Paranaviトップ お仕事 転職 退職代行 30代におすすめの退職代行サービス6選|考えられるリスクと回避方法

30代におすすめの退職代行サービス6選|考えられるリスクと回避方法

SHARE

Twitterでシェア Facebookでシェア LINEでシェア

30代にオススメの
退職代行を見る

「会社を辞めたいのに、退職すると言えない」

退職代行とは、そういった方に代わって退職の意思を伝えてくれるサービスです。

まだ社会人になりたての世代が使うイメージが強い退職代行ですが、最近は30代の利用者も増えています。

ここでは、利用の前に知っておきたい料金相場や種類など退職代行の基本や、実際に利用した際のリスクをまとめました。

「30代におすすめの退職代行サービス業者」をとくに紹介しますので、あなたに合った退職代行サービスを見つけてください。

記事内容

サービス即日退職
OK
追加費用
なし
労働組合
が運営
弁護士法人
が運営
24時間対応詳細
退職代行ガーディアン

公式サイトを見る


29,800円

公式サイトを見る


55,000円

公式サイトを見る


27,000円

電話は7時~23時

わたしNEXT""

公式サイトを見る


29,800円

公式サイトを見る


25,000円

退職代行Jobs

公式サイトを見る


27,000円

退職代行サービスを頼る30代が増えている

退職代行サービスを利用したことのある30代は意外と多く、実際、利用者のうち20代の次に多いのが30代という調査結果(※)もあります。(※参考:退職代行のトリセツ「退職代行統計調査」)

また、この調査では30代の退職代行サービスの利用者が、年々増えているという結果も出ています。

退職代行サービスの認知度がアップしていることや、転職が当たり前の時代になり退職の機会が昔より増えていることも理由と言えるでしょう。

終身雇用が崩壊して転職しやすい現代で働く30代にとって、数万円で退職できる代行サービスは駆け込み寺のような存在でもあります。

退職代行サービスを利用する必要性が高いケース・低いケース

自分に退職代行サービスが必要なのかを悩んでいる人も多いでしょう。

「お金を払ってまで退職を人に頼む必要はないのでは」と踏み出せない人もいるかもしれません。

ここでは退職代行サービスを利用した方が良いケースと、必要性が低いケースとを2つずつ紹介します。

退職代行を利用する必要性が高いケース1. 在職強要されていて辞められない

在職強要とは、「辞めたい」意思を伝えているのに会社からの妨害や圧力により辞められないことです。

在職強要の具体例

  1. 後任が見つかるまで辞めないでほしいと言われている
  2. 辞めた場合、給与はないまたは有給は使わせないと言われている
  3. 退職届けを受け取ってもらえない

後任を探すのは会社側が行うことで労働者には関係なく、給与や有給を制限するのはただの脅しで法的な拘束力はありません。

退職代行を利用する必要性が高いケース2. ハラスメントが横行している

また、パワハラやセクハラが横行しており、辞めることすらできない環境に置かれている人も退職代行サービスの必要性が高いでしょう。

いわゆるブラック企業と言われるところに勤めている場合は、辞められないことが当たり前の状況になっており、感覚が麻痺してしまっていることもあります。

「仕事で心身ともに疲弊している」「辞めることを考える気力も自分で退職する気力もわかない」と感じている人はまずは1度、退職代行サービスに相談してみるのがオススメです。

退職代行を利用する必要性が低いケース1.退職手続きや引継ぎが面倒

退職が面倒という理由なら、数万円かかる退職代行サービスを利用する必要性は低いといえます。

ほかにやりたいことや就職したい企業があるなど、「30代になったので次のステージに進みたい」というポジティブな理由で辞めるのであれば、だれも嫌な顔はしないでしょう。

