副業を解禁する大手企業が増え、「副業」という働き方が市民権を得てきている一方、いまだ正社員の副業を禁止している企業も多くあります。
そのため「会社には内緒で、副業をはじめたい！」という正社員の方も多いはず。
正社員の副業が絶対にばれない方法はあるのでしょうか？
散見する「副業がばれない方法」が本当に効果があるのか、副業を禁止している会社で安全に副収入を得る方法などをまとめました。
Contents
そもそもなぜ？正社員の副業が多くの企業で禁止されている理由
多くの企業の間で副業が禁止されている理由としては、主に次の4つのことが挙げられます。
禁止されている主な理由4つ
- 労働時間が把握できず長時間・過重労働につながること
- 人材やスキルの流出を恐れること
- 情報漏洩の恐れがあること
- 企業の信用やブランドイメージ失墜の恐れがあること
大手企業も副業を次々に解禁しているとはいえ、「勤務歴○年以上」「社内、グループ企業内のみ」など、まだまだ制限が多いことは確かです。
こうしたリスクを回避するため、副業を禁止している企業が多いのが現状だと言えます。
正社員の副業は「法律上」禁止されていない
正社員の副業は、企業は禁止していても法律上では禁止されていません。
正社員にかかわらず、派遣、委託、嘱託などの立場は関係なく、副業ができないという法律はありません。
そもそも、日本国憲法では第22条1項において「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と定められているからです。
つまり、他人に何らかの迷惑をかけない限り、職業選択は誰でも自由であり、本業以外に副業をすることも個人の自由という解釈です。
また、労働法でもサラリーマンの副業の禁止は明確に定められていません。
会社から離れた就業後の時間をどう使うかは、基本的に本人の自由ということです。
正社員の副業が”確実に”職場にばれない方法はない
ただ、正社員の副業が確実に・100％ばれないという方法は「ない」と言えます。
副業は企業側や誰かにばれたとしても、誰かに迷惑をかけたり犯罪を犯していなければ法律上、罰せられることはありません。
しかしながら、副業がばれた際に法律ではなく、各企業による「就業規則」の違反のために懲戒処分を受ける可能性があり、リスクは非常に高いと言えるでしょう。
一定期間副業がばれないというやり方もありますが、脱税を疑われたり、場合によっては追徴課税の対象になるなど、さらなる問題が発生する可能性もあります。
そのため、副業がばれない方法を実際に行う場合のリスクや、万が一ばれた時にどのようなことが予想されるのかを見てみましょう。
散見する「正社員の副業がばれない方法」が、実は確実ではないワケ
「副業はこうすればばれない」という方法が、ネット上にも散見されています。
しかし、実際のところはこれらの方法が100％確実ではなく、ばれる可能性もあるということを知っておきましょう。
その理由について、次から詳しくご紹介していきます。
ばれない方法1.「確定申告をしない」
副業がばれない方法としてよく挙げられるのが、確定申告をしないということです。
しかし、そもそも確定申告はその年に得た収入から所得税額を確定させるための手続きなので、所得がある人は必ず申告しなくてはなりません。
正社員の場合は会社がその手続きを代わりに行ってくれるため、個人で確定申告を行う必要はありませんが、副業をして複数の収入源がある場合や、副業の所得が年間20万円を超えた場合には申告の義務があります。
20万円を超えているにも関わらず、副業がばれるのを防ぐためにわざと確定申告をしない場合、罰金として追加で「無申告加算税」や「重加算税」などの重い税金を支払わなくてはなりません。
そもそも本業の会社とは別の会社で給料をもらっている場合は、副業・本業の両方の会社が本人の代わりに確定申告を行うため、どちらにしても「確定申告をしない」という手は使えません。
ばれない方法2.「確定申告が必要ない額におさめる」
確定申告をしなくてはならないのであれば、確定申告が必要でないとされる20万円以下におさめれば良いのでは？と思うかもしれませんが、確定申告は必要なくても、前述のとおり「住民税」の申告は必須になります。
住民税は所得額によって翌年の税額が変わりますが、その仕組みとしては勤め先から役所に対して「給与支払報告書」を提出して算出されます。
副業をしている場合は、当然本業の会社・副業の会社の双方から役所に報告がなされ、そのうちより多くの収入を得ている会社に「住民税通知書」が送付される仕組みです。
そのため、本業の会社で給与が上がっていないのに住民税が上がると、別の収入がある＝副業をしていることがわかり、ばれるということに。
ただし、確定申告さえしていれば住民税の申告は不要で、収入が増えたら確定申告もしくは住民税どちらかの申告が必要だと覚えておきましょう。
ばれない方法3.「住民税を普通徴収にする」
先ほど紹介した住民税の支払い方法は、主に次の2通りです。
住民税の支払い方法
- 勤め先を通して給与から天引きされる「特別徴収」
- 自分で納付を行う「普通徴収」
このうち、勤め先に住民税についてばれないようにするためには、自分で税金を納める「普通徴収」が良いとされています。
税務署では、納税漏れを防ぐために特別徴収が勧められており、これを普通徴収に切り替えるためには市区町村に届け出が必要になっていますが、市区町村によっては普通徴収を認めていないところも少なくありません。
