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退職代行の利用で起こるトラブルって?リスクや失敗を避けた退職のコツ

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「退職代行を使った退職でトラブルが起きることはある?」

「退職代行を使って本当に安全に退職できる?」

この記事では退職代行を使う退職でトラブルが起きやすいタイミングを紹介し、トラブルを回避して安全に退職代行を使うコツを紹介します。

退職代行を使った退職が失敗する可能性はある?

退職代行が失敗する可能性はある?退職代行を利用した場合、退職が失敗することはそうはありません。

なぜなら、労働者の意思で退職することは労働者の権利だからです。

たとえば民法第627条1項によると、正社員は退職の意思を2週間前に告げれば退職できる権利があります。

また民法第628条によると、勤務期間を限定されたアルバイトは、やむを得ない事情があれば退職が可能です。

労働者には退職できる権利があるので、退職できない可能性は低いといえます。

1.退職代行の利用が原因で、懲戒解雇を受ける可能性は低い

退職代行サービスを使って退職するときに避けたいのは、代行を利用したことによる勤務先とのトラブルです。

退職代行サービスを使って退職しても、勤務先から懲戒解雇されることはありません。

なぜなら懲戒解雇は会社のお金を横領する、飲酒運転などの重大な事故を起こすなどしない限り、勤務先が適用できないからです。

退職代行を利用したときに、懲戒解雇される可能性は低いでしょう。

2.退職代行の利用が原因で、会社からいじめや嫌がらせを受ける可能性も低い

退職代行の利用が原因で、勤務先からいじめや嫌がらせを受ける可能性は低いといえます。

なぜなら退職希望者に会社が嫌がらせをする行為も、労働基準法第5条の「暴行・脅迫・監禁を伴う不当な拘束による強制労働の禁止」に違反するからです。

基本的には有給を消化し、退職日まで出社せずに済ませるとよいでしょう。

有給が残っておらず、勤務先に直接退職すると言いにくい方は、「労働条件相談ほっとライン」に匿名で通報する、または無料の電話相談を利用しましょう。

3.次の転職先に悪影響が及ぶ可能性は低い

退職代行業者から、退職の事情が転職先にバレることはありません。

そのため退職代行を使った退職が、転職活動や転職先に悪影響を及ぼすことはないでしょう。

万が一何かのきっかけで伝わったとしても、正当な理由で利用したのであれば悪い印象にはなりません。

パワハラを受けた、在職強要をされたなどの正当な理由を話したにも関わらず、あなたを悪く思う会社があったとしたら、悪質な行為を行っている可能性が高いです。

退職代行を使って退職する際にトラブルが起きやすいタイミング

退職代行の利用でトラブルが起きるとき退職代行で退職しても、労働者が不利になることはありません。

退職代行を使ってトラブルが起きるのはどんなときなのでしょうか。

退職代行で退職する際にトラブルになりやすいタイミングを知り、スムーズに退職しましょう。

タイミング1.利用者が悪徳な退職代行業者を利用してしまったとき

退職代行サービスの中には悪徳な業者もあります。

悪徳な退職代行業者を選んだ場合のトラブル例を紹介しましょう。

  • 退職の条件交渉が弁護士法第72条の非弁行為にあたり、違法になる退職代行業者を利用してしまった
  • 退職代行業者が費用を受け取ったにもかかわらずずさんな業務を行い、退職できずに勤務先とトラブルになった
  • 「弁護士への依頼料」として、当初の費用以外に退職代行業者から追加料金を請求された

