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退職代行の利用で起こるトラブルって?リスクや失敗を避けた退職のコツ

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「退職代行を使った退職でトラブルが起きることはある?」

「退職代行を使って本当に安全に退職できる?」

退職代行は本人に代わって退職の意思を伝えてくれるサービスですが、はじめて利用するとなるとトラブルに巻き込まれたりしないかと不安になる方も多いでしょう。

結論、退職代行を利用した退職でトラブルが起きる可能性はとても低く、きちんと対策をすれば必ず退職は成功します。

この記事では退職代行を使う退職でトラブルが起きやすいタイミングを紹介し、トラブルを回避して安全に退職代行を使うコツを紹介します。

記事内容

  • 退職代行を利用したトラブル事例
  • トラブルを避けるための利用の注意点
  • トラブルなく退職するなら弁護士がオススメ
    退職代行サービス専門の弁護士法人みやびの詳細を見る
    サービス即日退職
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    退職代行を使った退職でのトラブル事例

    まずは、退職代行を使った退職で、よくあるトラブルの例を見ていきましょう。

    そのトラブルが起こる可能性は高いのか低いのかもあわせてまとめました。

    1. そもそも退職できない
    2. 退職代行の利用が原因で懲戒解雇を受けてしまう
    3. 退職代行の利用が原因で会社からいじめ・嫌がらせを受ける
    4. 次の転職先に悪影響を与えてしまう
    5. 十分な対応をしてもらえなかった

    トラブル事例1.そもそも退職できない

    退職代行が失敗する可能性はある?そもそも退職代行を利用したのに退職できなかった、というトラブルです。

    結論、退職代行サービスで退職できなかったという例はほとんどありません

    会社側も退職する一人を引きとめるために労力や時間を割くことはしませんし、引き止めて大きな問題にしてしまう方がリスクのあることです。

    また、労働者は以下のような法律で「仕事を辞める権利」を守られています。

    • 民法第627条1項:正社員は退職の意思を2週間前に告げれば退職できる権利がある
    • 民法第628条:勤務期間を限定されたアルバイトは、やむを得ない事情があれば退職が可能

    法的にも問題ないので、退職できない可能性は低いといえるでしょう。

    トラブル事例2.退職代行の利用が原因で懲戒解雇を受けてしまう

    退職代行サービスを使って退職するときに避けたいのは、代行を利用したことによる勤務先とのトラブルです。

    退職代行サービスを使って退職をしたことで、勤務先から懲戒解雇されることはほぼありません。

    なぜなら懲戒解雇は、会社のお金を横領する、飲酒運転などの重大な事故を起こすなど、「重大なトラブル」でない限りは受けないものだからです。

    「解雇」はもっとも重い罰でありその人の人生すら変えてしまうものですので、退職代行サービスを利用した程度では適用されません。

    トラブル事例3.退職代行の利用が原因で会社からいじめ・嫌がらせを受ける

    退職代行の利用が原因で、勤務先からいじめや嫌がらせを受ける可能性も低いといえるでしょう。

    なぜなら退職希望者に会社が嫌がらせをする行為も、労働基準法第5条の「暴行・脅迫・監禁を伴う不当な拘束による強制労働の禁止」に違反するからです。

    また、退職代行を利用すれば、有給消化などをすることで退職日まで出社せずに済ませることもできます。

    会社単位でいじめ・嫌がらせを受けているのであれば重大な問題ですので「労働条件相談ほっとライン」に匿名で通報する、または無料の電話相談を利用しましょう。

    トラブル事例4.次の転職先に悪影響を与えてしまう

    退職代行サービスを利用したからといって、退職の事情が転職先にバレることはありません。

    退職代行を使ったことが、転職活動や転職先に悪影響を与えることは0といえるでしょう。

    万が一何かのきっかけで伝わったとしても、正当な理由で利用したのであれば悪い印象にはなりません。

    パワハラを受けた、在職強要をされたなどの正当な理由を話したにも関わらず、あなたを悪く思う会社があったとしたら、悪質な行為を行っている可能性が高いです。

    トラブル事例5.十分な対応をしてもらえなかった

    「十分な対応」をしてもらうには、退職代行にどこまで代行してほしいのかによります。

    退職代行は、行う業者の種類によってできる業務の範囲が違うからです。

    1. 弁護士…退職の意思を伝えるほか、交渉、損害賠償・訴訟の対応、ハラスメントに対する慰謝料の請求などほぼすべての代行が可能。
    2. 労働組合…退職の意思を伝えるほか、交渉も可能。
    3. 代行業者…退職の意思などを伝える「伝言」のみ対応。

