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サラリーマン・会社員の副業がばれない方法2つと税金の注意点

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「20万円以下の副収入なら、会社にばれないで副業できる?

「副業の給料を日払いや手渡しでもらえば、会社にばれない?」

副業禁止の会社に勤めているなら、黙って副業をしても会社にばれる可能性があります。

たしかに、副収入が少額なら会社にばれないかもしれませんが、副業が原因で本業を失うのは本末転倒です。

この記事では、会社に副業がばれる原因を整理し、副業禁止の会社でも副収入を得る方法を紹介します。

記事内容まとめ

会社員・サラリーマンの副業が会社にばれる原因は2つ

会社員・サラリーマンの副業が会社にバレる原因会社員の副業が会社にばれる原因は大きく分けて以下の2つです。

  1. 住民税の徴収額で会社にばれる
  2. 同僚や社内のうわさ話になったことでばれる

会社にばれる原因1.住民税の徴収額で会社にばれる

普段は意識しづらいですが、会社員の給料からは以下の2種類の税金が引かれています。

給料から引かれる税金2種類

  1. 所得税
    所得から引かれて国に納める税金です。
    所得額に応じて納税額が増える累進課税制を採用しており、税率は5〜45%です。
  2. 住民税
    居住地の市区町村に納める税金で、基本的税率は課税所得の約10%です。

住民税は、本業と副業の勤務先からそれぞれ届く、給与支払報告書の金額合計に応じて算出されます。

住民税の請求書は自宅へ届くように変更できますが、変更手続きをしていないと請求書は本業の勤務先に届きます

副収入が増えれば住民税の請求金額も増えるので、本業の勤務先に副業をしているとばれてしまうでしょう。

会社にばれる原因2.同僚や社内のうわさ話になったことでばれる

うっかり同僚に副業の話をしてしまうと、社内に話が広まり、副業がばれる可能性もあるでしょう。

自分は大丈夫と思っていても急にお金の使い方が変わる、お酒の席で気が緩んで話してしまうこともあるかもしれません。

本来、副業は本業とバランスを取りながら行うべきものです。

副業禁止の会社に勤めていて、会社にばれないだろうと副業をすると、本業で解雇される可能性もゼロではないでしょう。

「火のないところに煙は立たない」と言われるように、会社にばれないように副業するのはおすすめできません。

副業禁止の会社で副業がばれても、法律違反にはならない

副業禁止の会社で副業していることがバレてしまったとしても、法律違反にはなりません。

なぜなら、副業を禁止する法律は存在せず、基本的に就業後の時間の使い方は「従業員の自由」だからです。

ただし、副業禁止の会社で副業をすると、「就業規則違反」に該当するので注意しましょう。

副業禁止の会社で副業がばれると、就業規則違反になる

副業禁止の会社で副業することは法律違反ではなく、就業規則違反になります。

就業規則違反になる会社で副業をしていた場合、降格や出勤停止などの懲戒処分を受ける可能性があるので注意しましょう。

副業を検討するときは、まずは本業の勤め先の就業規則の「副業に関する規定」を確認します。

副業の定義があいまいな会社もあるので、事前に就業規則を確認して副業によるトラブルを回避しましょう。

副業禁止の会社でも副収入を得る方法は2つ

勤め先が副業禁止でも、副収入を得られる方法はあります。

特に副業とみなされにくい資産運用や、フリマやオークションで不用品を売る方法がおすすめでしょう。

方法1.資産運用に該当する【株式投資・FX・つみたてNISA】を始める

株式投資やFX、つみたてNISAなどは原則的に副業には該当しません

投資は副業ではなく、資産運用の一環としてみなされています。

自分の財産をどのように管理しているかについて、会社が介入することは原則ありません。

よって、副収入を得る方法としてこれらの資産運用は人気があります。

関連記事:FX取引は副業禁止の会社に勤めるサラリーマンでも始められる

株式投資

株取引は投資資金がゼロになることが珍しいため、始めやすいでしょう。

株を保有するには、証券取引所に上場している企業の株式を購入します。

株取引の注文方法は、次の2種類です。

注文方法

  1. 購入したい金額を事前に指定する「指値注文」
  2. 値段を指定せず一番安い売り注文と売買する「成行注文」

ただし、株取引ができるのは平日9時から11時30分までの「前場(ぜんば)」と、12時30分から15時までの「後場(ごば)」に限られます。

本業の就業時間中に株価変動が気になってしまって株取引をしてしまうことのないよう、副業には長期保有がおすすめです。

株取引の利益からは、運用のために投資した資金の20.315%が税金として差し引かれます。

株式投資の初心者ならLINEスマート投資がオススメ

LINEスマート投資

大きな金額から始めるのが不安な人は、少額の投資から始めるとよいでしょう。

たとえば、LINEで簡単に投資ができるLINEスマート投資なら、500円から積立投資をはじめられます。

積み立て金額の変更や停止はいつでもマイページから手続きできるので、自分のペースで積立投資を継続しやすいでしょう。

また、運用は全自動なので、投資経験がない人でも気軽に投資できます。

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株式投資にオススメの勉強方法はフィナンシャルアカデミーがオススメ