次の会社や事業で活かせる人脈が現在の会社にあるかもしれません。

ただ面倒というだけで退職代行サービスを利用して、現職場に余計な心配をかけることは、人脈を失ってしまう恐れもあります。

退職代行を利用する必要性が低いケース2.ただ辞めると言えない

とくにハラスメントなどはなく、ただ「辞める」と言いづらい人も退職代行サービスの必要性は低いです。

「退職すると迷惑がかかるから言いづらい」「タイミングを失っている」という方も、ちゃんとした手順を踏めば、失礼なくスムーズに退職することができます

▽円満退職の方法や退職時のマナーなどは「仕事を辞める」円満退職までの5STEP|辞める理由・タイミングも合わせて解説でまとめていますので、参考にしてください。

30代が知っておきたい退職代行サービスの基本【種類】

退職代行サービスの基本【種類】
退職代行サービスは「弁護士」「代行業者」「労働組合」の3種類あります。

それぞれできる業務の範囲が違い、それにともなって利用料金も変わってきます。

種類費用の相場頼める業務内容代行業者の例

弁護士

約5万円~

伝達・交渉・法的対応
ほぼすべてのトラブルに対応可能

公式サイトを見る

労働組合

約2~3万円

伝達・交渉

退職代行ガーディアン

公式サイトを見る

退職代行業者

伝達のみ

公式サイトを見る

それぞれ詳しく見ていきましょう。

退職に関する全てのトラブルに対応できる「弁護士」

退職代行は、もともと弁護士が行ってきた法律業務の一つですので、退職代行を請け負う弁護士法人も多く、中には退職など労働問題を専門としている弁護士もいます。

弁護士は、退職に関するすべてのトラブルに対応できます。

弁護士が行う退職代行サービス

  • 退職に関するすべての交渉
  • 退職金・未払いの給料の請求
  • 会社からの損害賠償、訴訟等の対応
  • ハラスメントに関する慰謝料請求

一方で弁護士を利用すると以下のようなデメリットもあります。

  • 相談できる時間に限りがある
    平日のみ、○時までなど、対応時間が短いことも多い
  • 退職まで時間がかかることも
    聞き取り、事実関係の調査から交渉・契約の締結を弁護士が代行するため

時間はかかってもしっかり交渉して確実に退職したい人や、会社とのトラブルに発展するおそれがある人は弁護士に頼るの方法がおすすめでしょう。

対応の早さで選ぶなら「代行業者」

退職代行業者は、会社と退職に関して「あなたに代わって交渉する」ことはできません。

なぜなら、交渉は法律事務にあたり、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務をすると法律に違反するからです。

代行業者が行う退職代行サービス

  • 依頼者の退職の意思や退職の条件を「伝達」する

代行業者に退職代行サービスは、弁護士よりも比較的料金が安価で、相談の対応時間が長く対応のスピードも速いことが魅力です。

一方で以下のようなデメリットもあります。

  • トラブルが発生してもイレギュラーな対応はしてもらえない
  • 違法行為を行う悪徳業者を見極める必要がある

代行業者は会社との間に解決したい問題がなく、すぐにでも退職したい人におすすめでしょう。

代行業者価格で交渉も頼める「労働組合」

代行業者と変わらない料金で交渉も頼めるのが、労働組合運営の退職代行です。

労働組合は「団体交渉」をする権利が認められているため、労働者の退職に関することであれば交渉が可能です。

労働組合が行う退職代行サービス

  • 退職の意思の伝達
  • 退職日に関する交渉

しかし、労働組合は弁護士ではないので、損害賠償請求や訴訟の対応、慰謝料の請求などはもちろん行えません

訴訟などのトラブルは発生しないが、交渉は違法性なく行ってほしいという人は労働組合に依頼するとよいでしょう。

30代が知っておきたい退職代行サービスの基本【相場】

退職代行サービスの基本【相場】退職代行の相場は以下の通りです。

  • 弁護士:5〜10万円程度
  • 代行業者・労働組合:2〜5万円程度

依頼者の雇用形態(アルバイト、派遣社員、正社員など)によって料金が変わるサービスもあります。

相場に比べあまりにも安いと、利用後に高額なオプション料金などを追加で請求される場合があるので注意しましょう。

対応が遅い、または専門性が低い業者や、退職代行詐欺にも気をつける必要があります。

30代が知っておきたい退職代行サービスの基本【利用の流れ】

退職代行サービスの利用の流れは次の4STEPです。

  • STEP1:LINEや電話、サイトの相談フォームなどから退職代行を申し込む
  • STEP2:担当者と退職についてのヒアリングと打ち合わせをする
  • STEP3:代金を支払う
  • STEP4:退職手続きが開始され、退職承認の連絡を受ける

