの取り忘れなどがないように十分気を付けるようにしましょう。

STEP2.会社を運営するためのルールである「定款」を作る

会社を運営するにあたって決めなくてはならないルールのことを「定款(ていかん)」といいます。

定款には大きく分けて3つがあり、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」、そして「任意的記載事項」となります。

定款は会社名や事業内容、会社の本店所在地など会社のもとになる大きなルールのことですが、副業の会社設立の場合は細かな定款をつくる必要はありません。

3つの定款の中でも必須なのが絶対的記載事項のため、定款にもテンプレートを使うとスムーズに記載できるでしょう。

STEP3.公証役場で定款の認証を受ける

定款を作ったとしても、それがそのまま会社のルールとして認められるわけではありません。

定款を作ったあと、公証役場で認証を受ける工程を経なければ会社を設立できないからです。

認証してもらうためには電子認証と紙認証のふたつの方法があり、費用は電子認証だと約5万円、紙認証の場合は約9万円になります。

公証役場で公証人によって認証をしてもらいますが、定款で決めた会社の本店所在地によってルールが異なるため、その指示に従って認証をしてもらいましょう。

STEP4.会社運営の資本金を振りこみ、通帳のコピーを取る

会社を運営するにあたって必要な資本金を用意して、振り込み後に通帳のコピーを取りましょう。

資本金の金額は多く用意すれば良いというわけではなく、1円からでも可能です。

その振込先は会社を設立する本人が利用する金融機関で、通帳の記帳ができる銀行口座に限られます。

会社設立前に行うため、口座は特別に用意する必要はなく、個人の口座でも問題ありません。

STEP5.法務局で法人の登記申請をする

定款の認証が済んだら、いよいよ登記申請を行います。

登記申請は法務局で行いますが、費用は約20万円かかります。

登記申請に必要なのは会社の名称・本店の住所・代表取締役の実印で、手続き自体はさほど難しくありません。

登記までを終えることができれば、無事に会社設立が完了したと言えるでしょう。

STEP6.書類の提出期限に注意して、行政手続きを済ます

登記が済んで会社を無事に設立することができたら、行政にさまざまな書類を提出しなくてはなりません。

税務署や都道府県、年金事務所などに「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」をはじめ、定款の写し(コピー)、登記簿謄本の写し(コピー)などを提出する必要があります。

特に、書類提出で気を付けてなくてはならないのが提出期限です。

  • 会社設立から5日以内:年金事務所には健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届や新規適用届を提出
  • 会社設立から1ヶ月以内:都道府県や市町村に対して法人設立届出書を提出
  • 会社設立から2か月以内:税務署に対して、法人設立届出書と青色申告承認申請書を提出

郵送や窓口への持参だけでなく、電子申請も可能になっているので忘れないよう早めに提出しましょう。

サラリーマンが会社設立するメリットは4つ

会社員が会社設立をするメリット会社員が会社設立を行うメリットを見てみましょう。

会社設立を検討している人はメリットを知った上で、改めて会社設立を検討してみてくださいね。

メリット1.副業の所得に給与所得控除が適用できる

会社員が副業で会社設立をして、代表取締役になると副業で得た所得を「役員報酬」として受け取ることができます。

副業で得た所得が役員報酬となれば、所得に対して「経費」「給与所得控除」の控除が受けられるため、所得にかかる税金を減らせるというメリットがあります。

通常、副業で得た所得が大きくなれば所得税・住民税を支払う額も多くなってしまいます。

一方で、法人化(会社設立)をして所得を役員報酬として受け取れば、節税につながるでしょう。

メリット2.法人化すると個人事業主よりも対外的な信頼が上がる

「個人事業主の収入は不安定」というイメージを持たれることが多くあります。

個人事業主が事務所などで物件を借りるとき、なんらかの融資を受けるときにも大きく影響するもので、条件が厳しかったり融資を受けられなかったりすることが実際にあります。