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株投資に関するスクールやセミナーというと、株式や保険を売りつけられたり、粗悪な教材を売りつけられたりするのではないかと不安に思う人も多いでしょう。

フィナンシャルアカデミーの株式投資スクールの場合、コース受講費用で運営されているスクールなので、金融商品の販売や紹介をされる心配はありません。

株投資のキホンを知らないまま、「人に勧められて」「値上がりしそうだから」といったなんとなくの理由で買っても、成功する可能性は低いでしょう。

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FX

FXとは、投資額にレバレッジをかけて大きな額を取引する方法で、レバレッジ取引とも呼ばれています。

「レバレッジ」とは「てこ」を意味しており、小さな元手で大きな額を運用する方法です。

FXで大切なのは、損失は最小限に抑え、利益は最大限に伸ばすという「損小利大」という考え方です。

FXは基本的に土日に取引ができないので、サラリーマンは本業が終わった平日の夜に取引しましょう。

FXはリスクが大きくなりやすいので、全額失っても困らない少額から取引すると安心です。

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つみたてNISA

NISAは決まった範囲額の株式や投資信託の運用益に対して税金がかからないこと、開設できる口座が1人1つに限られているのが特徴で、次の3種類があります。

NISAの種類

  • 一般NISA:税金がかからない年間投資額は120万円まで
  • つみたてNISA:税金がかからない年間投資額は40万円まで
  • ジュニアNISA:税金がかからない年間投資額は80万円まで

NISAはその種類ごとに非課税になる額と、非課税になる期間が異なります。

最長で20年、最大800万円まで非課税投資が可能なつみたてNISAは、将来に向けて本業以外に副収入を得て、コツコツ貯金したいと考える方に向いています。

2.自宅にある不要なものを売る【オークションやフリマアプリ】

オークションやフリマアプリを利用することは、副業には該当しません。

なぜなら、家にある不用品を売って副収入を得ることには事業性がないからです。

ただし、ものを意図的にたくさん仕入れて販売し、儲けを得ることは、事業性がある「転売」とみなされ副業扱いになる場合があるので注意しましょう。

フリマやオークションは、スマホアプリを利用すると撮影から出品まで簡単にできるので始めやすいのが魅力です。

あくまでも副業にならない範囲は、家にある不用品を処分する程度と覚えておきましょう。

副業禁止の会社から、副業OKの会社に転職する

最近では、社員の副業を解禁する企業が増えてきています。

一方で副業禁止の会社で副業をすると、就業規則違反で本業を失う可能性もゼロではありません。

資産運用にとどまらず、特技やスキルを活かして副業をするなら、社員の副業を推進している企業への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

「副業OKの会社で、もっと収入をUPさせたい」

「副業を始めて、本業以外の収入源を増やしたい」

できるだけ効率的に、副業OKの会社に転職するならキャリアカーバーに登録しておくのがおすすめです。

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会社員(サラリーマン)が副業する際の心得は3つ

会社員が副業する際には、以下の3つに気をつけて始めましょう。

  1. 副業する前に必ず、会社の就業規則を事前に確認する
  2. 副業禁止でもできる副業を選ぶ
  3. 本業に支障が出ないように副業をはじめる

本業を失うことのないように就業規則を確認し、支障が出ないような副業を選ぶ必要があります。

心得1.副業する前に必ず、会社の就業規則を事前に確認する

会社員が副業をする際には、必ず事前に就業規則を確認しましょう。

なぜなら就業規則に違反してしまうと、何らかの形で懲戒処分される可能性が高いからです。

副業は少額の収入ならバレないと思う方もいるかもしれませんが、「火のないところに煙は立たない」というように、思わぬきっかけで秘密がバレてしまうようなこともあります。

副業禁止の会社で、無理矢理に副業をするのはやめておいた方が良いでしょう。

心得2.副業禁止でもできる副業を選ぶ

副業禁止の会社勤めでも副収入を得たい方は、副業に該当しないような方法を選択しましょう。

例えば前に挙げた資産運用や、家にある不用品のフリマ販売などです。

ただし株取引ができるのは平日の昼間だけなので、週末休みの会社員の方は株価を随時チェックできません。

購入した株の株価を随時見る必要がないように長期保有する、またはNISAを利用して一定額をコツコツと積み立てて行くと良いでしょう。

心得3.本業に支障が出ないように副業をはじめる

副業をする際の大前提は以下の2つです。

覚えておきたい大前提

  1. 副業は本業に支障がなく、無理のない範囲で行う
  2. 副業をするときは本業の立場上得た情報や、会社の情報を悪用しない

副業は原則的に、本業以外の時間で行うものです。

本業のない日は体調を整えるための日でもありますから、副業は体力的に無理のない範囲で行うのが良いでしょう。

会社員(サラリーマン)が副業する際に押さえるべき注意点は3つ

会社員が副業を始めるときは、まずは会社に相談するのがおすすめします。

会社員が副業する際に押さえるべき注意点は以下の3つです。

  1. 副業禁止の会社では副業を黙って始めない
  2. 副業の収入が20万円を超えたら確定申告が必須
  3. 20万円以下でも副業の所得があるなら、住民税の申告は必須

