退職代行の失敗談からみる退職成功への道｜成功率を上げる選び方のコツ

「退職代行を利用してみたい、でも失敗しないか不安……」「本当に辞められるの？」

意を決して退職代行に頼むからには、絶対に転職を失敗したくありませんよね。

そんな方のために、退職代行サービスの失敗談から、失敗の原因とリスクを回避できる退職代行の選び方のコツ・注意点などを紹介します。

自分に合う退職代行サービスを選ぶことで退職の成功率はグンと上がりますよ！

失敗を避けて確実に退職したいなら「実績のある退職代行サービス6選」に目を通してみてくださいね。

失敗せず退職するには退職代行選びが重要

退職代行を行う業者には、大きく分けて「弁護士」「労働組合」「一般的な業者」の3つあり、以下のように代行業者の種類によってできることとできないことがあります。

「退職代行で退職を失敗してしまった」という人は、自分の状況・ケースに合った退職代行を選んでいない可能性があります。

状況に合っていない業者を選んでしまったら、トラブルに対応できずに失敗してしまう確率を上げてしまうでしょう。

自分の状況に合った退職代行サービスの選び方を知り、退職が失敗する可能性をゼロに近づけましょう。

退職代行でよく聞く失敗談｜3つの事例とその理由

退職代行ではどんな失敗例があるのでしょうか？

退職代行を利用した退職の失敗を回避するためにも、まずは退職代行の利用でよく起こる失敗事例と失敗の理由を押さえましょう。

• 失敗談1.退職の「意思」のみ会社に伝え、その後の対応はしてくれなかった
• 失敗談2.「引継ぎなしで大丈夫」と聞いていたのに、会社から損害賠償を請求された
• 失敗談3.退職できなかった上に、代行費用の返金もされなかった

失敗談1.退職の「意思」のみ会社に伝え、その後の対応はしてくれなかった

退職代行サービスを通じて、職場に退職の意思を伝えてもらったものの、意思を伝えた後の対応が何もなかったという失敗談があります。

その後、退職代行を利用したことで職場からの印象が悪くなったうえ、結局は自分で退職関連のやりとりを全てやらなくてはなりませんでした。

サービスが不十分な退職代行を利用した人から、退職代行にお願いしなくてもよかったと後悔する声があるようです。

理由「退職代行業者ができるのは退職の意思を伝えることだけだから」

退職代行業者が行う退職代行サービスは、原則「退職希望者の退職意向を伝えること」のみです。

依頼者の退職希望の意向を伝える以上の行為は、弁護士以外が代行する「非弁行為」となり法に触れてしまいます。

退職代行業者のできることには限りがあると知っておきましょう。

失敗談2.「引継ぎなしで大丈夫」と聞いていたのに会社から損害賠償を請求された

退職代行業者から「業務の引継ぎなしでも退職可能」と言われそれに従った結果、勤務先から損害賠償を請求されたケースです。

退職代行業者ではそのような案内が多いといいますし、「会社側は損害賠償を請求すると脅してきているだけなので、無視して大丈夫」と依頼者に説明する場合もあるようです。

損害賠償の対応ができるのは弁護士だけですので、もし一般的な代行業者に頼んでいた場合はなにも対応してれくれません。

理由「会社に損害を与えたなら訴えられるケースもある」

会社側が「損害賠償請求をする」と言ってきたときは、ほぼすべてのケースでただの「脅し」です。

会社側も裁判を起こすリスクの高さや、必要な資金額などを承知しており、むやみに裁判に持ち込むという行為はしてきません。

ただ、一切の引継ぎをせずに辞めたことで会社に大きな損失を与えた、必要なノウハウなどを故意に引継ぎせず会社の業績を悪化させたなど、実際に損害が出ていれば訴えられる可能性もあります。

1. 業務内容を知っているのが自分だけの場合
2. 自分が辞めると、売り上げに直接影響する場合

これらに当てはまっている場合はとくに注意し、事前に代行業者に勤務状況を伝えておきましょう。

失敗談3.退職できなかった上に、代行費用の返金もされなかった

退職できなかった場合は代行費用は全額返金する、と明記している退職代行業者もあります。

しかし退職できなかったうえ、代行費用が返ってこなかった失敗談も少なくありません。

悪徳な退職代行業者にだまされないようにしましょう。

理由「詐欺業者があるため、見分ける必要がある」

退職代行業者の中には、詐欺や悪徳業者も一部には存在します。

退職代行の詐欺を見抜くには以下のようなポイントに気を付けましょう。

1. 退職実績や知名度がない
2. 代行費用が相場夜極端に安い
3. オプション代としてサービスごとに料金が加算される
4. 弁護士でもないのに交渉もできるとうたっている

