結論、副業が絶対にバレない方法はありません。
「副業収入を20万以下におさめて確定申告しない」「手渡しならバレない」などの方法をとっても必ずバレますし、最悪会社を解雇されてしまう可能性もあります。
正社員の副業を禁止している企業はいまだ多く「会社に内緒で副業をはじめたい！」と思うのも仕方がありませんが、一般的な「バレない方法」を鵜呑みにするのはかなりリスクの高い行為といえるでしょう。
ここでは、一般的な「副業がバレない方法」でなぜばれてしまうのか、また、副業を禁止している会社で安全に副収入を得る方法などをまとめました。
Contents
正社員の副業が「確実に」職場にバレない方法はない
正社員のみならず、内緒で行う副業が確実に・100％ばれない方法は「ない」といえます。
誰かに迷惑をかけたり犯罪を犯していなければ、副業をしているだけで違法行為になることはありません。
しかし、各企業が定めている会社のルール「就業規則」を違反したとして懲戒処分を受けるリスクや、税務署に脱税疑惑をかけられる可能性があります。
ここからは、副業がばれない方法を行う際の危険性や、万が一ばれた場合にどのようなことが予想されるのかを見ていきましょう。
一般的な「正社員の副業がばれない方法」が確実ではない理由
ネット上には「副業はこうすればばれない」という方法が数多く拡散されていますが、実際のところはこれらの方法は100％確実ではなく、ばれる可能性も大いにあります。
なぜばれる可能性があるのか、その理由について詳しく見ていきましょう。
バレない方法1.確定申告をしない
副業がばれるのを防ぐためにわざと確定申告をしないと、罰金や刑事責任を追及される可能性があるため「確定申告をしない」方法はとても危険な行為です。
確定申告はその年に得た収入から所得税額を確定させるための手続きなので、所得がある人は必ず申告しなくてはなりません。
会社勤めの場合は会社が手続きを行いますが、副業をして複数の収入源がある場合や副業の所得が年間20万円を超えた場合には個人で申告する必要があります。
副業がアルバイト・パートの場合
そもそも行う副業の種類が、別の会社で雇用契約をむすんで給与を受け取るものの場合は、本業同様、会社が確定申告を行います。
個人で確定申告を「する」「しない」の判断もできないため、「確定申告しない」という手は使えません。
バレない方法2.確定申告が必要ない額におさめる
確定申告をしなくていい額におさめたとしても、所得額によって翌年の税額が変わる「住民税」は収入が増えた時点で申告が必須です。
住民税は、会社が役所に「給与支払報告書」を提出することで支払額が算出されていますが、収入源が複数ある場合、一番多くの収入を得ている会社で住民税の総額を支払う仕組みです。
本業の会社で給与が上がっていないのに住民税が上がると「別の収入がある」ことになり、副業を疑われるのです。
バレない方法3.住民税を普通徴収にする
住民税の支払い方法を、自分で納付する「普通徴収」にすることで会社に住民税の額がばれないようになるといわれていますが、これも100％ばれない方法とは言い切れません。
住民税の支払い方法
- 勤め先を通して給与から天引きされる「特別徴収」
- 自分で納付を行う「普通徴収」
市区町村に届け出ることで支払い方法を切り替えることは可能ですが、税務署では納税漏れを防ぐため特別徴収を主流にしているため、切り替えを認められないことが多いです。
そもそも普通徴収を認めていない自治体もありますので、難しい方法といえるでしょう。
バレない方法4.アルバイトやパートは現金手渡しならバレない
とくにアルバイトやパートなどについて「収入の受け取り方が現金手渡しであればばれない」といわれていますが、これは大きな間違いです。
どのような給与の受け取り方であっても、会社は「給与支払報告書」を作成して、各従業員が住んでいる市区町村に提出する義務があります。
そのため、誰がいくら給与をもらっているのかは、たとえ現金払いでも市区町村には把握されており、その所得に対して納税の義務が発生します。
バレない方法5.誰にも副業していることを言わない
「副業をしていることは絶対に誰にも内緒にする」と決めていても、お酒の席で気が緩んで口を滑らしてしまったり、仲の良い同僚だけと思ってつい話してしまったりとタイミングは多くあります。