また、確定申告時に徴収方法を「自分で納付」に切り替える申告もできますが、やはり特別徴収が推奨されているため、これらの手続きをしても100％ばれない方法とは言えないでしょう。
ばれない方法4.「現金手渡しならばれない」
別の会社で派遣やアルバイト・パートとして働いて給与を得ている副業の場合は、給与が現金手渡しであればばれないとよく言われています。
これは大きな間違いです。
給与の受け取り方は副業のばれる・ばれないに関係なく、どのような受け取り方であっても会社は「給与支払報告書」を作成して、各従業員が住んでいる市区町村に提出する義務があります。
そのため、誰がどのくらいの給与をもらっているのかは、たとえ現金支払いでも市区町村には把握されているということです。
給与を現金で受け取っていたとしても、行政には収入について把握されているため、もちろん納税の義務があります。
ばれない方法5.「誰にも副業していることを公言しない」
副業をしていることをそもそも誰にも言わなければ良いのではという方もいます。
しかし、「自分からは絶対に言わない」と思っていても、お酒の席で気が緩んでつい口が滑ってしまったり、仲の良い人だからと思って喋ったことが広まってしまったりなど、さまざまなパターンで副業がばれてしまう恐れがあります。
また、わざわざ口にしなくても、副業が忙しくなったことで本業の会社の人との付き合いがおろそかになり、そこから噂などで広まったり、副業先で働いている姿を誰かに見られてしまう可能性があったりするでしょう。
このように、さまざまな可能性を考えると、副業のことを誰にも言わないから100％ばれない、ということはありません。
ばれない方法6.「家でできる内職の副業であれば会社にばれない」
どこかに勤めるのではなく、家でできる内職であればばれにくいというのも間違いです。
内職で得たお金も当然副収入として街灯するため、副収入があることを会社に対して隠すことはできません。
内職で得た副収入の金額に応じて、所得税や住民税などの納税義務が発生します。
内職は家でできるからといって、決してばれない副業ではないことを知っておきましょう。
正社員の副業がばれたらどうなる？
もし、正社員の方の副業が会社にばれてしまったらどうなるのでしょうか。
会社に黙って副業を行い、ばれたときの処分について見てみましょう。
就業規則で正社員の副業を禁止している企業の場合
会社の就業規則によって副業を禁止している場合、黙って副業をしてばれた場合には、就業規則違反により、厳重に注意がなされる戒告(かいこく)や、始末書の提出が求められるけん責処分などが行われる場合が多いでしょう。
処分の程度については会社の判断になりますが懲戒解雇となったり、悪質性があると判断された場合には犯罪行為として最悪の場合は実刑を受ける可能性があったりします。
過去には会社と副業をした正社員とで、裁判になった事件もありました。
また、処分を免れたとしても社内での立場が危うくなったり、居づらくなったりすることも考えられるため、副業禁止の会社で副業を行うことは非常にリスクの高い行為だと言えるでしょう。
正社員の副業を解禁している企業の場合
副業を解禁している企業であっても、黙って副業を行うことはおすすめできません。
なぜなら、副業がOKでもそのルールが細かく決められていることが多く、副業を行う場合は事前に人事や上司に相談しなくてはならないなどの場合もあるからです。
たとえば、同業種は情報漏洩の恐れがあるため禁止されていたり、過重労働を防ぐために副業に充てられる時間が決まっていたりなど、就業規則で細かく設定している企業も少なくありません。
そもそも、就業規則に沿って副業をすれば「ばれる・ばれない」の問題もなく、正々堂々と副業を行えるため、必ず勤め先のルールを守りましょう。
ばれる・ばれないを気にせず正社員が副収入を得る方法2つ
副業がばれる・ばれない…そのようなことを気にせずに、正社員が副収入を得る方法について見てみましょう。
副業を禁止している会社であっても、副収入を得る方法はあります。
1.副業と見なされにくい種類の仕事を選ぶ
ひとつ目の方法は、副業だとみなされにくい職種に挑戦することで、具体的には次のようなものがあります。
1.株・FXなどの投資
資産運用の一環としてみなされるため、事業性のある副業にはあたらない可能性があります。
2.ハンドメイド作品の販売
ハンドメイド作品の販売は、趣味の延長という扱いをされる可能性があります。
3.不用品の販売
家にある不用品のみの販売であれば、特に事業性がないため副収入とはみなされません。
1と3に関しては規模が大きくなると副業(事業)に該当してしまうこともありますが、会社の就業規則によって副業の線引きは異なるため、まずは自分の勤める会社の就業規則を確認するのが安心です。
2.副業を解禁している会社に転職する
ふたつ目の方法は、副業を禁止されている企業で人にばれないように副業をするのではなく、副業をOKしている企業へ思い切って転職をすることです。
副業がばれたときのリスクを抱えるより、環境を変えて堂々と副業ができれば収入・スキルアップにつながります。
2020年現在、副業を解禁する企業は着々と増えてきており、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表するなど、国として副業を推進していると言えます。