    たとえば、代行業者に依頼した場合、退職日の交渉や未払いの給料の請求などの代行をしてもらうことはできません

    十分な対応をしてもらえないトラブルは、退職代行サービスを適切に選ぶことで回避できるでしょう。

    退職代行を使って退職する際にトラブルが起きやすいタイミング

    退職代行の利用でトラブルが起きるとき退職代行で退職しても、労働者が不利になることはありません。

    退職代行を使ってトラブルが起きるのはどんなときなのでしょうか。

    退職代行で退職する際にトラブルになりやすいタイミングを知っておくことで、スムーズに退職ができます

    1. 違法行為を行う退職代行業者を利用してしまったとき
    2. 詐欺まがいの業者を利用してしまったとき
    3. 仕事の引継ぎが不十分な状態で退職するとき
    4. 会社側が「退職代行を使った退職」を認めないとき
    5. 給与や退職金の交渉をするとき

    タイミング1.違法行為を行う退職代行業者を利用してしまったとき

    さきほど紹介したように、退職代行業者の種類によってはできることとできないことがあります。

    なかでも、「非弁行為」と呼ばれる弁護士でないにも関わらず弁護士しかできない業務をおこなう退職代行業者は違法であり注意が必要です。

    回避するには、最初から弁護士が対応する退職代行サービスを利用するか、弁護士監修・指導などの違法性の無い業者を選びましょう。

    詳しい選び方のコツは、次の「トラブルを避けて退職代行を選ぶコツ4つ」でまとめて紹介します。

    タイミング2.詐欺まがいの業者を利用してしまったとき

    退職代行業のニーズの高まりに合わせ、極端に安価な料金設定で詐欺に近い行為を行う退職代行業者が存在するので注意しましょう。

    退職代行サービスの詐欺まがいの事例は以下のようなものです。

    • 費用を支払ったのに退職できず勤務先とトラブルになった
    • 費用を支払ったのに退職の意向だけ伝えてアフターフォローが何もなかった
    • 「弁護士への依頼料」として、当初の費用以外に多額の追加料金を請求された

    追加料金ナシの業者や、退職できない場合は全額返金保証のあるサービスもあるので、十分に注意して選びましょう。

    タイミング3.仕事の引継ぎが不十分な状態で退職するとき

    雇用期間が決まっていない正社員などは、法的には退職を申し出てから2週間後に退職できることになっていますが、引継ぎには十分な期間とは言えません。

    引継ぎが不十分なために会社との間でトラブルになるケースもあり、実際、引継ぎをしなかったせいで会社に損害賠償請求をされた事例(※)もあります。
    (※1992年4月「ケイズインターナショナル事件」:引継ぎをせずに退職した社員に対し70万円の支払いを命じる判決が出た)

    退職代行を利用する前から、引継ぎを書類などデータでまとめるなど、あらかじめ準備しておきましょう。

    ただしブラック企業に勤務したときなど、やむを得ない状況や体調不良などが理由の場合は、自分のことを第一に考えるべきです。

    タイミング4.会社側が「退職代行を使った退職」を認めないとき

    勤務先が退職代行を使った退職を認めてくれず、退職が遅れることがあります。

    たとえば辞めると本人が直接言わないと認めない、または勤務先が離職手続きを意図的に遅らせるケースもあります。

    退職することは労働者の権利ですので、退職を認めない行為はあってはいけません。

    勤務先と交渉しなければ退職できない状況であれば、法律に詳しい弁護士や、弁護士が行う退職代行サービスに依頼するとよいでしょう。

    タイミング5.給与や退職金の交渉をするとき

    退職は決まっても、給与や退職金などの退職の条件でトラブルになることもあります。

    たとえば「退職は認めるが、給与と退職金は出さない」などと、勤務先から不当な主張をされることもあります。

    労働基準法では労働者は賃金を全額受け取る権利があると定められているので、退職を理由に勤務先が賃金を支払わないのは違法です。

    そのため、労働者が会社に対して労働分の対価を請求することはできます。

    退職時に交渉が必要な可能性が高く、給与や退職金でトラブルになりそうなときは弁護士に対応をお願いしましょう。

    トラブルを避けて退職代行を選ぶコツ4つ

    トラブルを避けて退職代行を選ぶコツトラブルを避けて退職代行サービスを利用するための心得は、以下の4つです。

    極端に安い業者は避け、可能な業務範囲を事前に確認しておきましょう。

    1. 退職代行業者の相場価格よりも極端に安価な業者には頼まない
    2. 退職代行業者に頼む時は、できる業務の範囲を把握しておく
    3. 顧問弁護士や弁護士の監修、労働組合が運営するサービスを選ぶ
    4. 退職代行業者を利用する前に口コミや評判を確認する

