正社員の副業が絶対にばれない方法はあるのでしょうか？
働き方改革の一環で副業を解禁する大手企業が増えている一方、いまだ正社員の副業を禁止している企業も多く「会社に内緒で副業をはじめたい！」という正社員の方も多いはず。
一般的な「副業がばれない方法」が本当に効果があるのか、また、副業を禁止している会社で安全に副収入を得る方法などをまとめました。
Contents
そもそもなぜ？正社員の副業が多くの企業で禁止されている理由
多くの企業で副業が禁止されている理由は、主に次の4つがあげられます。
禁止されている主な理由4つ
- 労働時間が把握できず長時間・過重労働につながるため
- 人材やスキル流出の恐れがあるため
- 情報漏洩の恐れがあるため
- 企業の信用やブランドイメージ失墜のリスクがあるため
副業を解禁する企業が増えてきているとはいえ、「勤務歴○年以上」「社内、グループ企業内のみ」という制限を設けるなど、まだまだ副業へのリスクを恐れる企業が多いのです。
正社員の副業は「法律上」は禁止されていない
正社員をはじめ派遣・委託・嘱託など、どんな雇用形態であっても、副業をしてはいけないという法律はありません。
そもそも、日本国憲法では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と定められており、他人に迷惑をかけない範囲であれば、職業選択は誰しも自由に行えます。
また、労働法でも副業の禁止は明確に定められていません。
会社から離れた就業後の時間を何に使うかは、基本的に本人の自由なのです。
正社員の副業が”確実に”職場にばれない方法はない
正社員の副業が確実に・100％ばれないという方法は「ない」と言えます。
副業がばれたとしても、誰かに迷惑をかけたり犯罪を犯していなければ、法律上は罰せられることはありません。
しかし、各企業が定めている会社のルール「就業規則」を違反したとして懲戒処分を受けるリスクや、税務署に脱税疑惑をかけられる可能性もあります。
ここからは、副業がばれない方法を行う際の危険性や、万が一ばれた場合にどのようなことが予想されるのかを見ていきましょう。
散見する「正社員の副業がばれない方法」が確実ではないワケ
ネット上には「副業はこうすればばれない」という方法が散見していますが、実際のところはこれらの方法は100％確実ではなく、ばれる可能性も大いにあります。
その理由について、次から詳しくご紹介していきます。
ばれない方法1.「確定申告をしない」
副業がばれない方法としてよくあるのが、確定申告をしない方法ですが、確定申告はその年に得た収入から所得税額を確定させるための手続きなので、所得がある人は必ず申告しなくてはなりません。
会社勤めの場合は会社が手続きを行いますが、副業をして複数の収入源がある場合や副業の所得が年間20万円を超えた場合には個人で申告する必要があります。
副業がばれるのを防ぐためにわざと確定申告をしなかった場合、罰金や刑事責任を追及されるなどのリスクもあり、「確定申告をしない」という手はとても危険な行為です。
そもそも行う副業の種類が、別の会社で雇用契約をむすんで給与を受け取るものの場合は、本業同様、会社が確定申告を行います。
個人で確定申告を「する」「しない」の判断もできないため、「確定申告しない」という手は使えません。
ばれない方法2.「確定申告が必要ない額におさめる」
確定申告をしなくていい額におさめたとしても、所得額によって翌年の税額が変わる「住民税」は収入が増えた時点で申告が必須になります。
住民税は会社が役所に「給与支払報告書」を提出することで支払額が算出されますが、収入源が複数ある場合すべての会社から役所に報告され、総額に対する住民税の徴収を一番多くの収入を得ている会社で支払う仕組みです。
本業の会社で給与が上がっていないのに住民税が上がると「別の収入がある＝副業をしている」とばれてしまうわけです。
ばれない方法3.「住民税を普通徴収にする」
先ほど紹介した住民税の支払い方法は、主に次の2通りあります。
住民税の支払い方法
- 勤め先を通して給与から天引きされる「特別徴収」
- 自分で納付を行う「普通徴収」
確定申告時などに市区町村に届け出ることで支払方法を切り替えることができますが、自分で納付する「普通徴収」を選択することで会社に住民税がばれないようになるといわれています。