また、副業が忙しくなったことで本業の会社の人との付き合いがおろそかになったり、お金の使い方が変わったりと、わざわざ口にしなくてもバレる可能性もあるのです。
言わないと決めていても、意識しないところで自分の態度に現れてしまいばれることは往々にしてあるでしょう。
バレない方法6.家でできる内職の副業なら会社にバレない
どこかに勤めるのではなく、家でできる内職であればばれにくいというのも間違いです。
内職で得たお金も当然副収入になりますので、得た金額に応じて所得税や住民税などの納税義務が発生します。
内職は家でできるからといって、決してばれない副業ではないことを知っておきましょう。
そもそもなぜ？副業が多くの企業で禁止されている理由
多くの企業で副業が禁止されている理由は、主に次の4つがあげられます。
禁止されている主な理由4つ
- 労働時間が把握できず長時間・過重労働につながるため
- 人材やスキル流出の恐れがあるため
- 情報漏洩の恐れがあるため
- 企業の信用やブランドイメージ失墜のリスクがあるため
副業を解禁する企業が増えてきているとはいえ、「勤務歴○年以上」「社内、グループ企業内のみ」という制限を設けるなど、まだまだ副業へのリスクを恐れる企業が多いのです。
副業は「法律上」は禁止されていない
正社員をはじめ派遣・委託・嘱託など、どんな雇用形態であっても、副業をしてはいけないという法律はありません。
そもそも、日本国憲法では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と定められており、他人に迷惑をかけない範囲であれば、職業選択は誰しも自由に行えます。
また、労働法でも副業の禁止はされておらず、就業後の時間を何に使うかは基本的に本人の自由なのです。
公務員の副業は法律で制限されている
国家公務員法の第103条には、公務員が営利企業を運営してはいけないこと、
104条ではあらゆる事業、もしくは事務を行う場合には、内閣総理大臣と所轄庁のトップの許可を得なくてはならないとあります。
また地方公務員法の第38条にも、同様の規定があり、公務員は副業をすることを法によって制限されているといえます。
▽公務員の副業の制限、公務員でもできる副業については公務員も副業できる！兼業ができる範囲をわかりやすく解説で詳しくまとめていますので参考にしてください。
正社員の副業がバレたらどうなる？
もし、正社員の副業が会社にばれてしまったらどうなるのでしょうか。
会社に黙って副業を行い、ばれたときの処分についてまとめました。
就業規則で正社員の副業を「禁止」している場合
就業規則によって副業を禁止している企業で黙って副業をした場合には、就業規則違反により、厳重に注意がなされる戒告(かいこく)や、始末書の提出が求められるけん責処分などが行われる場合が多いでしょう。
悪質性があると判断された場合は懲戒解雇や犯罪行為として実刑を受ける可能性もあります。
たとえ処分を免れたとしても、社内での立場が危うくることは間違いありません。
正社員の副業を「解禁」している場合
副業がOKな企業でも副業に関するルールが細かく決められていることがあるため、黙って副業を行うことはおすすめできません。
副業のルール例
- 同業種での副業はNG
- 副業に使えるのは○時間まで（○時～○時の間だけ）
- 事前に上司への申告・許可が必要
- ○年以上勤務の社員に限る
きちんと就業規則に沿って副業をすれば「ばれる・ばれない」の問題もなく、正々堂々と副業を行えます。
必ず勤め先のルールをチェックし、それに則って副業を行いましょう。
バレる・バレないを気にせず正々堂々と副業をする方法2つ
副業がばれる・ばれない…そのようなことを気にせずに、正社員が副収入を得る方法について見てみましょう。
副業を禁止している会社であっても、副収入を得る方法はあります。
- 副業と見なされにくい種類の仕事を選ぶ
- 副業を解禁している会社に転職する
1.副業と見なされにくい種類の仕事を選ぶ
ひとつ目の方法は、次のような「副業とみなされにくい職種」に挑戦することです。
副業とみなされにくい職種
- 株・FXなどの投資
資産運用の一環とみなされやすい - ハンドメイド作品の販売
趣味の延長という扱いになる - 不用品の販売
不用品の処分で事業性は低い
1と3に関しは規模が大きくなると副業(事業)に該当してしまうこともありますが、副業の線引きは各会社の判断になるので、まずは自分の勤める会社の就業規則を確認するのが安心です。