退職代行業のニーズの高まりに合わせ、極端に安価な料金設定で詐欺に近い行為を行う退職代行業者が存在するので注意しましょう。

タイミング2.仕事の引継ぎが不十分な状態で退職するとき

労働者は退職を申し出てから2週間後に退職できます。

ただし、退職代行を利用してから2週間以内に退職する場合、勤務先から業務の引継ぎが不十分なために損失が出たと告げられ、損害賠償を請求される可能性があります。

実際、1992年4月の「ケイズインターナショナル事件」では、引継ぎをせずに退職した社員に対し70万円の支払いを命じる判決が出ました。

ただしブラック企業に勤務したときなど、やむを得ない状況や体調不良を理由に早期退職を考えることもあるでしょう。

会社にとっては、損害賠償請求自体が手間がかかる行為です。

よって、即日退職や2週間以前の退職が原因で勤務先から損害賠償請求されることは、めったにないと考えてよいでしょう。

タイミング3.会社側が「退職代行を使った退職」を認めないとき

勤務先が退職代行を使った退職を認めてくれず、退職が遅れることがあります。

たとえば辞めると本人が直接言わないと認めない、または勤務先が離職手続きを意図的に遅らせるケースもあります。

退職することは労働者の権利です。

勤務先と交渉しなければ退職できない状況であれば、法律に詳しい弁護士や、弁護士が行う退職代行サービスに依頼するとよいでしょう。

タイミング4.給与や退職金の交渉をするとき

退職は決まっても、給与や退職金などの退職の条件でトラブルになることもあります。

たとえば「退職は認めるが、給与と退職金は出さない」などと、勤務先から不当な主張をされることもあります。

労働基準法では労働者は賃金を全額受け取る権利があると定められているので、退職を理由に勤務先が賃金を支払わないのは違法です。

そのため、労働者が会社に対して労働分の対価を請求することはできます。

退職時に交渉が必要な可能性が高く、給与や退職金でトラブルになりそうなときは弁護士に対応をお願いしましょう。

トラブルを避けて退職代行を選ぶコツ4つ

トラブルを避けて退職代行を選ぶコツトラブルを避けて退職代行サービスを利用するための心得は、以下の4つです。

極端に安い業者は避け、可能な業務範囲を事前に確認しておきましょう。

コツ1.退職代行業者の相場価格よりも極端に安価な業者には頼まない

退職代行業者の相場価格よりも、極端に安い業者は避けましょう。

たとえば退職代行業者の費用相場は約2〜3万円で、弁護士は約5〜10数万円です。

相場よりも極端に安い業者は、詐欺行為や弁護士法に違反する非弁行為をしているなどでリスクが高いため、利用しないようにしましょう。

コツ2.退職代行業者に頼む時は、業者が交渉できる範囲を把握しておく

退職代行業者が弁護士法に違反する非弁行為を行うと、2年以下の懲役または300万円以下の罰金などの処罰の対象になります。

よって安全な退職代行業者であれば、代行可能な業務範囲を事前に伝えてくれるはずです。

たとえば労働組合が運営している業者は退職日の交渉が可能、一方で非弁行為ができない業者は退職の意思を伝える以外は不可などと業務範囲を説明するでしょう。

非弁行為を行う違法な退職業者と関わると、依頼者もトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

退職代行業者を選ぶ際は、必ず扱える業務範囲を確認しておきましょう。

コツ3.顧問弁護士や弁護士の監修、労働組合が運営するサービスを選ぶ

通常の退職代行サービスでは、依頼者の退職の意思を勤務先に伝達することしかできません。

なぜなら、それ以外の交渉が可能なのは弁護士だけだからです。

弁護士が監修しているサービスでも交渉は行えませんが、違法行為がないように業務が適切に管理されています。

退職日や未払い給料、残業代などの交渉をしてもらい退職したい場合、顧問弁護士が在籍するサービス、労働組合法の団体交渉権が適用される労働組合が運営するサービスを選びましょう。

コツ4.退職代行業者を利用する前に口コミや評判を確認する

退職代行サービスを利用する前には、利用者の口コミや評判をチェックしましょう。

退職代行業者の公式サイトには、良いことしか書かれていません。

公式サイトの情報だけを信じるのではなく、複数の業者サイトを見比べたり、利用者の生の声を調べたりして検討しましょう。

トラブルを避けて退職代行サービスを利用するための心得は3つ

退職代行を使う際の心得退職代行サービスでトラブルを避けるために心がけたいのは、以下の3つです。

  1. 勤務先への要望は明確かつ詳細に退職代行業者に伝える
  2. 勤務先から、退職手続きに関して提出書類などの求められたことがあれば、すぐに対応する
  3. 退職が完結するまで、退職代行業者との連絡をまめに行う

