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ふるさと納税サイト6つを比較!おトクで使いやすいサイトを選ぶコツ

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「ふるさと納税サイトってたくさんあるけど、どれを選べばおトク?」

「ふるさと納税ってだれでもできるの?」と疑問に思う人も多いでしょう。

今回はふるさと納税の仕組みを整理し、目的に合うふるさと納税サイトを選ぶ方法を紹介します。

すぐにおすすめのふるさと納税サイトが知りたい人「おすすめのふるさと納税サイト6つを比較」に目を通してみてくださいね。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みふるさと納税は自治体に寄付金を支払うと、一定額の税金控除や還付が受けられる仕組みです。

ふるさと納税をする際の自己負担額は2,000円で、寄付した自治体によっては返礼品がもらえます。

たとえば、独身で年収が500万円の場合、寄付額の目安は約61,000円で税金の控除額は自己負担額を除いた59,000円です。

よって、自己負担額の2,000円以上の返礼品がある自治体を選ぶとおトクでしょう。

まずは自分が受けられる税金の控除上限額を把握し、自治体に寄付する金額を決めるのがおすすめです。

ふるさと納税サイトを選ぶポイント3つ

ふるさと納税サイトを選ぶポイントふるさと納税ができるサイトの種類はさまざまで約20種類以上あります。

今回はふるさと納税サイトを選ぶポイントを3つに絞り、おすすめのサイトを紹介します。

  1. 返礼品の取り扱い数
  2. 掲載している自治体数
  3. ポイント還元の有無

おすすめのふるさと納税サイト6つを比較

おすすめのふるさと納税サイトは以下の通りです。

サイト名 返礼品数 自治体数 ポイント還元の有無
ふるさとチョイス
さとふる
ふるぽ
楽天ふるさと納税
ふるなび
ANAのふるさと納税

返礼品や応援する自治体にこだわる人におすすめ!ふるさと納税サイト3選

返礼品の数や中身、応援したい自治体にこだわって選びたい人におすすめのふるさと納税サイトは以下の3つです。

なるべく早く返礼品が欲しい人におすすめ!「さとふる」

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】
さとふるは返礼品の数が約17万点以上あり、掲載自治体数は739自治体です。

また、さとふるなら返礼品の具体的な口コミが多数掲載されているので、人気で質の高い返礼品がすぐに見つかるでしょう。

返礼品は申し込みから最短1週間前後で届くので、寄付後になるべく早く返礼品が欲しい人にもおすすめです。

さとふるの公式サイトを見る

提携サイトからも選べるので、返礼品の種類が豊富!「ふるぽ」

ふるぽはJTBが運営しているふるさと納税サイトなので、旅行ジャンルの返礼品はもちろん、ふるさとチョイスとも提携していて返礼品の種類が豊富です。

寄付によってふるぽで貯めたポイントをふるさとチョイスで使うことも可能でしょう。

またふるぽは寄付をした後、有効期限内なら好きな時にポイントを使って返礼品を交換できます。

寄付後にじっくりと返礼品を吟味して選びたい人におすすめです。

ふるぽの公式サイトを見る

返礼品の掲載数がNO1!「ふるさとチョイス」

ふるさとチョイスは返礼品の品数が約30万点以上で、自治体数も全国1,788自治体です。

ふるさとチョイスは寄付の申し込み方法が多く、以下から好きな方法で申し込みができます。

  • WEBサイトからの申し込み
  • カタログ
  • 電話
  • FAX
  • 東京の有楽町にある実店舗のカフェ「ふるさとチョイスCafé」

豊富な寄付先の中から好きな自治体を選びたい人におすすめでしょう。

お得なポイント還元があるサイトを選びたい人におすすめ!ふるさと納税サイト3選

とにかく寄付金額に対するポイント還元にこだわって選びたい人におすすめのふるさと納税サイトは以下の3つです。

寄付をすると楽天ポイントが貯まる!「楽天ふるさと納税」

楽天ふるさと納税は返礼品数が400点以上、掲載自治体数は1,084自治体です。

返礼品の数や自治体の掲載数は多くないですが、寄付をすると寄付金額に応じて楽天ポイントが100円で1ポイント貯まります。

返礼品以外にも楽天市場での買い物にそのまま使えるポイントが貯まるので楽天市場を利用する機会が多い人におすすめでしょう。

楽天ふるさと納税の公式サイトを見る

寄付額の1%のAmazonギフト券コードがもらえる「ふるなび」

ふるなび
ふるなびは返礼品の数が約10万点、掲載自治体数が約500自治体です。

ふるなびでは条件を満たすと、寄付額に対して1%分のAmazonギフト券コードがもらえます。

ほかにも、ふるなびには以下のような独自サービスがあります。

  • ふるなびトラベル:寄付金額に応じて旅行で使えるポイントがもらえるサービス
  • ふるなびクラウドファンディング:ふるさと納税の仕組みを利用して地域を応援するサービス