副業収入を得た年からは、確定申告が必要になることも覚えておきましょう。

注意点1.副業禁止の会社では副業を黙って始めない

副業禁止の会社に勤めている方は、会社に黙って副業をしてはいけません

どうしても副業しなければならない特別な事情があるのなら、就業規則を確認してから上長や人事に相談してみましょう。

それで副業が認められない場合は、本業の転職を検討してみてはいかがでしょうか。

黙ったままバレないように副業をすることは、本業を解雇されるリスクや、会社で今まで築いてきた地位と信用を失うリスクを伴いますので要注意です。

注意点2.副業の収入が20万円を超えたら確定申告が必須

副業の所得が20万円を超えたら、確定申告が必須です。

確定申告を怠ると、追加で税金を請求される可能性があります。

特に確定申告漏れがあると脱税を疑われる可能性があるので、漏れや間違いがないように申告しましょう。

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注意点3.20万円以下でも副業の所得があるなら、住民税の申告は必須

副業の所得が20万円を超えていなくても、住民税の申告はしなければなりません。

なぜなら所得に対してかかる「所得税」と「住民税」は、それぞれ計算方法と納付先が異なるからです。

所得税は国に納めるのに対し、住民税は市区町村に納めるものです。

よって、本業の会社で年末調整を受ける方は副業所得が20万円未満の場合でも、住民税のための確定申告を自らする必要があります。

副業収入のある会社員の場合まずは所得税の確定申告の有無を確認し、それから住民税の確定申告を行いましょう。

「会社員(サラリーマン)の副業は会社にばれないのか?」に関するQ&A

会社員で副業を考えている方向けに、疑問点をQ&Aでまとめました。

会社に副業が絶対にバレない方法はないので、こっそりとするようなことは避けた方が良いでしょう。

Q1.副収入が20万円以下なら、会社に副業がばれない方法はある?

住民税の確定申告の方法を変えれば副収入をバレにくくすることもできますが、100%バレないというわけではありません。

住民税の確定申告には2つの方法があります。

住民税の確定申告の方法

  1. 本業の勤め先に住民税の請求が来て、給料から天引きされる「特別徴収」
  2. 自宅に住民税の請求が来て、自分で納付する「普通徴収」

勤め先にバレにくくするためには「普通徴収」で自分で納める方法を選択します。

ただし、税務署では住民税の納付漏れをなくすために特別徴収を推奨しているので、普通徴収に切り替えるためには事前に市区町村へ届け出が必要です。

よって、普通徴収が副業が絶対に会社にバレにくい方法だとはいいがたいでしょう。

Q2.確定申告しなければ、副業の収入があることは誰にもばれない?

副業収入は確定申告をしなくとも、税務署には分かってしまいます。

なぜなら2016年以降から確定申告書にはマイナンバーの記載が必要で、国がマイナンバーから国民所得を把握しているからです。

よって仮に本業の勤務先に副収入があることがバレなくても、マイナンバーから税務署にはバレることも考えられます。

税務署から確定申告漏れを指摘されれば追加で納税が必要になったり、確定申告のやり直しを求められたりすることもあるため、十分に注意しなくてはなりません。

Q3.給料が日払いや手渡しの副業を選べば、勤務先の会社に副収入があることがばれない?

給料が日払いや手渡しの副業であっても、本業の勤め先にバレる可能性は高いでしょう。

なぜなら手渡しの給与体系の会社にも、従業員の住む市区町村への給与支払報告書の提出義務があるからです。

たとえばAさんが本業と副業とをしている場合、Aさんが住んでいる自治体には本業と副業の会社からの給与支払報告書が届きます。

そして自治体は2枚の給与支払報告書を合算して住民税を算出し、Aさんの本業の会社へ連絡するのです。

本業の勤め先は住民税の請求額が本業所得だけの場合よりも高いこと、そして副業をしていることにも気付く可能性があります。

まとめ

  • 副業禁止の会社で副業する際は、選ぶ副業の種類に注意する
  • 副業の所得がばれないようにするのは難しい
  • 副業の所得がある場合、所得税の申告の有無を確認してから住民税の申告をする

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Writer パラナビ編集部

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