「会社を退職したい」 そう思っても、退職の気持ちはなかなか言いづらいものです。
いつ？どこで？どう切り出す？など、失礼にならないポイントをしっかりおさえれば、上手く退職を伝えることができます。
パワハラや在職強要などで退職の気持ちを抑圧されて言いづらいという方には、「退職代行サービス」を利用するという手もあります。
今回は、穏便な退職の切り出し方やコツなどをまとめました。
Contents
退職は言いづらい……会社に「辞める」と切り出せない理由
退職を言いづらいと思う人は多いでしょう。
退職の理由は人によってさまざまですが、意思を伝えるときに穏便に済ませたいと考える人は多いです。
会社へ退職を言い出しにくい理由の一例は以下です。
- 退職理由が会社にとってネガティブなので言いづらい
- 上司が忙しく、ゆっくり話せる時間がない
- 人手が足りていない、 後任候補がいなくて職場に迷惑をかけるのが申し訳ない
- 日々の業務に追われている
- どうやって退職を切り出せばよいのかわからない
「パワハラ」「在職強要」など、外的な抑圧で退職が言いづらいケースも
パワハラや在職強要をされて、退職を言い出しづらいケースもあります。
- 上司が高圧的で、退職すると伝えられない
- 辞めたら給料カット、有給を使わせないなどと言われ、申し出づらくなった
- 辞めるなら後任を見つけてこいと言われた
ときには自分の力だけで退職するのが困難なときもあります。
退職したいのに難しいと苦しむ前に、退職代行サービスに頼る選択肢を考えましょう。
言いづらい退職を上手く切り出すためのポイント4つ
穏便に退職を伝えるためには以下の4つのポイントを押さえておきましょう。
上司を不快にさせず、退職を伝えられる方法を紹介します。
ポイント1.退職の申し出を伝える時期は民法上は「2週間前」、理想は「1～2ヶ月前」まで
引継ぎや会社での手続きを考えると、退職の申し出は退職希望日の1〜2か月前くらいが望ましいでしょう。
勤務先が退職を認める認めないに関わらず、正社員なら民法627条にもとづき、「退職を申し出てから2週間経過で自動的に雇用契約が終了する」ので、民法上は2週間前の申し出でも退職が可能です。
早く退職を伝えておけば、同僚や周囲の人の準備期間が確保できるので迷惑をかけづらくなるでしょう。
また、就業規則で「退職の申し出は数か月前までに申し出る」と定めていることもあるので、事前に確認すると安心でしょう。
ポイント2.切り出すタイミングは「業務外」などゆっくり話せるときにする
退職を切り出すタイミングが最も難しいかもしれません。
可能ならば終業後、業務時間外などを選んで話をするとよいでしょう。
業務時間中だと忙しさを理由に話し合いを断られたり、急な来客や対応が入って話が途中で終わってしまう可能性もあります。
退職について最後まで話を聞いてもらい、お互いにじっくり時間をとるためにも業務外に話します。
定期的に上司とのミーティングがあるならば、活用してみましょう。
ポイント3.場所は「会議室」など密室でおこなう
退職を切り出す場所は周りに人がいない場所を選ぶのがベストです。
上司以外に退職のことが漏れないよう、不特定多数の人に退職のことが知られ、あらぬ噂にならないように気をつけましょう。
上司と話す時間が作れても、場所がないためにタイミングを逃してしまうこともあります。
退職の話をする前に、適当な会議室や個室をおさえておきましょう。
ポイント4.「相談」ではなく「決意」として退職を伝える
上司に話すときに「相談です」と切り出してしまうと、退職をするかしないか悩んでいると思われ、引き止められる可能性があります。
退職を相談したいのではなく、自分の退職の決意が固まっていることを話しましょう。
確実に退職したい旨をはっきりと退職の意思として伝え、回りくどい表現は避けましょう。
言いづらい退職の意向を穏便に伝えるコツ4つ
退職の気持ちを穏便に伝えるコツは以下の通りです。
伝え方次第で相手の心象が変わり、退職がうまくいかないこともあるので慎重に行いましょう。
コツ1.退職理由は交渉の余地がないようなものがベスト
退職理由は明確にする必要はなく、一般的には「一身上の都合」という説明でよいとされています。
しかし一言だけで勤務先に納得してもらえない場合がほとんどでしょう。
たとえば給与や部署など勤務先の待遇面を理由にすると、会社側は引き止めようと改善案を示してきます。
