Paranaviトップ 未分類 サラリーマン副業解禁の流れはいつから?解禁企業事例と副業の実態

サラリーマン副業解禁の流れはいつから?解禁企業事例と副業の実態

SHARE

Twitterでシェア Facebookでシェア LINEでシェア

働き方の多様化や人材確保の観点にから、国が「副業」を推奨する時代になりつつあります。

副業解禁に舵を切った大手企業も増え、副業という言葉が以前より身近になってきているのではないでしょうか。

「聞いたことはあるけど、実際副業する人って増えているの?」

「今まで普通じゃなかった副業を解禁したのはなぜ?企業側のメリットって?」

副業を解禁した企業例や、実際に副業をしている人の割合などから、「副業解禁」を解説します。

記事内容

    サラリーマンの「副業解禁」は日本政府の働き方改革の一環

    副業解禁は働き方改革の一環
    2018年は「副業元年」と呼ばれています。

    2017年から2018年にかけて日本政府が副業を推進したことにより、多くの企業が副業を解禁したためです。

    実際に2017年には「働き方改革実行計画」が閣議決定、翌2018年にはモデル就業規則に副業・兼業の規定が追記されました。

    次の項目で、副業が解禁された流れを具体的に紹介します。

    いつから始まった?国が推し進める「副業解禁」の流れ

    近年は、副業を解禁する企業が増えています。

    主な理由は世界的な金融危機と、日本政府による「副業解禁」の奨励です。

    政府が国策として進めている「副業解禁」はどのように始まったのでしょうか。

    年代副業に関する動き

    2008年

    リーマンショック

    2016年~

    働き方改革

    2018年

    モデル就業規則

    2020年

    新しい働き方

    2008年:リーマンショック

    リーマンショックでは、2008年に米国の大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が破綻し、世界的に経済が大混乱に陥りました。

    日本でも株価が暴落し、強烈な景気後退に見舞われる事態になりました。

    実際に企業が社員の生活を守るのが難しい状態が続いたのです。

    • 派遣社員の派遣打ち切り
    • 非正規雇用者の雇用止め
    • 新入社員の内定取り消し
    • 社員の給与とボーナスカット

    以前は副業を一切認めていなかった企業が、個人の生活を営む権利として解禁するケースが増え始めました。

    2016年~:一億総活躍社会を目指した施策「働き方改革」

    2016年、「誰もが今よりもう一歩前へ踏み出すことができる社会を作る」ためのプランを示す「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。

    政府は一億総活躍社会を実現する働き方改革が必要だと定義して、働き方改革実現会議を発足します。

    結果として「働き方改革実行計画」が決定され、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方の実現が目標になりました。

    2018年に働き方改革法案が可決・成立し、現在に至るまで副業を含む柔軟で多様な働き方を認める企業が増加しています。

    2018年:「モデル就業規則」の改定

    副業元年といわれる2018年には、「モデル就業規則」の副業に関する記載が変更されました。

    モデル就業規則とは、企業が就業規則を作るための指針となるものです。

    たとえば常時10人以上の従業員を雇う使用者の場合、労働基準法第89条の規定により就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署の署長に届け出なくてはなりません。

    • 2018年以前のモデル就業規則:「許可なくほかの会社等の業務に従事しないこと」
    • 2018年以降のモデル就業規則:「労働者が勤務時間外において、ほかの会社等の業務に従事することができる」

    国として、本業の時間外の副業を解禁することが明確になったといえるでしょう。

    2020年:新型コロナウイルス感染症流行下における「新しい働き方」

    そして2020年、新型コロナウイルス感染症の流行で私たちの生活は一変しました。

    政府は、成長戦略実行計画のひとつとして「兼業・副業やフリーランスなど、新しい働き方の環境・ルール整備」に取り組むと発表しました。

    これまで個人のスキルアップや収入アップのためと言われてきた副業は、ウィズコロナ時代にふさわしい「新しい働き方」として政府に認められたといえるでしょう。

    副業を解禁している企業・副業を実際しているサラリーマンの割合

    株式会社帝国データバンクの調査によると、副業を推奨または容認している企業は16.8%でコロナ禍前にくらべて約1.8倍に増えています。

    大企業は副業を認めている割合が一番低く、今後も副業を認めない割合が一番高いという結果で、企業規模が大きいほど副業に対して慎重な姿勢であることが分かります。

    また、2021年時点の株式会社パーソル総合研究所の調査では「現在、副業を行っている正社員の割合は9.3%」で、本業で役職の高い人や年収の高い人の副業比率が高くなっているのが特徴です。

