退職代行を利用してみたいけど、失敗しないか不安がありますよね。
退職代行サービスの失敗談から、失敗の原因と失敗を回避できる退職代行の選び方や注意点を紹介します。
自分に合う退職代行サービスを選ぶことで退職の成功率はグンと上がりますよ！
失敗を避けて確実に退職したいなら「実績のある退職代行サービス6選」に目を通してみてくださいね。
Contents
失敗せずに退職するには選び方が大事！
退職代行を利用したいけれど、本当に会社を辞められるのかと不安を感じて退職代行への依頼に踏み切れない人も多いでしょう。
退職代行を利用したのにも関わらず退職できず、職場に居続けるのは辛いです。
退職代行に依頼し、退職を成功させるには退職代行サービスの選び方を知る必要があります。
退職代行サービスの選び方を知り、退職が失敗する可能性をゼロに近づけましょう。
退職代行でよく聞く失敗談｜3つの事例とその理由
退職代行ではどんな失敗例があるのでしょうか？
退職代行を利用した退職の失敗を回避するためにも、まずは退職代行の利用でよく起こる失敗事例と失敗の理由を押さえましょう。
失敗談(1)退職の「意思」のみ会社に伝え、その後の対応はしてくれなかった
退職代行サービスを通じて、職場に退職の意思を伝えてもらったものの、意思を伝えた後の対応が何もなかったという失敗談があります。
退職代行を利用したことで職場からの印象が悪くなったうえ、結局は自分で退職関連のやりとりを全てやらなくてはなりませんでした。
サービスが不十分な退職代行を利用した人から、退職代行にお願いしなくてもよかったと後悔する声があるようです。
理由｜退職代行業者ができるのは原則「退職の意思を伝えること」
退職代行業者が行う退職代行サービスは、原則「退職希望者の退職意向を伝えること」のみです。
依頼者の退職希望の意向を伝える以外の行為は非弁行為にあたるため、弁護士以外が代行すると違法にです。
退職代行業者のできることには限りがあると知っておきましょう。
しかし、「退職希望者の退職意向を伝えること」以外の対応ができる退職代行業者も、一部にはあります。
対応範囲が広い退職代行業者を選べば、退職に失敗する可能性は低くなるでしょう。
失敗談(2)「引継ぎなしで大丈夫」と聞いていたのに、会社から損害賠償を請求された
退職代行業者から「業務の引継ぎなしでも退職可能」と言われて従った結果、勤務先から損害賠償を請求されたケースです。
退職代行業者ではそのような案内が多いといいますし、「会社側は損害賠償を請求すると脅してきているだけなので、無視して大丈夫」と依頼者に説明する場合もあるようです。
代行業者の案内に従って行動した結果、勤務先から損害賠償を請求されてしまう失敗談が報告されています。
理由｜損害賠償の請求が認められるケースがある
引き継ぎなしで即日退職可能、とうたっている退職代行業者もあります。
民法上は雇用期間の定めがない正社員の場合、退職の意思を伝えてから2週間後には退職可能です。
よって正社員が引継ぎをせず、勤務先に出向かずに退職できるうえ、勤務先が損害賠償を請求すると脅してきても、応じる必要はありません。
しかし、一切の引継ぎをせずに辞めようとしたときに、実際に損害賠償の請求が認められた事例もあります。
- 業務内容を知っているのが自分だけの場合
- 自分が辞めると、売り上げに直接影響する場合
これらに当てはまっている場合は特に注意し、事前に代行業者に勤務状況を伝えておきましょう。
失敗談(3)退職できなかった上に、代行費用の返金もされなかった
退職できなかった場合は代行費用は全額返金する、と明記している退職代行業者もあります。
しかし退職できなかったうえ、代行費用が返ってこなかった失敗談も少なくありません。
悪徳な退職代行業者にだまされないようにしましょう。
理由｜詐欺業者もあるので注意
退職代行業者の中には、詐欺や悪徳業者も一部には存在します。