    コツ1.退職代行業者の相場価格よりも極端に安価な業者には頼まない

    退職代行業者の相場価格よりも、極端に安い業者は避けましょう。

    たとえば退職代行業者の費用相場は約2〜3万円で、弁護士は約5〜10万円です。

    相場よりも極端に安い業者は、詐欺行為や弁護士法に違反する非弁行為をしているなどでリスクが高いため、利用しないようにしましょう。

    コツ2.退職代行業者に頼む時は、できる業務の範囲を把握しておく

    退職代行業者を選ぶ際は、あらかじめ業務範囲を確認しておきましょう。

    先ほども紹介したように、弁護士資格のない代行業者は行える業務の範囲が決まっています。

    違法性なく安全な業務を遂行している退職代行業者であれば、非弁行為にあたらない代行可能な業務範囲を事前に伝えてくれるはずです。

    たとえば労働組合が運営している業者は退職日の交渉が可能、一方で非弁行為ができない業者は退職の意思を伝える以外は不可などと業務範囲を説明するでしょう。

    非弁行為を行う違法な退職業者と関わると、依頼者もトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

    コツ3.顧問弁護士や弁護士の監修、労働組合が運営するサービスを選ぶ

    退職日や未払い給料、残業代などの交渉をしてもらい退職したい場合、顧問弁護士が在籍するサービス、労働組合法の団体交渉権が適用される労働組合が運営するサービスを選びましょう。

    通常の退職代行サービスでは、依頼者の退職の意思を勤務先に伝達することしかできません。

    それ以外の「交渉」が可能なのは弁護士と労働組合だけだからです。

    弁護士が監修しているサービスでも交渉は行えませんが、違法行為がないように業務が適切に管理されています。

    また、交渉以上の損害賠償請求への対応や未払い給料の請求、慰謝料の請求などは弁護士しか行えません。

    コツ4.退職代行業者を利用する前に口コミや評判を確認する

    退職代行サービスを利用する前には、利用者の口コミや評判をチェックしましょう。

    退職代行業者の公式サイトには、良いことしか書かれていません。

    公式サイトの情報だけを信じるのではなく、複数の業者サイトを見比べたり、利用者の生の声を調べたりして検討しましょう。

    トラブルを避けて退職代行サービスを利用するための注意点4つ

    退職代行サービスを使っても、退職するのはあくまで自分自身です。

    トラブルを避けて退職を成功させるには、退職代行業者だけでなくあなたの行動も重要です。

    ここでは、あなた自身が気を付けたい注意点を紹介します。

    退職代行を利用する際の注意点

    1. まずは会社の就業規則を確認する
    2. 勤務先への要望は明確かつ詳細に退職代行業者に伝える
    3. 勤務先からの退職手続きに関する要望はすぐに対応する
    4. 退職が完結するまで、退職代行業者との連絡をまめに行う