安心安全で違法性のない業者を選ぶのも、失敗しないためのポイントです。

退職失敗の可能性が高いなら「弁護士」に依頼する

トラブルが起きそうななど、難易度の高い退職で失敗なく、確実に問題なく退職まですべて頼みたいのであれば、弁護士に頼むのが一番です。

以下の3つの行為は、弁護士が対応する退職代行業者でのみ行うことができます。

1. パワハラ・セクハラなどの訴訟や損害賠償などのトラブル対応
2. 給料未払いや退職金など、金銭に関する交渉
3. 勤務先からの要求に対するトラブル対応
4. 退職届など文書作成を代行

弁護士であれば退職の際の会社との交渉のすべてに対応できるので、トラブルがあったとしても確実に退職することができるでしょう。

弁護士の退職代行の費用相場は、退職代行業者と比較すると高額ですが、確実に退職したい人やトラブルの解決も頼みたい人は弁護士に依頼するとよいでしょう。

交渉もしてほしいなら「労働組合運営の退職代行業者」に依頼する

弁護士と一般的な業者の間の立ち位置にあるのが、労働組合運営の退職代行です。

労働組合は「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持と改善、経済的な地位向上を目的に組織する団体」、日本国憲法第28条には、労働者は使用者（勤務先）と団体交渉をする権利が認められています。

そのため、労働組合運営の退職代行は労働者の退職に関することであれば交渉することができるのです。

ただし、損害賠償請求の対応など非弁行為はもちろん行えないので、訴訟沙汰にはならなそうなものの交渉は違法性なく行ってほしい人は労働組合に依頼するとよいでしょう。

「一般的な退職代行業者」でも選び方を間違えなければ失敗は無い

もちろん、一般的な退職代行業者に依頼しても失敗なく退職することは可能です。

以下のようなケースであれば、一般的な退職代行業者に頼んでも失敗の確率は低いといえるでしょう。

1. とくに問題はないが、ただ辞めると言いづらい
2. 丁寧さよりも、低価格で素早く対応してほしい

退職後の転職サポートがある退職代行業者もあるなど、一般的な退職代行業者にしかないサポートもあります。

自分が望む形で退職できるかは、退職代行業者の選び方次第です。

失敗しない！退職代行業者を選ぶポイント4つ

退職で失敗しないための、退職代行業者の選び方を紹介します。

退職代行業者によってできる業務が異なるので、契約前にはよく確認しましょう。

1. 弁護士「監修」「指導」などの表記に注意する
2. 複数の退職代行業者に相談してみる
3. 利用料金が安すぎる業者は選ばない
4. 対応できる業務の範囲を確認する

Point1.弁護士「監修」「指導」などの表記に注意する

弁護士「監修」、弁護士「指導」の退職代行業者もあります。

交渉を行えるのは弁護士本人が対応する場合であり、弁護士が監修や指導をしているだけでは法律業務はできませんので勘違いしないようにしましょう。

弁護士「監修」「指導」の退職代行業者は、自分たちの業務が「非弁行為」にあたらないかを弁護士にチェックしてもらっているケースが多いため、業者としてはとても信頼できるといえるでしょう。

Point2.複数の退職代行業者に相談してみる

まずは複数の退職代行業者に相談してみましょう。

業者によってやり方は異なりますが、対面のほかにも電話やメール、LINEなどで気軽に相談できる場合もあります。

いくら実績のある退職代行サービスでも、自分と合うかどうかはわかりません。

実際に話をしてみて、自分の要望を叶えてくれそうかどうか、担当者が信頼できるかどうかで退職代行サービスを決めましょう。

Point3.利用料金が安すぎる業者は選ばない

退職代行サービスの利用料金の相場は3〜5万円ほどで、弁護士は5〜7万円ほどです。

サービスの相場価格よりも、極端に安い料金の場合は注意しましょう。

詐欺業者や、オプションで高い追加料金を請求する悪質な業者の可能性があります。

良心的な価格で適正に業務を行っているサービスもあるため、利用前には業務内容と追加料金の有無を確認しましょう。

Point4.対応できる業務の範囲を確認する

紹介してきたように、弁護士・労働組合・一般的な退職代行業者、種類によってできる業務の範囲が違います。

退職失敗の可能性が高いなら「弁護士」に依頼するで紹介したような、弁護士しかできないことを弁護士資格無しでやっている業者は違法業者です。

詐欺などの悪質行為を行っているケースもあり、関わってしまうと予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

依頼する前にあらかじめ行っている業務を把握・確認することで、違法業者と関わることを防げるでしょう。

実績のあるおすすめ退職代行サービス6選

実績があっておすすめできる、退職代行サービスを6つ紹介します。

弁護士法人や労働組合運営などから、自分の状況に合った業者を選択しましょう。

1.365日、即日、確実に辞められる！退職代行ガーディアン

「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」

そんなあなたにおすすめなのが退職代行ガーディアンです。

雇用形態に関わらず、29,800円料金一律で追加料金はありません。

退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため、交渉も頼めます。

安く、確実に辞めたい人は退職代行ガーディアンを使いましょう。

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2.【弁護士】他社に断られた困難なケースでもOK「弁護士法人みやび」