    この調査では、副業をしていない正社員の4割以上が副業を行いたいと思っているという結果も出ており、副業をしたい人材は多いものの企業側の解禁が追い付いていないといえるでしょう。

    副業を解禁する理由:企業側のメリット4つ

    副業を解禁するのは政府が推進しているのに加え、企業にとってメリットがあります。

    副業を解禁することで、企業が得られるメリットは以下の4つです。

    【企業側】副業解禁のメリット

    1. 優秀な人材が確保できる
    2. 教育コストゼロで社員の能力が向上する
    3. 事業拡大につながる
    4. PR効果がある

      メリット1.優秀な人材が確保できる

      優秀な人材は、企業の垣根を超えたプロジェクトの誘いが直接来ることもあります。

      本業が副業を禁止していると、本業を足かせに感じるでしょう。

      副業解禁することで人材の流出を防ぎ、優秀な人材を引き止めることができます。

      副業解禁は人材の流出を防ぐだけでなく、企業の定着率の向上にもつながるでしょう。

      メリット2.教育コストゼロで社員の能力が向上する

      副業を通して、社員は他の企業や自らでノウハウを学びます。

      企業側は教育や研修費用をかけずに、社員の能力を向上させることができるでしょう。

      副業は自分で案件を探して獲得する場面も多いので、主体的な働き方が身につきます。

      メリット3.事業拡大につながる

      副業ではノウハウと働き方の姿勢が学べる上に新しい人脈も得られます。

      社員が獲得した人脈を発展させれば、企業同士のコラボレーションで新規事業が立ち上がるかもしれません。

      企業にとっては、副業を解禁することで事業拡大のチャンスがあるでしょう。

      メリット4.PR効果がある

      副業を解禁している企業の割合でも紹介したように、副業解禁を政府が推し進めているとはいえ実際に副業を解禁している企業は多くはありません。

      よって、人材の採用時に副業を解禁していることは、ほかの企業と差別化できるアピールポイントになります。

      副業を解禁していることで、社員が副業の場で本業の企業名をオープンにできます。

      「自由で進んだ発想の企業」であることを社外にPRできる上に、企業のイメージアップにもつながるでしょう。

      副業を解禁する理由:サラリーマン側のメリット3つ

      副業の解禁は、サラリーマンにとってもメリットがあります。

      以下では主なメリットを3つ紹介します。

      【サラリーマン側】副業解禁のメリット

      1. 収入が増える
      2. スキルアップできる
      3. 起業、転職しやすい

        メリット1.収入が増える

        副業をすると収入源が増えるので、収入のアップが見込めます。

        万が一、本業の収入がなくなった場合でも、副収入があれば安心でしょう。

        収入が増えると生活が安定し、精神的にも余裕ができます。

        メリット2.スキルアップできる

        副業をすると、本業では得られないスキルを学ぶことができるでしょう。

        将来のキャリア形成に必要な経験を本業の収入を得ながら経験できます。

        副業で得たスキルを本業に還元することで、本業での評価アップにもつなげられます。

        メリット3.起業、転職しやすい

        副業は本業で収入を得ながらスキルアップが可能なので、転職や企業のための貯蓄とスキルの習得が同時に行えます。

        副業をすることで、少ないリスクで転職と起業にチャレンジできます。

        副業を始めれば、自由な働き方が実現できるでしょう。

        2021年最新!副業を解禁している企業一覧

        実際に副業を解禁している企業を一部まとめました。

        業界企業名

        IT・通信系

        NTT・SoftBank・Yahoo・サイボウズ・サイバーエージェント・DeNA・富士通・メルカリ

        食品系