退職代行サービスを使っても、退職するのはあくまで自分自身です。

勤務先への要望は漏れがないよう、はっきりと伝えておきます。

勤務先から退職届や備品の返却を求められたら、迅速に対応しましょう。

退職条件を交渉して確実に退職したいなら「弁護士」の利用がおすすめ

弁護士は依頼者の代理人として退職交渉が可能で、非弁行為を行う心配がありません。

勤務先と退職を巡ってトラブルになったときも安心です。

たとえば弁護士が対応する退職代行サービス「弁護士法人みやび」は、相談料無料で依頼費用は5万円です。

弁護士の費用相場は通常の退職代行サービスよりも高い5万円〜10万円ですが、勤務先に有給休暇や未払い給与について交渉してくれるうえに確実に退職できます。

とにかく今スグに辞めたい人におすすめの退職代行業者3選

とにかく今スグに辞めたい人におすすめの、退職代行業者は以下の3つです。

いずれも適法な業務を行っているので、安心して依頼できます。

1.顧問弁護士が監修している「退職代行Jobs」

「退職代行Jobs」は弁護士が監修している退職代行業者です。

24時間365日相談可能で、利用料金は一律2万9,800円です。

顧問弁護士が業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、非弁行為で退職が無効になる心配がありません。

2.労働組合が運営している「退職代行SARABA」

労働組合が運営している「退職代行SARABA」利用料金一律2万7,000円で、追加料金はかかりません。

労働基準法の団体交渉権に基づき、依頼者に代わって退職日の調整と未払い給料、残業代などを勤務先と交渉できます。

ただし労働組合は弁護士とは違い、保険と書類の手続きを代行できない点に注意しましょう。

3.業界で最長クラスの運営実績を誇る「退職代行ニコイチ」

弁護士監修の「退職代行ニコイチ」は、14年の運営実績を持つ業界最長クラスの退職代行サービスです。

日本全国対応可能で退職代行費用は一律2万7,000円、追加料金はかかりません。

退職後から2か月間のアフターフォローが無料で受けられ、退職に必要な書類に関する疑問や不満をスムーズに解消できます。

退職代行を使った退職で起きたトラブルに関するQ&A

退職代行を使った退職で起きたトラブルに関するQ&Aは以下です。

退職代行サービスは、自分の退職の際の希望や要望が叶うように慎重に検討しましょう。

Q1.退職代行を使ってやめると後悔することはある?

退職代行で辞める人の中には、退職代行を利用したことを後悔する人もいます。

たとえば悪徳業者に依頼して退職まで時間がかかった、要望をまとめておらず戸惑ってしまったケースなどです。

退職代行サービスを使うときはあらかじめ業者から勤務先に伝えて欲しいことを整理し、代行可能な範囲に応じて弁護士と退職代行業者のどちらに依頼するかを検討すると良いでしょう。

Q2.退職代行を弁護士に頼むと費用が高い?

退職代行は弁護士に依頼する方が費用が高くなる傾向です。

たとえば退職代行業者の費用相場は2〜3万円ほどで、弁護士は5〜10数万円ほどです。

費用が安く済むのは退職代行業者ですが、勤務先との交渉全般に対応してもらいたいのなら、高くても弁護士に頼む必要があります。

まとめ

  • 退職は労働者の権利なので、退職代行サービスを使って退職することはできる
  • 通常の退職代行業者は「退職の意思」を会社に伝えることしかできない
  • 弁護士なら本人の代理人として退職にまつわる交渉のすべてを代行できる

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Writer パラナビ編集部

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