退職が承認されたあとも、離職票などの受け渡しや健康保険証と入構証、制服などの返却などの雑務もあります。

それらを郵送で対応したい旨をあらかじめ代行業者に伝えておけば、業者が代わりに会社へ伝えてくれます。

すべて郵送の対応が叶えば退職を申し出た後に一切出社しないまま退職できるでしょう。

30代が知っておきたい退職代行サービスの基本【転職支援】

退職代行サービスの中には、転職支援をしているところもあります。

30代になると、年齢的に家庭を持つ人も多く、生活の安定を図るためにも次の転職先を早く見つけたいという人も多いです。

退職代行サービスの中には転職支援サービスを行っている業者もあり、退職と同時に再就職先を探せるので就職先を決めないままの急な退職時には活用しやすいでしょう。

30代は転職支援と同時にほかの転職エージェントも併用し、「失敗しない」転職を目指すのがおすすめです。

退職代行サービスと併用するのにおすすめの転職エージェントを詳しく知りたいという人は「転職アドバイザーおすすめの転職エージェント18社を徹底比較」に目を通してみてくださいね。

無料の転職サポート付き退職代行Jobs(ジョブズ)

おすすめの退職代行。退職代行jobsの紹介
退職代行Jobsは、無料の転職サポートが受けられる退職代行サービスです。

利用料金は正社員や契約社員、パート・アルバイトに関わらず、一律で27,000円。退職できなければ全額返金保証付き、条件付きで料金後払いもOKです。

退職代行に関する料金のことや転職の不安などのストレスを無くし、低価格で質の良いサービスが受けたい方にオススメです。

▽退職代行Jobsについて詳しく見る

失敗しないために!30代の退職代行サービス選びのポイント4つ

退職代行サービス選びのポイント30代が退職代行サービスを選ぶときのポイントは以下の4つです。

複数の業者を比較検討し、信頼できる業者を見つけましょう。

  1. 顧問弁護士がいる、または労働組合が運営している業者かどうか
  2. 行える業務の範囲が明確に記載されているかどうか
  3. 利用料金が極端に低くないか
  4. 「退職率100%」は年数・件数も含めて確認が必要

ポイント1.顧問弁護士がいる、または労働組合が運営している業者かどうか

退職代行業務を監修・指導する弁護士が在籍する退職代行業者は、違法にならないための適切な業務を行えるよう指導されています。

そのため、代行業者ができる範囲外のことを行わず、違法な代行業者ではないといえるので信頼できます。

また、先ほども紹介したように、労働組合(ユニオン)に所属している業者は、交渉することができます。

違法な業者に依頼せずトラブルを避けるためにも、監修している弁護士がいる、または労働組合が運営している業者を選びましょう

労働組合運営で確実に辞められる退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン
「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」

