「退職したいのに会社から引き止められた時、どうしたらいいの？」
「退職したいけれど、会社からの引き止めにあっていて困っている…。」という人も多いでしょう。
今回は会社から退職を引き止められる理由と引き止めにあうことなく、スムーズに退職する方法を紹介します。
Contents
退職の際に会社からしつこく引き止められる理由は3つ
退職の際に会社からしつこく引き止められる理由は以下の3つです。
- 会社が引き止める理由：欠員が出て新たな業務やコストが発生するから
- 上司が引き止める理由：自分の評価が下がるから
- 同僚や周囲の人間が引き止める理由：本人にデメリットがあると判断したから
1.会社が引き止める理由：欠員が出て新たな業務やコストが発生するから
退職者が出ると当然ですが、退職者の人数に応じて従業員が減ります。
実際に、従業員に欠員が出ると他の従業員の業務に負担が増えたり、欠員を補充するための採用にコストがかかったりするでしょう。
会社側は育成してきた従業員が退職すると起こりうるデメリットを考えて、社員の退職を引き止めようとします。
2.上司が引き止める理由：自分の評価が下がるから
退職希望者が出ると退職希望者を監督していたマネージャーや上司の立場に置かれた人の評価が下がるでしょう。
なぜなら、会社は上司やマネージャーに会社の組織管理を任せているからです。
退職者が出ることで、上司やマネージャーは管理責任を問われます。
よって部下の退職は上司にとってできる限り、避けたい事なので、部下の退職を引き止めようとするでしょう。
3.同僚や周囲の人間が引き止める理由：本人にデメリットがあると判断したから
退職を希望する本人は「退職が妥当な方法だ」と思っています。
一方で「会社や周囲から見ると退職しても問題が解決しない」と判断され、退職を引き止められることがあるでしょう。
たとえば、「現状が嫌だ」という理由だけで退職をするなどです。
転職の理由は人それぞれですが、現職に対する不満や不平だけで退職すると転職先でも同じ状況に陥りかねないので注意しましょう。
会社からの引き止めに応じるか悩んだ場合は、転職のプロに相談してみるのもおすすめです。
会社からの引き止めに応じ、会社に残るデメリットは3つ
会社からの引き止めに応じて、会社に残るデメリットは以下の3つです。
- 再び辞めたいと思った時に言い出しづらい
- 社内で「腫れ物」扱いされる可能性がある
- 待遇が悪くなる
デメリット1.再び辞めたいと思った時に言い出しづらい
会社を退職したいと申し出た際、会社から雇用条件や待遇の改善を打診される可能性があります。
現職に不満を感じて退職を検討している場合、良い条件を提示されると退職への決意が揺らぐこともあるでしょう。
しかし、1度退職を決めたにもかかわらず退職を辞めると、のちに「やはり退職したい」と思っても会社に言い出しづらいという状況が起こります。
退職を申し出る際は、現職への不満を理由にして退職を告げるような行動は避ける方がよいです。
デメリット2.社内で「腫れ物」扱いされる可能性がある
退職を申し出たにもかかわらず、現職に残ると社内で「腫れ物扱い」される可能性があります。
なぜなら、1度退職しようとした社員だからです。
周囲は退職を取りやめた本当の理由や再びすぐに退職したいと言い出すのではないかと疑いの目を向けてくるでしょう。
退職を申し出た後に現職を残る決断をする場合、「現在よりも社内で居心地が悪くなる可能性がある」ということを知っておくことが必要です。
デメリット3.待遇が悪くなる
退職を引き止められて現職に残ると、退職を申し出る前よりも待遇が悪くなる可能性があります。
たとえば、退職の引き止めで掲示された条件が適用されない、再び退職したがるのではないかと警戒されて出世が難しくなるなどです。
退職を辞めて現職に残留すると、退職を伝える前と全く同じ状況で働くことが難しくなる可能性が高いでしょう。
よくある退職の引き止め方としつこい引き止めへの対策法3つ
よくある会社が退職を引き止める方法と、しつこい引き止めに合った時の対策法は以下の3つです。
よくある引き止め方1.良心に訴えかけてくる
会社に退職を申し出ると、退職者の良心に訴えかけて退職を引き止めてくることがあります。
たとえば、「会社に必要な人材だ」「一緒に頑張ってきた仲間が悲しむ」などといわれることもあるでしょう。
退職希望者は良心に訴えかけられると、退職への決意が揺らぐこともあります。
良心に訴えられたときの対策法
- 自分なりに「転職理由」を明確にしておく
- 退職前に「転職先」を決めておく
よくある引き止め方2.待遇の改善を打診される
退職を申し出た際に会社から待遇や雇用条件の改善を提案されることがあります。
たとえば、給与面、ポジション、仕事内容などに不満があって退職をする場合は、待遇の改善を打診されると退職をためらうこともあるでしょう。
しかし、待遇改善は一時的な解決策にしかすぎず、会社の考え方そのものが変わるわけではありません。
退職希望者は良心に訴えかけられると、退職への決意が揺らぐこともあります。
待遇の改善を打診されたときの対策法
- 退職の意向は前向きな理由を伝える
- 現職での待遇に対する不満だけで転職先を決めない
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よくある引き止め方3.「辞めたら訴える」と脅される
労働者には退職をする権利があります。
たとえば、正社員なら退職を申し出た2週間後に退職ができます。