弁護士法人みやびは「他社に断られた困難なケースでもOK」とうたっているほど、退職代行業務に精通している法人です。

完全退職までサポートしてくれるので、安心して利用できるでしょう。

利用料金は55,000円で、残業代・退職金請求などをした場合は回収額の20％と郵送料がかかります。

LINEとメールで24時間対応可能なので、気軽に相談しやすいです。

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3．【弁護士監修】業界で最長クラスの運営実績「退職代行ニコイチ」

退職代行ニコイチは弁護士が監修している、運営実績14年の退職代行業者です。

利用料金は2万7,000円で転職エージェントの紹介サービスも行っており、2020年9月時点で1万7,000人の退職実績があります。

オプションや追加料金なしのパッケージ価格で、退職完了まで手厚くサポート。

2か月間のアフターフォローがあり、退職が認められたあとも退職に関する必要書類などの業務を無制限で代行します。

退職代行ニコイチに相談する

4．【労働組合】女性専用の退職代行サービス「わたしNEXT」

わたしNEXTは創業15年、退職成功率100％の実績を持つ、労働組合が運営している退職代行サービスです。

日本初の女性向け退職代行サービスであり、利用料金は正社員やその他雇用形態は2万9,800円、アルバイト・パートは1万9,800円です。

転職支援サポートもあるので、初めての退職で不安のある女性におすすめです。

わたしNEXTに相談する

5.【労働組合】退職・転職成功率が高い「退職代行SARABA」

退職代行SARABAは労働組合が運営している退職代行サービスで、利用料金は一律2万7,000円です。

転職支援サポート付きで、転職成功率の実績や有給休暇の取得実績、大手メディアからの取材実績があります。

24時間365日即日対応があり、退職が決まれば転職を無料でサポートしてくれるので安心でしょう。

退職代行SARABAに相談する

6.【弁護士監修】退職失敗した場合は全額返金退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士の指導のもと、スタッフが的確な退職代行業務を行ってくれます。

まずは退職の意向を伝えてくれ、交渉が必要になった段階で労働組合が介入するシステムです。

いきなり労働組合から退職の意向を伝えるわけではないので、問題なく辞められそうな場合は波風立てずに辞めるルートも選べます。

料金は依頼者の雇用形態を問わず一律27,000円（+労働組合費2,000円）で、退職できなかった場合は全額返金保証があります。

退職代行Jobsに相談する

退職代行サービスを利用する際に失敗しないための注意点

退職代行サービスを利用する際には、以下の2つに気をつけましょう。

代行業者には勤務先での状況なども伝えておき、良い退職ができるよう話をすり合わせることをおすすめします。

1. 現状や要望は漏れなく伝えるようにする
2. 利用前に会社への返却物や私物の整理はきちんとしておく

注意点1.現状や要望は漏れなく伝えるようにする

退職代行サービスの基本業務は、勤務先に「退職の意思」を代わりに伝えることです。

ほかの業務や退職完了後の要望への対応は、退職代行サービスの本来の業務内容にはないことを覚えておきましょう。

代行業者には退職する際に対応してもらいたいこと、勤務先での現状についてなどを相談時に漏れなく伝えます。

事前に伝えておくことで後からトラブルになるのを避けられ、不満なく退職することができます。

注意点2.利用前に会社への返却物や私物の整理はきちんとしておく

確実に勤務先に顔を出さずに辞めるためには、勤務先への返却物と私物を整理しておきましょう。

退職代行サービスを通して、勤務先に私物を送付してもらうように依頼することは可能が、対応に時間のかかるケースも多いです。

結局会社に連絡を取って催促をするとなると、退職代行に依頼した意味がありません。

退職代行サービスを利用する前にはあらかじめ私物は回収しておき、勤務先への返却物はわかりやすくまとめておきましょう。

退職代行サービスで失敗しないために知りたいQ＆A

退職代行サービスについてのO&Aをまとめました。

利用しても転職に不利にはなりませんので、一人で悩む前に相談だけでも利用してはいかがでしょうか。

Q1.退職代行サービスで辞めたことが、転職で不利になることはある？

退職代行サービスを利用しても、転職活動で不利にはなりません。

転職のときは辞め方を知られることはなく、重要視もされないからです。

転職で不利になるのはどうやって辞めたかではなく、辞めた理由と在籍期間です。

転職活動が不安な場合、転職支援サポート付きの退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

Q2.入社したばかりでも、退職代行サービスは利用できる？

入社したばかりでも、退職代行サービスが利用できます。

入社直後から退職は切り出しづらいという理由から退職代行サービスを利用するケースも多いです。

1人で悩みすぎずに、まずは退職代行業者に相談だけでもしてみるのがおすすめでしょう。

まとめ

• 一番失敗しない退職代行サービスは「弁護士」に依頼すること
• 退職代行でよく聞く失敗談も弁護士なら対応可能
• 退職代行業者は「弁護士監修」、「労働組合が運営」している代行業者を選ぶと良い