        アサヒビール・KIRIN・Calbee・江崎グリコ・森永製菓

        金融系

        SOMPOホールディングス・ゆうちょ銀行
        ・みずほファイナンシャルグループ・大和証券グループ・
        日本生命保険・第一生命

        エネルギー系

        出光興産・東京ガス・関西電力

        電気機器・精密機器系

        SONY・RICOH・富士通・カシオ

        美容系

        資生堂

        次に事例を見ていきましょう。

        副業を解禁している大手企業の事例

        副業を解禁している大手企業の事例
        副業解禁の有無は異なります。

        今回は副業を解禁している大手企業の事例を紹介します。

        副業解禁事例:働き方改革前に副業容認「日産自動車」

        大手自動車メーカーである日産自動車も、リーマンショックによる不況で影響を受けました。

        社員への給与の補てん策として副業を解禁しています。

        実際、日産自動車では景気悪化による臨時休業日に8時間以内であれば副業が認められます。

        ▽すぐに副業を解禁をした企業を知りたい人は「【2020年最新】あの有名企業も続々「副業解禁」! 注目企業はどこ?」に目を通してみてくださいね。

        副業解禁事例:メガバンク初「みずほフィナンシャルグループ」

        みずほフィナンシャルグループでは2019年10月に副業・兼業を認める人事制度を導入しました。

        情報漏洩のリスクや管理面から副業解禁は難しいといわれていた銀行業界で、初めて副業を認めました。

        ただし、企業または自営による副業以外の他社と雇用形態を結ぶ副業は禁止されています。

        副業解禁事例:社内副業制度を導入「KDDI」

        KDDIの「社内副業制度」は社外での副業ではありません。

        社内副業制度は名前の通り、社内で所属とは別の部署に副業的に従事することで社員の専門性を育てる制度です。

        2020年の6月以降、社内副業制度は順次開始されています。

        以前の社内兼業システムは人材交流を目的に「会社命令」で行っていましたが、新制度では社員自ら志願する点が新しい取り組みといえるでしょう。

        会社が適正を判断して部署を変更するのではなく、社員が自分で仕事を選ぶ新しい施策に注目が集まっています。

        公務員などサラリーマン以外の職業の副業解禁は限定的

        公務員の副業は営利目的は禁止されていますが、社会貢献活動であれば認められています。

        例えば、自己資産を運用する不動産業や投資信託、家業を手伝うレベルの農業などは可能です。

        副業の判断が難しい時は、必ず上司に相談しましょう。

        ▽公務員の副業を詳しく知りたい人は「公務員が副業や兼業できる範囲を分かりやすく解説」に目を通してみてくださいね。

        副業が解禁されている企業なら副業はやるべき!

        副業が解禁されている企業に勤めているのであれば、副業をやってみましょう。

        スキルアップにつながったり、思いがけない人脈ができたりと、想像以上の自分に出会えるかもしれません。

        副業が解禁された企業は、副業ができる環境が整ってきています。

        副業はクラウドソーシングサービスで気軽に始められるものやエージェントを使った本格的なサービスがあるので自分に合う形で始めましょう。

        副業が解禁されている企業で、サラリーマンが副業をはじめるまでのSTEP3

        副業の始め方は以下の3つのSTEPです。

        これから副業を始めようとする人は参考にしてみてくださいね。

        • STEP0.副業の目的を明確にする
        • STEP1. 副業のルールを確認する
        • STEP2.副業の種類を決める
        • STEP2.副業の種類を決める
        • STEP3.クラウドソーシングサイトや、エージェントなどで仕事を探す