そんなあなたにオススメなのが、東京労働経済組合が運営し、交渉も違法性なく行える退職代行ガーディアンです。

料金は一律29,800円で、追加料金は発生しません。

安く、確実に辞めたい人は退職代行ガーディアンを使いましょう。

退職代行ガーディアンに相談する

ポイント2.行える業務の範囲が明確に記載されているかどうか

運営元が弁護士や労働組合ではない退職代行業者が行えるのは利用者の退職意思の伝達のみです。

会社への書類の受け渡しや手続き程度は可能ですが、仮に業務の範囲を超えて会社と交渉をすると違法なります。

そのため、明確にサービス内容を示している退職代行業者が安心でしょう。

サービスの範囲が不明瞭だと違法行為に抵触する可能性があるので、避けることをおすすめします。

ポイント3.利用料金が極端に低くないか

退職代行サービスによって費用はまちまちですが、前述の通り弁護士は5〜7万円前後、代行業者は3〜5万円前後が相場です。

相場の金額よりも、極端に低い利用料金を提示している業者には注意しましょう。

低価格の退職代行業者の場合、サービス範囲が狭かったり、対応できる業務が少なかったり、なかにはオプションと称して追加料金を請求する悪質な業者もいます。

もちろん適正な価格でオプションを設定している業者もあるので、料金は依頼前にしっかりと確認しましょう。

ポイント4.「退職率100%」は年数・件数も含めて確認が必要

「退職率100%」を宣伝している退職代行サービスは多くあります。

100%は魅力的ではありますが、業者の設立年数や実際の対応件数によっても意味合いは変わります

たとえば実績が10件しかなくとも、全て退職できていれば退職率は100%です。

業者が退職代行サービスを始めて何年が経つのか、今まで何件の退職を成功させているのかも確認しましょう。

30代におすすめの退職代行サービス6選

30代におすすめの退職代行サービスは以下の6つです。

サービスごとに特色が異なるので、自分に合うサービスを比較や検討して決めましょう。

サービス即日退職
OK
追加費用
なし
労働組合
が運営
弁護士法人
が運営
24時間対応詳細
退職代行ガーディアン

公式サイトを見る


29,800円

公式サイトを見る


55,000円

公式サイトを見る


27,000円

電話は7時~23時

わたしNEXT""

公式サイトを見る


29,800円

公式サイトを見る


25,000円

退職代行Jobs

公式サイトを見る


27,000円

1.365日、即日、確実に辞められる!退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」

そんなあなたにおすすめなのが退職代行ガーディアンです。

雇用形態に関わらず、29,800円料金一律で追加料金はありません

退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため、労働組合法に基づく団体交渉権があります。

安く、確実に辞めたい人は退職代行ガーディアンを使いましょう。

退職代行ガーディアンに相談する

2.顧問弁護士監修の退職代行!退職代行Jobs(ジョブズ)

おすすめの退職代行。退職代行jobsの紹介

退職代行Jobsは顧問弁護士が監修しており、適法な業務で円満退社を目指しています。

利用料金は正社員や契約社員、パート・アルバイトに関わらず27,000円です。

24時間365日で問い合わせに対応しているので即日即時対応可能で、辞めたくても辞められないと思い悩む人におすすめでしょう。

退職代行Jobsに相談する

3.労働組合運営の退職代行SARABA(サラバ)

退職代行saraba

退職代行SARABAは、労働組合が運営しているため交渉もお任せできるサービスです。

料金は追加やオプションなしの27,000円で、退職できなければ100%返金されます。

無料転職サポートもあるので、退職直後から職探しができるメリットもあります。

退職代行SARABAに相談する

4.サービス運営歴が長い信頼の退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチ業界で最長クラスの14年の運営実績があります。

これまでに16,000人以上の退職実績があり、弁護士監修なので安心して依頼可能です。

料金は追加やオプションなしの27,000円で、退職完了までサポートしてくれます。

退職代行ニコイチに相談する

5.女性特化の退職代行!わたしNEXT

わたしNEXT女性に特化した退職代行サービスです。

法的に認められている労働組合が対応しており、日本退職代行業界の特級認定を取得しています。

アルバイトやパート(社会保険未加入)は19,800円、正社員や契約社員、派遣社員、内定辞退者は29,800円で利用できます。

わたしNEXTに相談する

6.弁護士対応の退職代行!弁護士法人みやび


弁護士法人みやびは弁護士が対応する退職代行サービスです。

日本全国どこでも依頼可能で、他社に断られた人や対応に物足りなさを感じた人は、弁護士法人みやびが最後の砦といえるでしょう。

相談料は無料で、着手金が55,000円です。

オプション費用として回収額の20%とその他郵送料などがかかりますが、すべてのトラブルに対応してくれます。

「高額だから対応に納得してから利用したい」という方は無料相談を受けてみるのがオススメですよ。

弁護士法人みやびに相談する(無料)