しかし、会社設立をして法人化すると事業規模が大きくなるほか、安定性が増すため取引先や銀行などからの信頼を厚くすることが可能です。

個人事業主としてひとりで事業を営むことを考えると、将来に向けて法人化し、会社の拡大や引継ぎをできるようにしておくなど、対外的な信頼を上げた方がメリットになります。

メリット3.経費の計上範囲が広く、節税できる

仕入れや事務用品の購入など、さまざまな支出を経費として計上することができます。

これは個人事業主も法人でも同じことが言えますが、会社設立をして法人化すると経費の幅は一気に広がるため、より多くのものを経費として計上できるようになります。

経費計上を多くできれば、売り上げから実際の所得額を小さくすることができ、節税につながるため法人化は大きなメリットだといえるでしょう。

メリット4.副業の決済日を自由に設定できる

副業を法人化すると、決算日を自身で自由に決めることができます。

個人事業主の場合は1月から12月が事業年度になるため、自由に決算日を決めることはできませんが、法人の場合は違います。

本業の決算日とかぶらないように設定することで、忙しさを分散でき、両立しやすくなるメリットがあります。

サラリーマンが会社設立するデメリットは4つ

続いて、会社員(サラリーマン)が会社設立をするデメリットについても見てみましょう。

節税ができたり、収入が多くなったりというメリットがある一方、気を付けなくてはならないことも多くあります。

デメリット1.会社設立のための手続きの費用がかかる

会社を設立するためには、費用がかかります。

定款を認証する際の費用をはじめ、登記申請をする際の費用、さらにこれらの手続きを行う上でプロである税理士や行政書士に相談すれば、そのための費用もかかることになります。

よって、開業するためには最低でも約25万円の費用がかかるでしょう。

いくら資本金を少なく設定したとしても、手続きを経るためにはこれだけの費用がかかるということを知っておきましょう。

デメリット2.副業で会社設立すると、支払う税金の種類が多い

副業で会社設立をする前はもちろん、設立後にもさまざまなコストがかかりますが、特に支払わなくてはならない税金は増えてしまいます。

法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、地方法人特別税、そして固定資産税の6つです。

税金はたとえ、会社の経営が赤字になったとしても、法人住民税の均等割りで最低7万円は支払わなくてはならない決まりになっています。

会社の維持費以外にもこうした税金・コストがかかるため、注意しなくてはなりません。

デメリット3.社会保険の負担額が大きい

会社員が副業で会社設立をすると、社会保険の負担額が増えます。

通常、会社勤めの方は会社の給与から社会保険を会社と折半して支払っていますが、さらに副業でも社会保険を支払うことになるため、社会保険の支払いが二重になるからです。

副業で会社設立をした場合には、社会保険への加入は「義務」のため、加入しなければ政府からの立ち入り調査や罰則を受ける対象になってしまいます。

そして、従業員を雇う場合にも、従業員と会社とで社会保険料を折半するため、支払う社会保険料額も必然的に増えることを知っておきましょう。

デメリット4.副業の業務が増えすぎて、本業とバランスを取るのが難しい

副業で会社設立をすると、個人事業主に比べて会社としての信頼を得られたり、収入が上がったりします。

しかし、守るべきルールや支払うべき税金が増えるほか、事業としての規模が大きくなるために税務調査の対象になりやすいこともあります。

税務調査が行われた場合、税務署からの調査にきちんと答えなくてはならなかったり、調査にあたって必要な書類を提出しなくてはならなかったりと、業務の負担が増えてしまいます。

そもそも副業は本業に支障が出ない範囲内で行うことが望ましいため、副業の業務が拡大してしまうと本業に支障が出るばかりでなく、実生活とのバランスを取ることも難しくなる可能性もあるでしょう。