しかし、税務署では納税漏れを防ぐために特別徴収を主流にしているため、届け出ても切り替えてもらえなかったり、そもそも普通徴収を認めていない自治体もあるため、これも100％ばれない方法とは言い切れません。
ばれない方法4.「現金手渡しならばれない」
「副業の収入は現金手渡しであればばれない」とよく言われていますが、これは大きな間違いです。
どのような給与の受け取り方であっても、会社は「給与支払報告書」を作成して、各従業員が住んでいる市区町村に提出する義務があります。
そのため、誰がいくら給与をもらっているのかは、たとえ現金払いでも市区町村には把握されており、その所得に対して納税の義務が発生します。
ばれない方法5.「誰にも副業していることを公言しない」
「副業をしていることを誰にも言わなければばれないから、絶対に言わない」と思っていても、お酒の席でつい気が緩んで、など口を滑らしてしまうタイミングは多くあります。
また、副業が忙しくなったことで本業の会社の人との付き合いがおろそかになったり、意識しないところでお金の使い方が変わったりと、わざわざ口にしなくてもバレる可能性もあるのです。
誰にも言わないからばれない、というのも100％ではないといえます。
ばれない方法6.「家でできる内職の副業であれば会社にばれない」
どこかに勤めるのではなく、家でできる内職であればばれにくいというのも間違いです。
内職で得たお金も当然副収入になりますので、副収入があることを会社に対して隠すことはできません。
内職で得た収入の金額に応じて、所得税や住民税などの納税義務ももちろん発生します。
内職は家でできるからといって、決してばれない副業ではないことを知っておきましょう。
正社員の副業がばれたらどうなる？
もし、正社員の副業が会社にばれてしまったらどうなるのでしょうか。
会社に黙って副業を行い、ばれたときの処分についてまとめました。
就業規則で正社員の副業を「禁止」している企業の場合
就業規則によって副業を禁止している企業で黙って副業をした場合には、就業規則違反により、厳重に注意がなされる戒告(かいこく)や、始末書の提出が求められるけん責処分などが行われる場合が多いでしょう。
悪質性があると判断された場合は懲戒解雇や犯罪行為として実刑を受ける可能性もあります。
たとえ処分を免れたとしても社内での立場が危うくなることは間違いなく、副業禁止の会社で副業を行うことは非常にリスクの高い行為だと言えるでしょう。
正社員の副業を解禁している企業の場合
副業を解禁している企業であっても、黙って副業を行うことはおすすめできません。
なぜなら、副業がOKでもルールが細かく決められていることがあるためです。
副業のルール例
- 同業種ではやってはいけない
- 副業に充てていいのは○時間まで
- 事前に上司への申告・許可が必要
- ○年以上勤務の社員に限る など
きちんと就業規則に沿って副業をすれば「ばれる・ばれない」の問題もなく、正々堂々と副業を行えます。
必ず勤め先のルールをチェックし、それに則って副業を行いましょう。
ばれる・ばれないを気にせず正社員が副収入を得る方法2つ
副業がばれる・ばれない…そのようなことを気にせずに、正社員が副収入を得る方法について見てみましょう。
副業を禁止している会社であっても、副収入を得る方法はあります。
1.副業と見なされにくい種類の仕事を選ぶ
ひとつ目の方法は、次のような「副業とみなされにくい職種」に挑戦することです。
資産運用の一環としてみなされるため、事業性のある副業にはあたらない可能性があります。
ハンドメイド作品の販売は、趣味の延長という扱いをされる場合が多いです。
家にある不用品のみの販売であれば、特に事業性がないため副収入とはみなされません。
1と3に関しては規模が大きくなると副業(事業)に該当してしまうこともありますが、副業の線引きは各会社の判断になるので、まずは自分の勤める会社の就業規則を確認するのが安心です。
2.副業を解禁している会社に転職する
ふたつ目の方法は、副業を解禁している企業へ思い切って転職をすることです。
副業がばれたときのリスクを抱えるより、環境を変えて堂々と副業ができれば収入・スキルアップにつながります。
厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表するなど、国として副業を認めているなかで副業を解禁する企業は着々と増えています。