        STEP0.副業の目的を明確にする

        副業を始める前に、副業をする目的を明確にします。

        収入やスキルアップ、人脈を広げたい、将来の転職や起業の足ががりにするなど理由は人によって異なるでしょう。

        目的を明確にするとモチベーションを維持しやすく、自分のためになる副業を選ぶことができます。

        STEP1. 副業のルールを確認する

        副業を解禁している企業でも、副業に関して全くルールがない企業はありません。

        副業ができる時間や職種の制限を設けている場合があるでしょう。

        基本的に何でも認めている企業もあれば、家族が営む事業の手伝い程度しか認めない企業もあります。

        企業によって認める副業の定義は異なるので、就業規則をしっかりと確認しましょう。

        STEP2.副業の種類を決める

        どんな副業をするのかを決める際は就業規則、社風、本業の業種を考慮して決めましょう。

        本業を伸ばしたい人は本業でも活かせそうな仕事、転職や起業を視野に入れる人は本業とは別の仕事を選ぶと良いでしょう。

        副業の仕事は多種多様で、数百種類以上あるといわれています。

        ▽副業の種類を詳しく知りたい人は「副業の種類は大きく3つ!種類別のおすすめ仕事27個を紹介」に目を通してみてくださいね。

        STEP3.クラウドソーシングサイトや、エージェントなどで仕事を探す

        副業を始めるには仕事を紹介するサービスを利用するのがおすすめです。

        本業がある中で自分で副業を探すのは時間も労力もかかるため、副業サービスに登録することで手間や時間を省くことができます。

        本業があるので、副業で失敗したとしても金銭的にピンチになることはありません。

        副業は「経験値を積むためにはじめてみよう」という気持ちが大切です。

        クラウドソーシングは小規模な案件も扱っているので、副業初心者でもはじめやすいでしょう。

        ▽副業初心者にもオススメの副業のはじめ方は「副業初心者にもおすすめ!多忙でも続けられる副業8選・始め方を目的別に紹介」で紹介していますので、参考にしてください。

        副業が解禁されている企業で、サラリーマンが副業をする際の注意点

        副業をする際の注意点
        副業が解禁されている企業では、どんなことに気をつければ良いでしょうか?

        副業を始める際の注意点は以下の3つです。

        1. 会社に副業を隠さない
        2. 本業の会社と競合になるような副業はしない
        3. 本業に支障がでる規模の副業はしない

        注意点1.会社に副業を隠さない

        副業は就業規則に沿ってはじめましょう。

        副業を解禁している企業も許可や申請が必須な場合が多く、できる職種とできない職種を厳しく定めている場合もあります。

        企業が副業を許可していても、何も言わずに副業を始める行為は好ましくありません。

        本業に副業を隠していることがバレると、最悪懲戒処分の対象になる恐れもあります。

        注意点2.本業の会社と競合になるような副業はしない

        本業の会社と競合になるビジネスの副業は会社の利益を侵害する行為であり、許されることではありません。

        就業規則では多くの場合、競合となるような副業は禁止されています。

        本業の会社の顧客情報を副業に用いたりすると、刑事罰を受ける可能性もあるのでやめましょう。

        注意点3.本業に支障がでる規模の副業はしない

        本業以外の時間で行う副業は、自分の自由時間を削って行うものです。

        副業を行うことで本業でのパフォーマンスが下がる場合は副業を見直しましょう。

        副業を解禁している企業でも、本業のパフォーマンスが下がることは副業禁止や最悪の場合は懲戒処分を受ける恐れもあります。

        サラリーマンの副業解禁に関するQ&A

        サラリーマンの副業の疑問点をQ&Aでまとめました。

        不安点を解消してから、副業を始めましょう。

        Q1.サラリーマンの副業を許可する規準はなに?

        サラリーマンの副業は、会社の就業規則に準じて許可されます

        企業は「モデル就業規則」に沿って自社に合った就業規則を定めています。

        よってサラリーマンは副業解禁の会社に勤めていても、会社の就業規則を確認する必要があります。

        就業規則に違反すると、会社から懲戒解雇される可能性があるので必ず事前に確認しましょう。

        Q2.大手企業のほか、中小企業でも副業解禁は進んでいるの?

        大手企業以外にも、中小企業でも副業を解禁するところが増えています。

        たとえば、オンラインショッピングとギフト事業を行っている「株式会社エンファクトリー」は、人材理念に「専業禁止」を掲げています。

        今後も、企業規模に関わらず副業解禁が広がることが期待できます。

        Q3.公務員の副業、アフィリエイトでもダメ?

        公務員はアフィリエイトの副業もNGです。

        アフィリエイトはブログに広告を出し継続的に営利を得る副業ですが、ブログに広告を出す時点で営利目的とみなされ国家公務員法違反となります。

        地方公務員も国家公務員に準じる場合が多いでしすが、自治体の裁量に委ねられているので、中には規制緩和や自治体独自の解釈による場合もあります。

        地方公務員の人は上司に相談してみると良いでしょう。

        Q4.確定申告はいくらから必要?

        副業所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。

        「所得」なので、収入が20万円以上あっても経費を差し引いて20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

        確定申告は決められた期間中に必ず行いましょう。

        また、所得が20万円以下の場合でも、住民税の申請は必要です。

        住民税は所得税とは違い、収入状況に変更があった場合は申告義務があります。

        まとめ

        • 働き方の多様性や職業選定の自由のため、副業を解禁する企業が増えてきている
        • 副業解禁は、サラリーマンだけでなく企業側にもメリットがある
        • 副業を解禁している企業でも、就業規則で制限をしている企業も有るので確認が必要

        SHARE

        Twitterでシェア Facebookでシェア LINEでシェア

        Keyword

        飯田 瑞季
        Writer 飯田 瑞季

        VIEW MORE

        パラナビオンラインサロン
        Page Top