退職実績や知名度がない、代行費用が極端に安い業者に依頼するのは避けた方がよいでしょう。
失敗なく確実に退職したいなら「弁護士」に依頼する
弁護士でも退職代行業を請け負えます。
弁護士と退職代行業者では持っている権限が異なります。
とくに弁護士資格を持たない退職代行業者は以下の3つの行為を行うことができません。
- パワハラ・セクハラなどの訴訟や損害賠償などのトラブル対応
- 給料未払いや退職金など、金銭に関する交渉
- 勤務先からの要求に対するトラブル対応
弁護士であれば退職の際の会社との交渉のすべてに対応できるので、おおむね確実に退職することができます。
弁護士の退職代行の費用相場は、退職代行業者と比較すると高い傾向です。
しかし、確実に辞めたい人やトラブルなく退職したいと考える人は弁護士に依頼するとよいでしょう。
退職代行業者でも、選び方次第で失敗しない退職は可能！
弁護士ではなく、退職代行業者に依頼しても失敗なく退職することは可能です。
退職代行業者は弁護士とは違い、以下2つのメリットがあります。
- 弁護士に依頼するよりも少額の費用で済む
- 退職後も転職支援など、手厚いサポートを受けられる
自分が望む形で退職できるかは、退職代行業者の選び方次第です。
失敗しない！退職代行業者の選び方4つのポイント
退職で失敗しないための、退職代行業者の選び方を紹介します。
退職代行業者によってできる業務が異なるので、契約前にはよく確認しましょう。
Point1.弁護士監修、労働組合が運営している退職代行業者を選ぶ
退職代行業者は弁護士に比べて、対応できる業務が限られています。
しかし、弁護士が在籍して監修していれば、違法行為にならない適切な業務を行うように指導されているので安心です。
また、労働組合が運営している業者であれば、弁護士と同じように交渉することができます。
労働組合は「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持と改善、経済的な地位向上を目的に組織する団体」です。
日本国憲法第28条には、労働者は使用者（勤務先）と団体交渉をする権利が認められています。
そのため労働組合が運営する退職代行業者では、弁護士が行える給与の未払い請求などの対応と交渉ができます。
Point2.複数の退職代行業者に相談してみる
まずは複数の退職代行業者に相談してみましょう。
業者によってやり方は異なりますが、対面のほかにも電話やメール、LINEなどで気軽に相談できる場合もあります。
いくら実績のある退職代行サービスでも、自分と合うかどうかはわかりません。
実際に話をしてみて、自分の要望を叶えてくれそうかどうか、担当者が信頼できるかどうかで退職代行サービスを決めましょう。
Point3.利用料金があきらかに安い場合は注意！
退職代行サービスの利用料金の相場は3〜5万円ほどで、弁護士は5〜7万円ほどです。
サービスの相場価格よりも、極端に安い料金の場合は注意しましょう。
詐欺業者や、オプションで高い追加料金を請求する悪質な業者の可能性があります。
良心的な価格で適正に業務を行っているサービスもあるため、利用前には業務内容と追加料金の有無を確認しましょう。
Point4.対応できる業務の範囲を確認する
退職代行業者によって、扱う業務内容は異なります。
書類の提出と退職の意思を代わりに伝えるのみの業者もあれば、勤務先との交渉を引き受けてくれる業者もあります。
また、業者で「有給を取得できる」と案内されていても、実際には有給取得の意思を伝えるのみの場合もあるでしょう。
事前に退職代行業者の業務内容をしっかりと確認しておくことで、業者との行き違いを防げます。
実績のあるおすすめ退職代行サービス6選
実績があっておすすめできる、退職代行サービスを6つ紹介します。
弁護士法人や労働組合運営などから、自分の状況に合った業者を選択しましょう。
1.