ふるさと納税で国内を旅行したり、クラウドファンディングで地元へ地域貢献したりしたい人にもおすすめです。

ふるなびの公式サイトを見る

寄付金額100円ごとにANAマイルが貯まる!ANAのふるさと納税

ANAのふるさと納税は返礼品数が約6万点、掲載自治体数が約280自治体です。

ANAのふるさと納税は、寄付金額100円ごとにANAのマイルが1マイル貯まる仕組みです。

実際に、ANAのクレジットカード「ANAカード」で寄付すると最大2.5倍のマイルが貯まり、一定ポイント貯まるとANAの航空券などと交換できます。

出張や旅行でANAを普段からよく利用する人やANAカードでマイルを貯めたい人におすすめでしょう。

ふるさと納税の手順は4STEP

ふるさと納税の手順ふるさと納税を始める手順は以下の4STEPです。

  1. サイト登録後、自分の控除限度額をシミュレーションする
  2. 寄付する自治体の商品を決める
  3. 寄付を申し込み、入金する
  4. 「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届く

STEP1.サイト登録後、自分の控除限度額をシミュレーションする

ふるさと納税サイト登録後、まず自分が受けられる控除限度額のシュミレーションをしましょう。

たとえば、さとふるなら年収と家族構成を入力するだけで簡単に控除額をシュミレーションしてくれます。

より詳細に知りたい場合は源泉徴収票をもとに4つの質問に答える詳細なシュミレーションの利用がおすすめでしょう。

ふるさと納税の専用サイトを利用すると、控除額シュミレーション機能で簡単に控除額を調べられます。

STEP2.寄付する自治体の商品を決める

控除額が分かったら、寄付する自治体の商品を決めます。

寄付する自治体によってもらえる返礼品が異なるので、自分の好きな返礼品がもらえる自治体を選んでも良いでしょう。

寄付する自治体を5自治体以下に抑えれば、確定申告不要のワンストップ特例制度が利用できます。

応援したい自治体や出身地、返礼品の内容などを見て自分の目的に合う自治体を選びましょう。

STEP3.寄付を申し込み、入金する

寄付する自治体が決まったら申込みをして入金しましょう。

入金には締め切りがあるのでなるべく早く済ませておくと後から焦る必要がないです。

支払い方法も自治体によってさまざまなので、自分が支払いやすい方法を選択しましょう。

STEP4.「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届く

寄付をすると自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。

基本的に返礼品が届くタイミングや内容は自治体によって異なるでしょう。

「寄付金受領証明書」は確定申告時に必要なので、大切に保管しておきます。

ふるさと納税後、税金控除を受ける方法は2つ

実は、ふるさと納税をするだけでは税金控除は受けられません。

ふるさと納税をした後は「寄付金控除」の手続きをする必要があります。

自治体へ寄付をした後に、税金の控除を受ける方法は以下の2つです。

  1. 確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」
  2. 確定申告

方法1.確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」

「ワンストップ控除」を選択した場合は確定申告が不要で、税金控除が受けられます。

ワンストップ控除の利用ができる人は以下の通りです。

  • 1年間の寄付先が5自治体以下の人(※同じ自治体に複数回寄付した場合は自治体数としては1自治体にカウントする。)
  • 年収が2000万円未満の人
  • 20万円を超える副収入がない人
  • 2か所以上の事業者から給与を受け取っていない人
  • 医療控除を受けていない人
  • 住宅ローン減税利用が初年度ではない人
  • 公的年金が年間400万円を超えない人

ワンストップ控除を利用する場合は寄付をした翌年の1月10日までに、ワンストップ控除の申請書を寄付先の自治体5か所すべてに送る必要があります。

方法2.確定申告

確定申告をする場合、1年間に寄付できる自治体に限りがありません。

確定申告の際に用意するもの

  • 対象期間の源泉徴収票
  • 寄付金受領証明書
  • 還付金受取用口座番号
  • 印鑑
  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードがない場合は通知カードor個人番号通知書+本人確認書類

確定申告は寄付した翌年の3月15日までに税務署へ、寄付金受領証明書と確定申告書類を提出します。

確定申告をすると、ワンストップ特例制度は無効になることを押さえておきましょう。

ふるさと納税の返礼品を上手に活用するコツ3つ

ふるさと納税の返礼品を活用するコツふるさと納税の返礼品を上手に活用するコツは以下の通りです。

  1. 定期便制度を利用し、数回にわけて返礼品を受け取る
  2. 還元率が高い返礼品を選ぶ
  3. お目当ての返礼品があるなら、複数のふるさと納税サイトを比較する