退職代行サービスを利用した場合に考えられる4つのリスクと回避方法

退職代行サービスを利用すればほぼ全てのケースで退職できますが、トラブルになることもあります。

考えられるリスクと回避方法を知っておけば、よりスムーズに退職できるでしょう。

退職代行サービスのリスクと回避方法は以下の通りです。

  1. 退職代行サービスの利用で会社から訴えられる
  2. 退職代行サービスを利用したのに退職が認められない
  3. 非弁行為を行う退職代行業者を利用してしまう
  4. 会社から直接退職に関する連絡がくる

リスク1.退職代行サービスの利用で会社から訴えられる

退職代行サービスを利用しただけで会社から訴えられることはほぼありません。

会社にとっても訴えることは相当リスクがあり、お金や労力も必要ですので、かなり重大なことでなければ裁判沙汰にはならないでしょう。

退職代行サービスを利用しただけで会社に具体的な損害を与えるとは考えにくく、会社から訴えられることはないです。

引き継ぎが不十分なために訴えられたケースはある

引継ぎを一切せずに辞めてしまい会社になんらかの損害を与えた場合は「損害賠償請求」される可能性があります。

実際、引継ぎをしなかったせいで会社に損害賠償請求をされた事例(※)もあります。
(※1992年4月「ケイズインターナショナル事件」:引継ぎをせずに退職した社員に対し70万円の支払いを命じる判決が出た)

会社が損害賠償請求すると伝えてくるときは脅しのことが多いのですが、訴えられる可能性はゼロではないので注意しましょう。

やるべき引継ぎを行って就業規則を確認する、問題が発生してもすぐに対応できる弁護士に依頼するなどして、訴えられるリスクを回避しましょう。

リスク2.退職代行サービスを利用したのに退職が認められない

退職代行サービスを利用しても、会社が退職を認めないこともあります。

民法627条では「解約の申し入れ日から2週間を経過することによって、雇用契約は終了する」とあるので、仮に退職を会社が認めなくても、労働者が退職を申し出てから2週間経てば自動的に雇用は終了します。
(※雇用期間が定められている場合は、やむをえない事情がない限り期間終了日まで辞めることはできません)