365日、即日、確実に辞められる！退職代行ガーディアン
365日、即日、確実に辞められる！
「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」
そんなあなたにおすすめなのが退職代行ガーディアンです。
雇用形態に関わらず、29,800円料金一律で追加料金はありません。
退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため、労働組合法に基づく団体交渉権があります。
安く、確実に辞めたい人は退職代行ガーディアンを使いましょう。
2.【弁護士】他社に断られた困難なケースでもOK「弁護士法人みやび」
弁護士法人みやびは「他社に断られた困難なケースでもOK」とうたっているほど、退職代行業務に精通している法人です。
完全退職までサポートしてくれるので、安心して利用できるでしょう。
利用料金は5万5,000円で、残業代・退職金請求などをした場合は回収額の20％と郵送料がかかります。
LINEとメールで24時間対応可能なので、気軽に相談しやすいです。
3．【弁護士監修】充実した転職サポートがある「退職代行コンシェルジュ」
退職代行コンシェルジュは顧問弁護士が監修している退職代行サービスです。
転職支援サポートも利用でき、退職率100％の実績があります。
正社員・契約社員・派遣社員は4万9,800円、アルバイト・パートは3万9,800円で、24時間いつでも対応、LINEで無料相談もできるのがメリットです。
退職が完了するまでは電話とメール、LINEで回数無制限に対応してもらえるので安心でしょう。
人材コンサルティングを行っている企業が母体なので、充実した転職支援サポートが可能です。
4．【弁護士監修】業界で最長クラスの運営実績「退職代行ニコイチ」
退職代行ニコイチは弁護士が監修している、運営実績14年の退職代行業者です。
利用料金は2万7,000円で転職エージェントの紹介サービスも行っており、2020年9月時点で1万7,000人の退職実績があります。
オプションや追加料金なしのパッケージ価格で、退職完了まで手厚くサポート。
2か月間のアフターフォローがあり、退職が認められたあとも退職に関する必要書類などの業務を無制限で代行します。
5．【労働組合】女性専用の退職代行サービス「わたしNEXT」
わたしNEXTは創業15年、退職成功率100％の実績を持つ、労働組合が運営している退職代行サービスです。
日本初の女性向け退職代行サービスであり、利用料金は正社員やその他雇用形態は2万9,800円、アルバイト・パートは1万9,800円です。
転職支援サポートもあるので、初めての退職で不安のある女性におすすめです。
6．【労働組合】退職・転職成功率が高い「退職代行SARABA」
退職代行SARABAは労働組合が運営している退職代行サービスで、利用料金は一律2万7,000円です。
転職支援サポート付きで、転職成功率の実績や有給休暇の取得実績、大手メディアからの取材実績があります。
24時間365日即日対応があり、退職が決まれば転職を無料でサポートしてくれるので安心でしょう。
退職代行サービスを利用する際に失敗しないための注意点
退職代行サービスを利用する際には、以下の2つに気をつけましょう。
代行業者には勤務先での状況なども伝えておき、良い退職ができるよう話をすり合わせることをおすすめします。
注意点1.現状や要望は漏れなく伝えるようにする
退職代行サービスの基本業務は、勤務先に「退職の意思」を代わりに伝えることです。
ほかの業務や退職完了後の要望への対応は、退職代行サービスの本来の業務内容にはないことを覚えておきましょう。
代行業者には退職する際に対応してもらいたいこと、勤務先での現状についてなどを相談時に漏れなく伝えます。
事前に伝えておくことで後からトラブルになるのを避けられ、不満なく退職することができます。
注意点2.利用前に会社への返却物や私物の整理はきちんとしておく
「即日で退職したい」または「もう会社へ行きたくない」と、退職代行を利用する人は多くいます。
確実に勤務先に顔を出さずに辞めるためには、勤務先への返却物と私物を整理しておきましょう。
退職代行サービスを通して、勤務先に私物を送付してもらうように依頼することは可能です。
しかし、発送する手間がかかるなどの理由で勤務先が応じないケースもあります。
退職代行サービスを利用する前にはあらかじめ私物は回収しておき、勤務先への返却物はわかりやすくまとめておきましょう。
退職代行サービスで失敗しないために知りたいQ＆A
退職代行サービスについてのO&Aをまとめました。
利用しても転職に不利にはなりませんので、一人で悩む前に相談だけでも利用してはいかがでしょうか。
Q1.退職代行サービスで辞めたことが、転職で不利になることはある？
退職代行サービスを利用しても、転職活動で不利にはなりません。
転職のときは辞め方を知られることはなく、重要視もされないからです。
転職で不利になるのはどうやって辞めたかではなく、辞めた理由と在籍期間です。
転職活動が不安な場合、転職支援サポート付きの退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。
Q2.入社したばかりでも、退職代行サービスは利用できる？
入社したばかりでも、退職代行サービスが利用できます。
入社直後から退職は切り出しづらいという理由から退職代行サービスを利用するケースも多いです。
1人で悩みすぎずに、まずは退職代行業者に相談だけでもしてみるのがおすすめでしょう。
まとめ
- 一番失敗しない退職代行サービスは「弁護士」に依頼すること
- 退職代行でよく聞く失敗談も弁護士なら対応可能
- 退職代行業者は「弁護士監修」、「労働組合が運営」している代行業者を選ぶと良い
