「やっぱり、副業禁止の公務員だと仮想通貨取引できないの？」
「会社にバレずに、公務員でも仮想通貨投資できる？」
公務員は法律で副業が禁止されています。
しかし、仮想通貨取引は「投資」に該当するので、副業禁止の公務員でも始められます。
今回は気になる『税金制度』や取引上の注意点を中心に、公務員に仮想通貨投資がおすすめな理由をまとめました。
仮想通貨投資に感じる不安や疑問を1つずつ解消し、スムーズにビットコイン取引を始めましょう。
＼仮想通貨取引したい！公務員におすすめ／
Contents
仮想通貨取引は「投資」なので、副業禁止の公務員も始められる
副業が禁止されている公務員でも仮想通貨投資はできます。
なぜなら、仮想通貨投資は副業ではなく、「投資」に該当するからです。
実際、「投資」にあてはまる以下の副業は原則禁止ではありません。
- 不動産投資
- 仮想通貨投資
- FX投資
- 投資信託
- 株式投資
ただし、公務員は国家公務員法によって「職務専念義務」があります。
よって公務中に投資をしたり、投資をやりすぎて本業に支障が出たりすると処罰の対象になる可能性があるので、じゅうぶんに注意しましょう。
公務員の副業に関する規則をもっと詳しく知りたい人は「公務員が副業をする際の注意点」に目を通してみてくださいね。
公務員に仮想通貨投資がおすすめな理由3つ
公務員に仮想通貨投資がおすすめな理由は以下の3つです。
- 仮想通貨は数百円~数千円ほどの少額から取引を始められる
- 24時間365日、好きなタイミングで取引できる
- 価格変動が激しいため、「稼げる可能性が高い」と言われている
理由1.仮想通貨は数百円~数千円ほどの少額から取引を始められる
仮想通貨は数百円から数千円の少額から投資を始められます。
たとえば、不動産投資の初期費用は最低でも数十万円~数百万円、株式投資の場合でも数万円~数十万円かかるでしょう。
よって、仮想通貨投資は他の投資方法と比較すると、少額で始めやすいです。
ビットコインを少額で取引したい人は「少ない資金で収入を増やすコツ」に目を通してみてくださいね。
理由2.24時間365日、好きなタイミングで取引できる
仮想通貨は平日の日中は仕事で取引できない公務員にもおすすめです。
なぜなら24時間365日好きなタイミングで取引できるからです。
株式取引なら、平日の日中の9時から15時までしか取引できないですが、仮想通貨は平日の仕事終わりでも、休日丸一日でも取引することができます。
理由3.価格変動が激しいため、「稼げる可能性が高い」と言われている
仮想通貨は価格変動が大きいので、他の投資方法よりも「稼げる可能性が高い」といわれています。
実際、仮想通貨の価格は1日で10%以上変動することもあります。
とくに、ビットコインは「ボラティリティ」と呼ばれる価格変動が大きく、過去には1年間で4倍以上価格が高騰しました。
価格変動が大きいと損をする可能性がある反面、上手くいけば「大きく稼げる可能性がある」と期待する投資者が多いでしょう。
周囲にバレたくない公務員が始めやすい投資方法3つ
周囲にバレたくない公務員が始めやすい投資方法は以下の3つです。
- 購入した仮想通貨を長期間保有しておく
- 貸し仮想通貨サービスを利用し、最大約5%の利子をもらう
- 確定申告書を提出する際、「普通徴収」にチェックをつける
方法1.購入した仮想通貨を長期間保有しておく
日中取引できない公務員にとっては、仮想通貨を長期間保有する方がメリットが大きいでしょう。
なぜなら仮想通貨は取引しない限り税金がかからず、取引にかかる手間もなく、手数料も少なく済む>からです。
短期保有なら、価格変動が気になり仕事に集中できなかったり、取引するたびに手数料がかかることを考えれば、長期保有の方にメリットがあります。
方法2.貸し仮想通貨サービスを利用し、最大約5%の利子をもらう
長期保有するなら、貸し仮想通貨サービスを利用するとお得です。
貸し仮想通貨は、最大5%の利子をもらうことができます。
個人間の貸し借りのような持ち逃げなどの不正は起こりにくく、銀行の普通預金よりもお得なので、おすすめです。
方法3.確定申告書を提出する際、「普通徴収」にチェックをつける
職場に仮想通貨取引していることがバレたくなければ、確定申告書を提出する際に、普通徴収にチェックをつければ解決します。
仮想通貨は確定申告が必要で、住民税の特別徴収は給料天引きです。
仮想通貨の利益が職場に通知が行ってバレてしまいますが、普通徴収なら自分で納税できるので、職場に知られる心配を防げるでしょう。
仮想通貨投資を始めたい公務員におすすめな通貨3選
仮想通貨投資を始めたい公務員におすすめな通貨は以下の3つです。
- 世界初の仮想通貨で知名度が高い「ビットコイン(BTC)」
- 国際送金に優れ、実用化が進んでいる「リップル(XRP)」
- 日本生まれの仮想通貨「モナコイン(MONA)」
1.世界初の仮想通貨で知名度が高い「ビットコイン(BTC)」
ビットコインは世界初の仮想通貨で知名度が高いです。
ビットコインは時価総額が第1位で、多くの仮想通貨取引所で購入可能です。
ビットコインは将来性があり、今後も上昇が期待できるでしょう。
ビットコインの今後の価格動向が気になる人は「著名人が予想！ビットコイン(BTC)の価格は今後どうなる？」に目を通してみてくださいね。
2.国際送金に優れ、実用化が進んでいる「リップル(XRP)」
リップル（XRP）は2021年に仮想通貨時価総額4位となっており、国際送金に優れ、実用化が進んでいます。
なぜなら、送金速度が速く、手数料が安いからです。
リップルは中央集権的な体制を取っているため、外部から攻撃を受けて流出したり、発行主体に価格が左右されたりするというデメリットがあるでしょう。