退職は労働者の権利なので、退職代行サービスを通して退職を申し出たとしても退職できるともいえます。

料金相場と比べて著しく低価格の業者は避け、契約前には対応範囲がどこまでなのかを確認してリスクを回避しましょう。

リスク3.違法行為を行う退職代行業者を利用してしまう

先ほども紹介したように、交渉は弁護士か労働組合、訴訟の対応などは弁護士しか行えません。

一般的な業者が行うと違法行為となり処罰の対処になります。

処罰されるのは依頼者ではなく業者ですが、違法業者を利用したことで退職が難航する可能性もあるでしょう。

また、違法業者がきちんと業務を行うとは考えられず、退職に関する会社とのやりとりも虚偽である可能性があります。

退職の時のリスクを回避するには、顧問弁護士が監修しているまたは労働組合が運営している業者を利用しましょう。

リスク4.会社から直接退職に関する連絡がくる

会社と退職のやりとりを避けるために退職代行サービスを利用したのに、会社からしつこく連絡がくる場合があります。

退職代行業者から会社へ「依頼者と直接連絡を取らないで欲しい」と伝えてもらうことはできますが、法的拘束力はありません。

リスクを回避するには、代行業者には明確な理由とともに「直接連絡はしないで欲しい」と伝えてもらいましょう。

会社から執拗に連絡がある場合、弁護士に依頼するのも有効的な方法です。

会社が訴訟に発展することを恐れ、連絡が止むケースが多いようです。

30代が退職代行サービスを利用する際に気を付けたい注意点3つ

退職代行サービスを利用する際に知っておきたい注意点は以下の3つです。

退職代行が万能ではないと理解し、自分ですべき対応は迅速に行いましょう。

  1. 「即日退社」するには条件がある
  2. 辞めたい理由を明確・詳細に代行業者に伝える
  3. 会社からの要望にはなるべく迅速に対応する

注意点1.「即日退社」するには条件がある

次のステージに早く進みたいと考える30代の人も多いでしょう。

退職代行サービスを利用すると即日退職も可能ですが、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 退職代行が即日対応してくれること
    頼んだらすぐに応じられる業者でないと即日退職は叶いません。
  2. 会社が即日退職を承認してくれること
    会社に退職を拒否されると2週間は雇用契約が維持されてしまいます。
  3. 有給があること
    会社に退職を拒否されても2週間以上の有給が残っていれば、申込み時点から有給消化が可能です。

しかし、即日での退職を強要しすぎると、退職そのものがこじれる可能性があります。

退職が難航してしまった場合は、弁護士や労働組合運営の退職代行サービスを利用する必要があるでしょう。

注意点2.辞めたい理由は、明確・詳細に代行業者に伝える

会社を辞めたい理由は明確にしておきましょう。

辞める理由が漠然としたものしかないのに退職代行業者を利用すると、必要以上に時間がかかる可能性もあります。

退職代行サービスの利用は本人にとって長期で悩み、勇気のある決断だとしても、会社にとっては寝耳に水です。

正当で納得できる理由がないと、会社は退職をすんなりとは認められないでしょう。

退職代行サービスを通して退職の意向を会社へ伝言してもらうため、自分の思いを会社に対して直接伝えられない分、業者に退職理由を明確かつ詳細に伝えましょう。

注意点3.会社からの要望にはなるべく迅速に対応する

退職時には会社から支給した物の返却や退職届の提出を求められたら、先延ばしにせず、必ず迅速に対応しましょう。

業者が退職サポートをスムーズに進めても、依頼者が会社と何らかのトラブルを起こしてしまうと意味がありません。

会社の入構証や鍵など、セキュリティに関係あるものは、返却しないと何かあったときに真っ先に疑われるのでとくに注意が必要です。

会社への対応が遅れるおそれがあるときは、退職代行業者を通して理由を伝えてもらいましょう。

30代向け退職代行サービスについてのQ&A

30代向け退職代行サービスについての疑問点と答えをまとめました。

不安なことは解消して、前向きに退職できるようにしましょう。

Q1.退職代行サービスを利用すると転職に不利になる?

退職代行業者から転職先にバレるようなことはまずありません

そのため、転職には影響がないといえるでしょう。

万が一何かのきっかけで転職先に伝わったとしても、正当な理由があるのなら悪い印象を持たれることはありません。

パワハラを受けた、在職強要をされたなどの正当な理由を伝えても印象が悪いとする会社は、同じような行為をしてくることも考えられます。

Q2.退職代行サービスを利用しても離職票はもらえる?

退職代行サービスを利用したときも、離職票はもちろんもらえます。

離職票などの発行と送付は会社の義務で、意図的に拒むと違法行為になります

万が一会社から離職票がもらえない場合は、業者や弁護士に伝えてもらいましょう。

また、離職票の内容に納得いかないときはハローワークで異議申し立てが可能ですし、弁護士に相談して解決することもできます。

まとめ

  • 退職代行サービスには、代行業者と弁護士対応のものの2種類ある
  • 30代が退職代行サービスを利用する際は転職サポートがあるかもチェックする
  • 「面倒」という理由での退職代行サービス利用はおすすめしない

SHARE

Twitterでシェア Facebookでシェア LINEでシェア

Keyword

飯田 瑞季
Writer 飯田 瑞季

VIEW MORE

パラナビオンラインサロン
Page Top