7.副業で会社設立する際の注意点は3つ

会社員が副業で会社設立を行う際の注意点を見てみましょう。

注意点は3つはどのようなことが考えられるのでしょうか。

注意点1.副業の廃業にも、会社設立と同じ程度の費用がかかる

副業で会社設立をすることもあれば、事業の途中でやむを得ず廃業しなくてはならないこともあるでしょう。

フリーランスや個人事業主であればあまり問題ありませんが、いったん会社設立をして法人化した場合には「廃業手続き」を行わなくてはなりません。

つまり、明日から勝手に副業を辞めるということはできず、会社設立と同様に多くの費用をかけて廃業手続きを行う必要があります。

たとえば解散の登記手続きとして3万円、官報告知料金などの費用もかかる上、税理士に手続きを依頼する場合にはさらにそのための費用がかかってしまいます。

いったん会社設立をするとその際に費用がかかるだけでなく、廃業をするためにも費用がかかることを知っておきましょう。

注意点2.副業で会社設立するには最低でも2週間以上かかる

副業で会社設立を行うためには、さまざまな手続きを行う必要があります。

書類をそろえて定款の認証を行い、登記申請を行う間にかかる時間は最低でも2週間です。

また、株式会社にするのには3週間ほどかかるため、準備を行う際には本業に支障が出ないように余裕をもってスケジュールを立てることが大切です。

注意点3.副業の事務作業や手続きが増え、費用と時間がかかる

会社設立をして法人化すると、そのぶん事務作業や手続きなどの煩雑な作業が増えるため、費用も時間もとられてしまいます。

個人事業主の場合は自分で帳簿をつけて確定申告をする必要がありますが、白色申告だとさらに簡易的な作業で済みます。

しかし、会社設立をして利益を得ると、利益はすべてが自分の手元にやってくるわけではなく、事業所得と自分が受け取る所得に分けられるため、それぞれに確定申告の手続きをしなくてはなりません。

すべての手続きを自分で行うのは非常に時間がかかるので、従業員を雇ったり、税理士に依頼したりして負担を減らすことが必要ですが、費用は増えるでしょう。

副業で会社設立をすると、確定申告をはじめとする事務作業や手続きが煩雑になるため、費用も時間もかかるでしょう。

会社員(サラリーマン)が副業で会社設立する際のQ&A

最後に、会社員が副業で会社設立をする際の疑問を見てみましょう。

多くの人が疑問に思う項目を紹介します。

Q1.会社員(サラリーマン)が会社設立すると節税になる?

会社員が副業で会社設立をすると、所得に対する控除額が増えるので税金がかかる部分の所得を減らすことができます。

よって、個人事業主に比べて法人の方が節税対策をしやすいでしょう。

ただし、法人の場合はたとえ損失を出したり利益が少なかったりする場合でも、必ず支払わなくてはならない税金が多く、会社を運営するコストも毎年かかってしまいます。

節税ができるからといってすぐに法人化するのではなく、ある程度事業が軌道に乗り、最低でも副業の利益が500万円を超えるタイミングを見てから検討しましょう。

b.Q2.会社設立を配偶者や妻の名義でできる?

自分が設立した会社の社長を、配偶者にすることは可能です。

節税対策として配偶者を社長にするケースは非常に多いのですが、税務調査が行われないよう不自然に見えない工夫をしなくてはなりません。

とくに、副業禁止の会社にバレないために配偶者を社長にするという理由であればおすすめできません。

副業をすると所得が増えるため、本業の会社では住民税で必然的に副業をしていることがわかるからです。

会社設立をする際に節税のために名義を配偶者にすることは、可能なケースとおすすめできないケースがあることを知っておきましょう。

まとめ

  • 会社員(サラリーマン)は副業で会社設立ができる
  • 副業の利益が500万円以上になったタイミングで法人化を検討してみる
  • 副業での会社設立には費用がかかる

SHARE

Twitterでシェア Facebookでシェア LINEでシェア

Keyword

アバター
Writer パラナビ編集部

VIEW MORE

パラナビオンラインサロン
Page Top