リップルに投資したいけど、今後の価格が気になる人は「リップル(XRP)は今が買い時？」に目を通してみてくださいね。
3.日本生まれの仮想通貨「モナコイン(MONA)」
モナコイン（MONA）は日本で始めて作られた仮想通貨です。
モナコインはいくつかの特徴的な性質を持っています。
投げ銭として使われるのが大きな特徴で、他にも一般の店舗でも利用できる範囲が広がっています。
公務員が仮想通貨投資を始める流れは3STEP
公務員が仮想通貨投資を始める流れは以下の3STEPです。
- 仮想通貨取引所で口座開設をする
- 口座に日本円を入金する
- 取引所または販売所でビットコインを購入する
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公務員におすすめの仮想通貨取引所3選
公務員におすすめの仮想通貨取引所を選ぶ際は以下の3つに注意して選びましょう。
- 金融庁の認可がある
- 少額から取引可能
- 手数料が無料
以上の条件を満たしたおすすめの仮想通貨取引所は以下です。
公務員が仮想通貨投資を成功させるコツ2つ
公務員が仮想通貨投資を成功させるコツは以下の2つです。
- 全額失っても困らない余剰資金で投資をする
- 投資額以上の損失が出ない「現物取引」から始める
コツ1.全額失っても困らない余剰資金で投資をする
仮想通貨はもし全額失っても困らない余剰資金で投資をすることをおすすめします。
なぜなら仮想通貨は上昇傾向が続いていますが、値動きが激しくリスクも高くなっています。
余剰資金は生活資金や緊急事態に使うお金とは別で、1,000円なのか100万円なのかは人それぞれで、まずは自分の余剰資金を把握しましょう。
コツ2.投資額以上の損失が出ない「現物取引」から始める
リスクを抑えて投資するには「現物取引」から始めるのがおすすめです。
なぜなら、現物取引なら投資額以上の損失が出ないので、余剰資金で少額から始めるのに適しているからです。
仮に4,000円で買った通貨が100円に値下がりしても、投資額以上の損になることはありません。
＼ビットコインで現物取引をスタート／
公務員が仮想通貨投資をする際の注意点3つ
公務員が仮想通貨投資をする際の注意点は以下の3つです。
- 仮想通貨投資における利益が20万円を超えたら、確定申告を怠らない
- 公務中に仮想通貨投資をしない
- 借金などをして信用を失わないようにする
注意点1.仮想通貨投資における利益が20万円を超えたら、確定申告を怠らない
仮想通貨の投資で利益が20万円以上出たなら確定申告が必要です。
1か所から給与支払いを受けているサラリーマンや公務員の場合、本業以外の所得が20万円を超えると確定申告しなければなりません。
確定申告しないと延滞税や無申告加算税などの罰則があります。
注意点2.公務中に仮想通貨投資をしない
公務中に仮想通貨投資はしないほうがいいでしょう。
なぜなら公務員には職務専念義務という規定があるからです。
自分の稼ぎ以上に稼いだり、仮想通貨に没頭して仕事を怠ったりした場合、何らかの罰則を受ける可能性があります。
注意点3.借金などをして信用を失わないようにする
公務員は信用失墜行為をしてはいけません。
なぜなら、国家公務員法の第99条で規定されているからです。
たとえば、仮想通貨投資に失敗をして借金を負うなどは信用失墜行為に当たる可能性があります。
仮想通貨投資は必ず失っても困らない余剰資金の範囲で行い、投資を通して借金を得ないようにしましょう。
仮想通貨投資を始めたい公務員は必見！利益にかかる「税金」に関するQ&A
仮想通貨投資を始めたい公務員が押さえておくべき利益にかかる「税金」に関するQ&Aは以下の通りです。
Q1.仮想通貨の投資で得た利益にかかる税金ってどうやって計算すればいい？
仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されます。
よって、基本的には仮想通貨で得た利益が20万円を超えたら確定申告をおこないましょう。
仮想通貨投資で得た利益にかかる税金を計算する方法は以下の通りです。
- 売却額（または購入額）-(1コインの取得額×コインの売却枚数)=(課税対象額)
たとえば、1コイン10万のコインを3コイン購入して、1コイン50万になったときに、3コイン全てを150万円で売却した場合は以下の通りです。
- 150万円(売却額)-(10万円×3コイン)=120万円(課税対象額)
ただし、仮想通貨は取引をしないで保有しているだけなら税金はかかりません。
Q2.公務員が仮想通貨投資で利益を得ると、支払う住民税は増える？
仮想通貨で利益を得ると住民税の支払いが増えます。
なぜなら、仮想通貨の利益は所得税だけでなく、住民税も関わります。
確定申告していれば住民税の申告は不要ですが、利益が20万円未満でも住民税の申告は必要です。
Q3.取引せずに仮想通貨を保有しているだけなら、税金がかからないってほんと？
仮想通貨を購入して保有しているだけなら税金はかかりません。
なぜなら、税金がかかるのは売却したときに取得価格との差額が利益となるからです。
たとえば、100万円で仮想通貨を購入し、その年中に150万円で売却したならば50万円の利益です。
よって50万円の利益に対して税金がかかります。
年内に仮想通貨を売却せず、保有し続ける場合はその年の税金はかかりません。
まとめ
- 仮想通貨取引は「投資」に該当するので副業ではない
- 仮想通貨取引で20万円を超える利益が出たら、確定申告が必須
- 仮想通貨は購入後、取引せずに保有しているだけなら課税対象にはならない