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2.副業を解禁している会社に転職する
ふたつ目の方法は、副業を解禁している企業へ思い切って転職をすることです。
ばれたときのリスクを抱えて内緒で副業するより、環境を変えて堂々と副業ができれば収入・スキルアップにつながります。
厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表するなど、社会的に副業を認める流れにのり副業を解禁する企業は着々と増えています。
副業を解禁・推進している会社への転職も、現実的な手段といえます。
転職におすすめしたい転職サービス5選
ここからは、正社員の方が副業OKの会社に転職する際に利用したい「転職サイト」と「転職エージェント」について紹介します。
転職サイト.リクナビNEXT
「まずは多くの求人を見たい」「副業を解禁している求人を効率的に見たい」
そんな方におすすめなのが、業界最大手のリクルートが運営する
リクナビNEXTです。
求人数が多く年代問わず幅広い求人を抱えており、副業を解禁している企業の求人も多く保有しています。
経歴を登録しておくと企業から直接オファーがもらえるスカウト機能もあり、すぐに転職を考えていない人もとりあえず登録しておきたいサイトです。
転職エージェント1.リクルートエージェント
リクルートエージェントは、非公開も含めて約20万件という膨大な求人数を誇っている大手転職エージェント。
一般の転職エージェント・求人情報サイトには掲載されていない「リクルートエージェントだからこそ見つかる」貴重な求人も豊富です。
幅広い世代に利用されており、転職支援実績が非常に高いため「さまざまな条件の中から理想の転職先を見つけたい」「転職初心者なのでプロに転職の相談をしたい」という方におすすめのサービスです。
転職エージェント2.doda転職エージェント
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企業ごとに面接のアドバイスをしてくれたり、在職中でもスムーズに転職活動が進められるようサポートをしてくれたり、手厚いサービスが人気の転職エージェントです。
同業種へのキャリアアップはもちろん異業種への転職など、自分の理想の転職先を見つける一歩になってくれます。
正社員の副業がばれない方法に関するQ&A
正社員の副業について、会社や周囲にばれないようにするために気を付けておきたいことを見てみましょう。
マイナンバー制度のような社会の仕組みのほか、何としても副業がばれたくないという方が肝に銘じておきたいことについてご紹介します。
Q1.マイナンバーは副業のバレる・バレないに関係ある？
会社にマイナンバーを求められることがありますが、マイナンバーだけで会社に副業がばれる可能性はほぼ0です。
悪用を防ぐため民間の事業者がマイナンバーを利用する際は、法律で厳格に制限されています。
そのため、一企業がマイナンバーを通して個人の所得を確認できる権限はありません。
しかし、税務署はマイナンバーを通じて個人の所得を把握できるため、仮に副収入があるにもかかわらず確定申告しなかった場合は、税務調査を受け処罰の対象になります。
Q2.正社員が、アルバイトや派遣社員として会社に内緒で働いてもOK？
「正社員の副業は法律上禁止されていない」の項目で紹介した通り法律上は問題ありませんが、派遣でもアルバイト・パートでも、副業をしていいかどうかは本業の会社判断になります。
就業規則で禁止されているのであればもちろん副業はできませんし、会社にばれれば何らかの処分が下される可能性もあります。
また、アルバイトや派遣は体力が必要な場合が多く、本業にも支障が出やすいため、ばれてしまうリスクは高いといえるでしょう。
Q3.派遣社員は、派遣元・派遣先どちらの就業規則を確認する？
派遣社員が守るべきは派遣元の就業規則です。
なぜなら、派遣社員が雇用契約をむすんでいるのは、派遣元だからです。
派遣元が副業OKなのであれば、副業をすることができます。
まとめ
- 正社員の副業が、確実にばれない方法はない
- 正社員が副業禁止の会社でだまって副業した場合、ばれた時のリスクが高い
- ばれない方法をためすより、副業OKの会社に転職する・副業と見なされくい種類のものに挑戦する