副業を解禁・推進している会社への転職も、現実的な手段といえます。
正社員の転職におすすめしたい転職サービス5選
ここからは、正社員の方が副業OKの会社に転職する際に利用したい「転職サイト」と「転職エージェント」について紹介します。
転職サイト.リクナビNEXT
リクナビNEXTは、業界最大手のリクルートが運営する転職サイトです。
求人数が多いことが強みのサイトで、年代問わず幅広い求人を抱えています。
企業から直接オファーがもらえるスカウト機能があり、自分のスキルを活かせる会社に転職したい人におすすめです。
エージェント1.リクルートエージェント
リクルートエージェントは、非公開も含めて約20万件という膨大な求人数を誇っている大手転職エージェント。
一般の転職エージェント・求人情報サイトには掲載されていない「リクルートエージェントだからこそ見つかる」貴重な求人も豊富です。
幅広い世代に利用されており、転職支援実績が非常に高いため「さまざまな条件の中から理想の転職先を見つけたい」「転職初心者なのでプロに転職の相談をしたい」という方におすすめのサービスです。
エージェント2.doda転職エージェント
doda転職エージェントは、約10万件の求人数を誇る転職エージェントで、このうち8割が非公開求人です。
企業ごとに面接のアドバイスをしてくれたり、在職中でもスムーズに転職活動が進められるようサポートをしてくれたり、手厚いサービスが人気の転職エージェントです。
同業種へのキャリアアップはもちろん異業種への転職など、自分の理想の転職先を見つける一歩になってくれます。
エージェント3.マイナビエージェント
マイナビエージェントは、若年層に多く利用されている転職エージェント。
登録者の8割以上が34歳以下ということもあり、若い人材のチャレンジを後押ししている転職エージェントと言えるでしょう。
若年層の利用者が多いことからも、転職が初めてという方でも安心して利用できるサポート体制が充実したサービスです。
エージェント4.パソナキャリア
約4万件の求人情報があり、幅広い世代に利用されているパソナキャリアは、女性の活躍推進を行う転職エージェントです。
利用者全体のうち37％が女性ということもあり、ライフステージの変化によって働き方が大きく変わりやすい女性にとって心強い転職エージェントといえます。
女性の転職に強いエージェントをお探しの方、本業と副業を両立したい方におすすめの転職エージェントです。
正社員の副業がばれない方法に関するQ&A
正社員の副業について、会社や周囲にばれないようにするために気を付けておきたいことを見てみましょう。
マイナンバー制度のような社会の仕組みのほか、何としても副業がばれたくないという方が肝に銘じておきたいことについてご紹介します。
Q1.マイナンバーは副業のばれる・ばれないに関係ある？
税金の手続きを行う際、会社にマイナンバーを求められることがありますが、マイナンバーだけで会社に副業がばれる可能性はほぼ0です。
そもそも民間の事業者に対してはマイナンバーを悪用できないように法律で厳格に定められており、一企業がマイナンバーを通して個人の所得を確認できる権限はありません。
もちろん、行政側から会社にわざわざ所得を通知するようなこともありません。
しかし、税務署はマイナンバーを通じて個人の所得を把握できるため、仮に副収入があるにもかかわらず確定申告しなかった場合は、税務調査を受け処罰の対象になります。
Q2.正社員が、バイトや派遣社員として会社にばれないように働いてもOK？
「正社員の副業は法律上禁止されていない」の項目で紹介した通り法律上は問題ありませんが、派遣でもアルバイト・パートでも、副業をしていいかどうかは本業の会社判断になります。
就業規則で禁止されているのであればもちろん副業はできませんし、会社にばれれば何らかの処分が下される可能性もあります。
また、アルバイトや派遣は体力が必要な場合が多く、本業にも支障が出やすいため、ばれてしまうリスクは高いといえるでしょう。
まとめ
- 正社員の副業が、確実にばれない方法はない
- 正社員が副業禁止の会社でだまって副業した場合、ばれた時のリスクが高い
- ばれない方法をためすより、副業OKの会社に転職する・副業と見なされくい種類のものに挑戦する