    1.まずは会社の就業規則を確認する

    円満に退職するためには、会社のルールを守ることが重要です。

    就業規則には「退職は、退職日の○ヶ月前に申告すること」「退職届のひな形は会社指定のものを使用する」など、退職に関するルールがあることもあります。

    退職代行を利用したとしても会社のルールは守るべきですので、まずは確認してみましょう。

    2.勤務先への要望は明確かつ詳細に退職代行業者に伝える

    勤務先への要望は漏れなくはっきりと伝えておくと、スムーズに退職が進みます。

    退職代行業者はあなたの意思を「代わりに」伝えてくれるので、正確にあなたの要望を伝えることが成功の鍵です。

    また、初めに要望を伝えておくと何度もやり取りする必要がないため、スピーディーに対応してもらえるでしょう。

    3.勤務先からの退職手続きに関する要望はすぐに対応する

    勤務先から退職届や備品の返却を求められたら、迅速に責任を持って対応しましょう。

    どれだけ退職代行業者がスムーズに進めてくれていても、あなたが会社の要望を聞かない・提出物も提出しないとなると作業が止まってしまいます

    要望には正確に、迅速に答えましょう。

    4.退職が完結するまで、退職代行業者との連絡をまめに行う

    退職代行業者はあなたに代わって退職を進めてくれますが、頼んだっきりは良くありません。

    こまめに連絡を取り、うまく進んでいるのか、足りないものはないかなどを確認するため、連絡をとりましょう。

    あまりに放置すると、トラブルが起きたことにも気付けず、対応が後手後手になってしまいます。

    業者は代行しているだけであなた自身の問題であることに変わりはないので、任せっきりにせず進捗をチェックするようにしましょう。

    トラブルを解決して確実に退職したいなら「弁護士」の利用がおすすめ

    弁護士は依頼者の代理人として退職交渉が可能で、非弁行為などの心配がありません。

    勤務先と退職を巡ってトラブルになったときや、ハラスメントに対する慰謝料の請求まで依頼できるのでとても心強いでしょう。

    弁護士の費用相場は通常の退職代行サービスよりも高い5万円〜10万円ですが、勤務先に有給休暇や未払い給与について交渉してくれるうえに確実に退職できます。

    弁護士が最初から最後まで対応でトラブル知らず弁護士法人みやび

    弁護士法人みやびは、「パワハラを訴えたうえで退職したい」、「給与未払いや退職金についてのトラブルを解消して退職したい」など他社に断られた退職ケースでも対応可能という労働問題に強い弁護士法人です。

    弁護士法人みやびの利用料金は以下の通りです。

    • 着手金…55,000円
    • オプション費用…回収額の20%(残業代請求や退職金請求など)
    • 実費…郵送料など

    業者にくらべると高額ですが完全退職まですべて弁護士がサポートしてくれるので決して高い額ではないでしょう。

    「対応に納得したうえで着手金を払いたい」という方は、まずは電話やLINEで無料相談がオススメです。

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    とにかく今スグに辞めたい人におすすめの退職代行業者4選

    とにかく今スグに辞めたい人におすすめの退職代行業者を紹介していきます。

    いずれも適法な業務を行っているので、安心して依頼できます。

    サービス即日退職
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    労働組合
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    2.顧問弁護士の監修でトラブル0!退職代行Jobs

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    「退職代行Jobs」は弁護士が監修している退職代行業者です。

    24時間365日相談可能で、利用料金は一律27,000円(+労働組合費2,000円)です。

    顧問弁護士が業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、低価格でありながら違法性も無く安心して退職代行を依頼できますよ。

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    3.労働組合が運営している退職代行SARABA

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    労働組合が運営している「退職代行SARABA」利用料金一律27,000円で、追加料金はかかりません。

    労働基準法の団体交渉権に基づき、依頼者に代わって退職日の調整と未払い給料、残業代などを勤務先と交渉できます。

    ただし労働組合は弁護士とは違い、保険と書類の手続きを代行できない点に注意しましょう。

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    4.業界で最長クラスの運営実績を誇る退職代行ニコイチ

    弁護士監修の「退職代行ニコイチ」は、14年の運営実績を持つ業界最長クラスの退職代行サービスです。

    日本全国対応可能で退職代行費用は一律27,000円、追加料金はかかりません。

    退職後から2か月間のアフターフォローが無料で受けられ、退職に必要な書類に関する疑問や不満をスムーズに解消できます。

    退職代行ニコイチに相談する

    退職代行を使った退職で起きたトラブルに関するQ&A

    退職代行を使った退職で起きたトラブルに関するQ&Aは以下です。

    退職代行サービスは、自分の退職の際の希望や要望が叶うように慎重に検討しましょう。

    Q1.退職代行を使ってやめると後悔することはある?

    退職代行で辞める人の中には、退職代行を利用したことを後悔する人もいます。

    たとえば悪徳業者に依頼して退職まで時間がかかった、要望をまとめておらず戸惑ってしまったケースなどです。

    退職代行サービスを使うときはあらかじめ業者から勤務先に伝えて欲しいことを整理し、代行可能な範囲に応じて弁護士と退職代行業者のどちらに依頼するかを検討すると良いでしょう。

    Q2.退職代行を弁護士に頼むと費用が高い?

    退職代行は弁護士に依頼する方が費用が高くなる傾向です。

    たとえば退職代行業者の費用相場は2〜3万円ほどで、弁護士は5〜10数万円ほどです。

    費用が安く済むのは退職代行業者ですが、勤務先との交渉全般に対応してもらいたいのなら、高くても弁護士に頼む必要があります。

    まとめ

    • 退職は労働者の権利なので、退職代行サービスを使って退職することはできる
    • 通常の退職代行業者は「退職の意思」を会社に伝えることしかできない
    • 弁護士なら本人の代理人として退職にまつわる交渉のすべてを代行できる

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    飯田 瑞季
    Writer 飯田 瑞季

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