コツ1.定期便制度を利用し、数回にわけて返礼品を受け取る

ふるさと納税は定期便を活用するのがおすすめです。

なぜなら、定期便を利用すると1回の寄付で年に数回、返礼品を受け取ることができるからです。

たとえば、自治体によってはおすすめの特産品を旬の時期に送ってくれます。

返礼品が郵送されるタイミングは自治体ごとに異なるので、定期便を活用すれば、1度の寄付でも年間通して返礼品を楽しめるでしょう。

コツ2.還元率が高い返礼品を選ぶ

ふるさと納税でもらえる返礼品は、還元率が高い商品を選びましょう。

還元率が高い返礼品を選ぶポイントは以下の2つです。

  1. 自己負担額の2,000円より高いか
  2. 寄付に応じてもらえる返礼品が、実際にお店でいくらで売られているのか

たとえば、寄付金が20,000円で返礼品の店頭での販売価格が9,000円の商品の場合、還元率は45%(内訳:9,000円÷20,000円)です。

還元率が高い返礼品を選ぶとお得でしょう。

コツ3.お目当ての返礼品があるなら、複数のふるさと納税サイトを比較する

取り扱う返礼品はふるさと納税のサイトによって異なります。

たとえば、同じ返礼品に申し込んだとしてもサイトによって受けられるキャンペーンやポイント還元制度が同じとは限りません。

欲しい返礼品が決まっているなら、いくつかのサイトを見比べてから寄付するのがおすすめです。

ふるさと納税をする際の注意点は3つ

ふるさと納税をする際の注意点ふるさと納税をする際の注意点は以下の3つです。

  1. 控除上限額を超える寄付は可能だが、自己負担になる
  2. ふるさと納税の申込みには期限がある
  3. ふるさと納税はすべての自治体が対象ではない

注意点1.控除上限額を超える寄付は可能だが、自己負担になる

ふるさと納税を行なうと、住民税の控除や所得税の還付を受けられます。

ただし、控除を受けられる金額には上限があり、上限金額を超えた分は自己負担になるでしょう。

つまり、沢山の自治体に寄付を行うことは可能ですが、控除金額は一定です。

もちろん、自治体からの返礼品を受け取ることは可能です。

まずは控除の上限額に応じて寄付金額を決めましょう。

注意点2.ふるさと納税の申込みには期限がある

ふるさと納税の申込みには期限があります。

たとえば2020年中に行うふるさと納税の場合、基本的に2020年12月31日23時59分までに申し込みをおこない、入金を完了させなくてはなりません。

自治体への寄付が行われたとみなされる日は自治体への入金日です。

2021年に支払う税金額で控除を受けたい場合、2020年2020年12月31日23時59分までに寄付金の入金を完了させましょう。

12月に寄付金の申し込みをするなら、12月上旬には決済までを完了させておくのがおすすめです。

注意点3.ふるさと納税はすべての自治体が対象ではない

ふるさと納税での税金控除や還付はすべての自治体が対象ではありません。

総務省によって対象外に指定されている地域があります。

  • 東京都庁
  • 高知県奈半利町

2020年10月以降の対象自治体に関しては2020年7月時点での各地方自治体の申請をもとに総務省が判断します。

ふるさと納税をする際は、ふるさと納税サイトを利用すると指定対象外の地域の掲載はないので利用しやすいでしょう。

ふるさと納税に関するQ&A

ふるさと納税に関するQ&Aは以下の通りです。

Q1.ふるさと納税をするタイミングはいつがいいの?

自治体によって、寄付金の受付には締め切りがあります。

多くの自治体は12月31日23時59分まで寄付金を受け付けていて、それ以降の申し込み分は次の年の寄付金になります。

よって、寄付金の入金締切日が近づくほどに寄付金の申込者が殺到する傾向にあるでしょう。

ふるさと納税をしたい人は12月上旬をめどに寄付金の入金を完了させておくとスムーズです。

Q2.ふるさと納税の「返礼品の還元率」には規制があるってホント?

ふるさと納税の返礼品の還元率には規制があり、2019年6月に法律で以下のように定められました。

  • 返礼品は、調達額が3割以下の地場産品に限る

還元率は「返礼品の店頭での販売価格(送料含む)÷ふるさと納税の寄付金額(円)」で算出します。

たとえば、寄付金が20,000円で店頭での販売価格が6,000円の商品が返礼品の場合、還元率は6,000円÷20,000円で30%です。

還元率の規制を守る自治体も多いが、調達額と店頭販売価格は異なる場合が多いので、還元率が高い商品を選ぶとよいでしょう。

Q3.ワンストップ控除の申請書に同封するマイナンバーカードがない場合はどうしたらいい?

マイナンバーカードがある人はマイナンバーカードの表と裏をそれぞれコピーし、申請書と合わせて各自治体に送りましょう。

マイナンバーカードがない場合はマイナンバーカードの代わりになる通知カード、個人番号通知書と一緒に身分証のコピーを送ります。

身分証とは運転免許証やパスポートなどです。

身分証をコピーする際は写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーしましょう。

まとめ

  • ふるさと納税は自治体に寄付金を支払うと、一定額の税金控除や還付が受けられる仕組みのこと
  • ふるさと納税で受けられる税金の控除額には上限がある
  • ふるさと納税の後に税金控除を受けるには手続きが必要

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飯田 瑞季
Writer 飯田 瑞季

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