ベンチャー企業やIT企業の、革新的な業種の中には「専業を禁止する」という企業もあるほど。
やってみたいことがある・スキルを活かしてさらにステップアップしたいなど、明確な理由があるのであれば、正社員の副業を解禁・推進している会社への転職も検討してみましょう。
正社員の転職におすすめしたい転職サイト1つと転職エージェント4選
ここからは、正社員の方が副業OKの会社に転職する際に利用したい「転職サイト」と「転職エージェント」について紹介します。
転職サイト1.リクナビNEXT
リクナビNEXTは、業界最大手のリクルートが運営する転職サイトです。
求人数が多いことが強みのサイトで、年代問わず幅広い求人を抱えています。
企業から直接オファーがもらえるスカウト機能があり、自分のスキルを活かせる会社に転職したい人におすすめです。
エージェント1.リクルートエージェント
リクルートエージェントは、非公開も含めて約20万件という膨大な求人数を誇っている大手転職エージェント。
これらの求人は一般の転職エージェント・求人情報サイトには掲載されていないものが多く、リクルートエージェントだからこそ見つかるという貴重な求人も数多く存在しています。
そのため、さまざまな条件の中から理想の転職先を見つけたい、妥協せず転職先を探したいという方におすすめ。
幅広い世代に利用されており、転職支援実績が非常に高いことも人気のポイントです。
エージェント2.doda転職エージェント
doda転職エージェントは、約10万件の求人数を誇る転職エージェントで、このうち8割が非公開求人です。
応募企業ごとに面接のアドバイスをしてくれたり、在職中でもスムーズに転職活動が進められるようサポートをしてくれたり、手厚いサービスが人気の転職エージェントです。
幅広い職種の求人を扱っていることからも、同業種へのキャリアアップはもちろん異業種への転職、そして副業をOKしている企業の求人など、自分の理想の転職先を見つける一歩になってくれます。
エージェント3.マイナビエージェント
マイナビエージェントは、若年層に多く利用されている転職エージェント。
登録者の8割以上が34歳以下ということもあり、キャリアアップや異業種への挑戦など、若い人材のチャレンジを後押ししている転職エージェントと言えるでしょう。
約2万件の求人のうち、8割が非公開求人です。
若年層の利用者が多いことからもわかるように、転職が初めてという方でも安心して利用できるよう、サポート体制が充実しています。
理想の転職先を見つけたい人、転職について右も左もわからないという人も、じっくり相談できるでしょう。
エージェント4.パソナキャリア
女性の転職に強いパソナキャリアは、女性の活躍推進を行う転職エージェントです。
約4万件の求人情報があり、幅広い世代に利用されています。
利用者全体のうち37％が女性ということもあり、ライフステージの変化によって働き方が大きく変わりやすい女性を手厚くサポートしてくれる転職エージェントだとわかります。
ライフステージの変化が起こる前にしっかりと収入を得たり、スキルを身につけたりしたいという方、本業と副業を両立したい方におすすめの転職エージェントです。
正社員の副業がばれない方法に関するQ&A
正社員の副業について、会社や周囲にばれないようにするために気を付けておきたいことを見てみましょう。
マイナンバー制度のような社会の仕組みのほか、何としても副業がばれたくないという方が肝に銘じておきたいことについてご紹介します。
Q1.マイナンバーは副業のばれる・ばれないに関係ある？
税金の手続きを行う際、会社にマイナンバーを求められることがありますが、マイナンバーだけで会社に副業がばれるということは、ほとんどありません。
そもそも民間の事業者に対しては、マイナンバーが悪用されないよう大きな制限がかかっており、民間事業者が利用できるのは「社会保障、税、災害対策の手続き」のみとされています。
つまり、マイナンバーを求められても会社が個人の所得を確認できるような権限はなく、行政側から会社にわざわざ通知をするようなこともありません。
しかし、注意点としては、税務署がマイナンバーを通じて個人の所得を把握できるということです。
もしも副収入があるにもかかわらず確定申告をしていなかった場合、「所得があるにも関わらず確定申告をしなかった」として税務調査を受ける可能性があり、そこから会社にばれる可能性があることを知っておきましょう。
Q2.正社員が、バイトや派遣社員として会社にばれないように働いてもOK？
前述のとおり、法律上は問題ありません。
しかし、派遣でもアルバイト・パートでも、副業をして良いかどうかは正社員として勤める本業の会社判断によります。
就業規則で禁止されているのであればもちろん副業はできませんし、会社にばれれば何らかの処分が下される可能性もあります。
また、アルバイトや派遣は体力が必要な場合が多く、本業にも支障が出やすいと言えるでしょう。
これらの理由からも、ばれないように黙って副業を行うことはリスクが非常に高いため、止めましょう。
まとめ
- 正社員の副業が、確実にばれない方法はない
- 正社員が副業禁止の会社でだまって副業した場合、ばれた時のリスクが高い
- ばれない方法をためすより、副業OKの会社に転職する・副業と見なされくい種類のものに挑戦する