「会社の業務を通して、別の業種に興味を持った」という言い方であれば、前向きかつ勤務先では叶えられないことなので退職しやすいでしょう。
確実に辞めるために嘘の退職理由を作る必要はありませんが、交渉の余地がないような理由を伝えましょう。
コツ2.上司のアポだけは早めに取ってしまう
上司が忙しく、話すタイミングをためらうケースもあるでしょう。
上司が忙しい場合は、まず上司に早めにアポを入れておきます。
アポの連絡は直接でもメールでも構いませんが、連絡の段階では話す内容を伝える必要はありません。
退職の話をメールで切り出すのは、上司に失礼だととらえられる可能性もあるからです。
あくまでも、退職の意向は口頭で伝えましょう。
コツ3.引継ぎの準備をしておく
退職を申し出る前から、引き継ぎの準備をしましょう。
マニュアルを作成する、自分にしかわからない連絡先をまとめるなどの作業を進めておきます。
上司に退職を申し出るときに、引継ぎの計画も提出できるとベストです。
退職する意思が固いことが伝わりますし、責任を持って対応している姿勢も見せられるので、勤務先も真摯に対応してくれるはずです。
退職を決意したなら、引継ぎのスケジュールも考えておきましょう。
コツ4.退職を申し出た証拠を残しておく
万が一勤務先があなたの退職を認めず、揉めたときのために、退職の申し出を書面やメールの送信履歴に残しておきましょう。
退職届や退職願、辞表など形式はどれでも構いません。
書面は渡した後にないものとされる可能性もあるので、提出したとメールで伝えると確実です。
退職届を受け取ってもらえない場合は内容証明郵便で退職届を送り、控えを手元に残して対応する方法もあります。
コツ5.転職先を決めてから話す
退職が言いづらいと感じる人は多いです。
どうしても会社に対して退職を切り出しにくいなら、在職中に転職先を決めておきましょう。
転職先を決めてしまえば、仮に引き留められても断りやすく、退職後の収入の心配もありません。
転職先を見つけるのが大変な人は、リクナビNEXT等の大手求人サイトを利用して、転職活動をしているアピールをするのも一つの手です。
言いづらい退職の申し出をするモチベーションの維持方法
言いづらいが原因で退職をあきらめることのないように退職するモチベーションを保てる方法を紹介します。
自分の後任を探すのは会社の役目と割り切り、第三者の友人や家族にも相談してみましょう。
1.後任を探すのは会社の役目と割り切る
自分の後任の心配があり、辞められない人もいます。
しかし後任を探すのは勤務先の役目で、労働者のあなたには関係がないことです。
後任が見つからないことを理由に会社が労働者を損害賠償で訴えるのは脅迫行為なので、強制的に在職を迫るのは違法行為にあたるでしょう。
後任が見つかるのかどうかは自分が気にすることではない、と割り切ってしまいましょう。
2.自分の代わりはいくらでもいると思い込む
退職後は自分の仕事をほかの誰かが担うことになります。
少人数や人手不足の会社を退職する場合、自分が辞めたら困る人がいるだろうと、ためらいがちになることもあるでしょう。
ときには上司や同僚から「あなたがいないと困る」「〇〇の仕事はあなたにしかわからない」などと言われ、引き留められるかもしれません。
引継ぎなどはもちろん重要ですが、退職後の勤務先の心配をあなたがする必要はありません。
自分がしていた仕事を代わりにやってくれる人はいると思い込み、自分自身を後押しすることも大切です。
3.退職したい理由を書き出す
退職したい理由を明確にするために、頭の中だけでなく紙やスマホのメモなどに書き出してみましょう。
視覚化することで、客観的に判断できます。
理由を振り返ってみたら、退職ではなく今の職場で頑張ってみようと気持ちが変わることもあるでしょう。
冷静に今の状況を振り返って整理するためにも、退職理由を文字にすることをおすすめします。
4.悩んだら友人・家族に相談する
退職の意思が揺らいだり、本当に退職が正しいのか悩んだりしたときは、友人や家族に話して客観的な意見をもらいましょう。
相談するのは職場と関係ない人だけにし、退職の意思を伝える前から職場に漏れるのを避けるようにします。
1人だと考え方が偏ることがありますし、客観的な意見を聞けば視野が広がります。
ただし、最終決定は自分の気持ちを第一にしましょう。
言いづらい退職を代行してくれる「退職代行」｜利用する必要性が高いケース
どうしても退職の意向を自分では言いづらい、言えないという人もいるでしょう。