仮に期間の定めがある契約社員でも「やむを得ない事情」を伝えれば退職は可能でしょう。
しかし、まれに退職を申し出ても会社が従業員の退職を認めず、訴えるなどと脅しをかけてくることもあります。
「訴えるぞ」と脅されたときの対策法
- 労働局や弁護士に相談する
会社からのしつこい引き止めに悩んでいる人は「過剰な引き留めにあっている場合の対処法」に目を通してみてくださいね。
引き止めに合わずにスムーズに退職するコツ5つ
会社からの引き止めにあわず、スムーズに退職するコツは以下の5つです。
- 退職の時期は会社の繁忙期を避ける
- 退職理由は納得感がある「やむを得ない」理由を伝える
- 転職先を決めておき、退職希望日を明確に伝える
- 口頭と書面の両方で退職の意向を伝える
- 相談ではなく決定事項として「退職の意思」を伝える
コツ1.退職の時期は会社の繁忙期を避ける
会社から退職を引き止められる状況を避けるには会社の繁忙期を避けた退職がおすすめです。
なぜなら、繁忙期は通常の時期よりも忙しいからです。
たとえば、決算月、月末、年度末などは避けましょう。
繁忙期を避けて退職することで業務の引継ぎをスムーズに進めやすく、予定通りに退職しやすいでしょう。
コツ2.退職理由は納得感がある「やむを得ない」理由を伝える
退職理由は納得感がある「やむを得ない」理由を伝えましょう。
なぜなら、「やむを得ない」理由なら会社側が退職を引き止める正当な理由がなくなるからです。
たとえば、引っ越しや介護などのプライベート上の事情や会社の事業内容に対する理由などがあります。
給与や仕事内容、待遇など会社側に改善の余地があるかもしれないと思わせる理由は避けましょう。
コツ3.転職先を決めておき、退職希望日を明確に伝える
退職を伝える際は転職先が決まってから、退職希望日を伝えるのがおすすめでしょう。
転職先が決まったら会社の就業規則を確認して、就業規則にそって退職希望日を伝えます。
なぜなら、就業規則を確認しておくことで会社とのトラブルを避けやすいからです。
業務を引き継ぐ時間を考慮して退職の意思を伝えれば、よりスムーズに退職しやすいでしょう。
コツ4.口頭と書面の両方で退職の意向を伝える
退職の意思は口頭と書面の両方で伝えましょう。
なぜなら退職の意思を伝えるだけではなく、退職届を提出すれば正社員の場合は民法627条に基づき、退職届から2週間後に退職ができるからです。
仮に期間の定めがある契約社員でも「やむを得ない事情」を伝えれば退職可能です。
口頭で退職の意思を伝えても相手にしてもらえない場合は、口頭だけではなく、退職届も提出する方法が効果的でしょう。
コツ5.相談ではなく決定事項として「退職の意思」を伝える
退職の意思を伝える際は相談ではなく、決定事項として伝えましょう。
なぜなら、相談として伝えると退職を引き止めるために説得をする余地があると相手が勘違いしてしまうからです。
たとえば、上司に伝える際は「相談があります」ではなく、「お話があります」という形で切り出すようにします。
退職の意思が固まっていることをはっきりと言葉で伝えることが大切です。
これってパワハラ？違法とも思える悪質な退職引き止め例
退職を申し出たのに会社に受理してもらえず、困っているという人も多いでしょう。
たとえば、以下のような悪質な引き止めにあっている人は要注意です。
- 退職届を受け取らず、退職手続きを意図的に進めてくれない
- 退職を切り出すと上司に脅された
- 退職の時期をいつまでも引き延ばされる
- 後任を探すように言われる
無理をせずに1度、弁護士や労働局などの専門機関に相談するのがおすすめです。
過剰な引き留めにあっている場合の対処法
しつこい退職の引き止めにあっている場合は1人で無理に抱え込まずに、労働局や弁護士に相談するのがおすすめです。
なぜなら、労働局は労働基準法に違反しているか判断しづらいトラブルも対応可能で、アドバイスをしてくれるからです。
また弁護士の場合は会社との交渉をすべて代行してくれます。
退職のしつこい引き止めで困っているなら、「弁護士」または「労働局」に相談するのがおすすめでしょう。
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会社から退職の引き止めにあったときのQ&A
会社から退職の引き止めにあったときのQ&Aは以下の通りです。
Q1.退職の引き止めは法律違反にならないの？
基本的に会社側はコンプライアンス重視が求められているので、退職希望者を過度に引き止めることはできません。
なぜなら、正社員の場合、民法627条に基づき労働者は退職届を提出すれば退職届提出から2週間後には退職をする権利があるからです。
仮に期間の定めがある契約社員であっても「やむを得ない事情」があれば退職可能です。
悪質な引き止めに合っているなら、まずは退職届を提出してみるのがおすすめです。
退職届すら受理してもらえない場合は労働局や弁護士に相談してみましょう。
Q2.退職の引き止めに応じて残ったらどうなる？
退職の引き止めに応じて現職に残るのは可能だが、メリットばかりではありません。
退職せずに現職に残ると社内にいづらくなったり、再度退職したいと思った時に話しにくかったりするでしょう。
退職を申し出た後に退職を取りやめる場合、リスクがあることを理解して選択する方がよいです。
まとめ
- 過度に退職の引き止めにあっているなら、専門機関に相談するのがおすすめ
- 退職の引き止めに応じて残留すると、再度退職したい時に申し出づらくなる場合がある
- 正社員の場合、退職届を出せば提出後から2週間後に退職する権利がある