そんなときは、退職代行サービスを利用してはいかがでしょうか。
相談無料のサービスが多いので、退職が固まっていないうちから相談してみてもよいでしょう。
以下では、退職代行サービスの必要性が高いケースを紹介します。
ケース1.在職強要をされていて切り出す勇気が出ない
在職強要とは辞める意思を伝えたにも関わらず、勤務先からさまざまな妨害をされて退職しづらくなることをいいます。
在職強要の具体例は以下のような場合です。
- 後任が見つかるまで辞めるなと言われる
- 辞めたら給与はない、有給は使わせないと言われる
- 退職届を出したが受け取ってもらえない
労働基準法第5条には「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」とあります。
脅迫で強制的に在職を迫るのは違法であり、労働者は自由に退職する権利があります。
給与や有給を制限するという発言はあくまでも脅しであり、法的な拘束力はありません。
退職を申し出て断られてしまうと2回目はさらに言いにくくなるため、退職代行サービスの必要性は高いといえるでしょう。
ケース2.パワハラなどが横行しており言いづらい
パワハラやセクハラが横行しており、辞めることすらできないときも、退職代行サービスの必要性が高いといえます。
日頃から要望や希望が伝えにくい職場環境の場合は、退職の申し出もしづらいでしょう。
心身ともに疲弊して退職を切り出す余裕すらないこともあるので、心と体を壊すくらいなら、退職代行サービスにお願いしてでも辞めた方がよいでしょう。
どうしようもなく辛い、心身が疲弊して自分では退職する気力も湧かないとお悩みの人は、退職代行に早めに相談してみましょう。
退職を言いづらい人におすすめの退職代行サービス3選
退職を言いづらい方におすすめの退職代行サービスを紹介します。
即日退職や、交渉ごとにも応じてもらえる退職代行なら、安心して依頼できるでしょう。
1.退職代行SARABA（サラバ）
退職代行SARABAは労働組合が運営しているサービスです。
24時間対応で即日退職が可能、転職サポートもあります。
料金はオプションや追加費用なしの2万7,000円、万が一退職できないときは100％返金が保証されます。
2.弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは日本全国どこでも対応可能、完全退職までサポートします。
弁護士が対応するので、他社に断られたまたは対応に物足りなさを感じた方にもおすすめ。
相談料は無料で着手金が5万5,000円、オプション費用として回収額の20%と、郵送料などの実費がかかります。
3.わたしNEXT
わたしNEXTは、女性の退職に特化した代行サービスです。
法的に認められた労働組合が運営しているので、依頼者に寄り添う対応が可能です。
料金はアルバイトとパート（社会保険未加入者）が1万9,800円、正社員と契約社員、派遣社員、内定辞退者などが2万9,800円です。
言いづらい退職の申し出に関するQ&A
言いづらい退職の申し出に関するQ&Aは、以下の通りです。
退職の意思はきっぱりと伝え、引継ぎをしっかりして責任のある辞め方を心がけましょう。
Q1.新卒のため退職を言いづらい。新卒が退職を申し出る際のコツはある？
新卒1年目で退職を申し出るのはどのタイミングよりも言いづらいかもしれません。
「仕事はとりあえず3年はやってみる」と言われるのが一般的ですし、新卒の退職は周囲から止められる可能性は高いでしょう。
しかし、退職の意思が固まっているなら、正直に話して認めてもらうほかありません。
勤続年数に関係なく退職希望日の2か月くらい前には申し出て、引継ぎをしっかりとしましょう。
Q2.パワハラなどで退職を言いづらい場合の相談窓口はある？
代表的なパワハラの相談窓口は以下です。
- どこに相談すればわからない人は「厚生労働省 総合労働相談コーナー」
- 弁護士に相談して解決したい人は「法テラス」
- パワハラで人権侵害を受けた人の相談先は「法務省 みんなの人権110番」
- とりあえず現職で受けるパワハラを相談したい人は「NPO法人 労働相談センター」
1人で悩まず、まずは話を聞いてもらうことをおすすめします。
まとめ
- 退職は誰にとっても言いづらいもの
- 退職の申し出は、退職する2ヶ月前が理想。遅くともひと月前には伝えよう
- パワハラや在職強要などでどうしても自分で退職を申し出られないときには、退職代行サービスを利用しよう
