失業保険を受給中なら、知っておきたいのが「再就職手当」です。
再就職手当とは一定の条件を満たすことで受け取れるまとまった額の手当で、早く再就職すればするほど金額がアップします。
再就職手当の給付の条件や、申し込み期日・受給できる額の計算方法などをまとめました。
Contents
再就職手当とは「失業保険を受給中の人に少しでも早く再就職をしてもらう」ための制度
再就職手当は、失業保険の受給中に早期に再就職した際に受け取れる手当です。
雇用保険に加入していると、失業した場合に雇用保険の失業手当（いわゆる失業保険）が支給されます。
一方で、再就職手当の支給の目的は、離職者をできるだけ早く、かつ安定した職業に再就職させるためにあります。
なぜなら、「失業保険をもらっている間は就職しなくても大丈夫」と判断し、結果として、転職が難航してしまい、生活費に困窮するケースがあるからです。
そういった事態を防ぎ、早期に再就職をしてもらうために作られたのが「再就職手当」といえるでしょう。
再就職手当を受給するための条件8つ
早く再就職すればだれでも受給できるといいうわけではありません。
再就職手当の受給には、以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。
1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること
3.待期満了後の就職であること
4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと（資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。）
6.就職日前３年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
7.受給資格決定（求職申し込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること厚生労働省HP「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」Q37
1つずつ詳しくみていきましょう。
条件1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
失業保険の所定給付日数のうち、3分の1以上が残っている状態で再就職しなければいけません。
たとえば、所定給付日数が90日の場合、30日以上残した状態で再就職すれば対象となります。
給付日数として数えられるのは就職日の前日までなので注意しましょう。
条件2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること
ただ再就職しても、長く安定して働く状態でないと再就職手当は受け取れません。
そのため、1年以内の有期雇用契約や、次の契約更新が見込めない状態での派遣就業などは対象となりません。
ただし、契約更新の見込みが確定であると判断されれば対象になります。
条件3.待期満了後の就職であること
失業保険の手続き後は、7日間の待期期間が設けられています。
この待期期間後に就職が決まった場合にのみ、再就職手当を受け取れます。
待期期間中のほか、失業保険申請前に再就職が決まったとしても対象外なので、注意しましょう。
条件4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
自分の都合で退職した「自己都合退職」の場合などは、7日間の待期期間後にさらに2ヶ月（または3ヶ月）の給付制限期間があります。
この期間の最初の1ヶ月間に限っては、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介での再就職のみが再就職手当の対象です。
（画像出典：ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」）
職業紹介事業者とは「リクルートエージェント」など、厚生労働省の認可を受けハローワークに届け出がある事業者を指しており、許可や届け出のない事業者からの紹介では対象外になります。
条件5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと
再就職先が退職した前の会社だった場合は再就職手当の対象外となります。
前の会社だけではなく、「関連する」と言える関連企業や子会社への再就職でも対象外です。
また、密接な関わり合いのある取引先などへの再就職でも受け取ることができません。
条件6.就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
「常用就職支度手当」も、再就職手当と同じで離職者が再就職したときに受給できる手当の1つです。
これらを過去3年以内に受け取ったことがある場合は、再就職手当は受給できません。
条件7.受給資格決定（求職申し込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
再就職手当は雇用保険の手当の一つで、失業保険の申請をし失業状態であるとみなされた後でなければ受け取ることができません。
そのため、ハローワークへの失業申請の前に再就職が決まっていた場合は対象外となります。
再就職先が決まっているのを隠して失業保険や再就職手当を受けとることは不正受給にあたり、給付金の返還や高額な罰金を課される可能性もあります。
条件8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること
再就職手当を受け取るには、再就職先での雇用契約が「雇用保険の加入対象になる」形での就業でなければいけません。
雇用保険の加入対象になる就業形態
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
また、個人で事業を始めた場合は雇用保険の対象外となりますので、この条件に当てはまらなくても問題ありません。
再就職手当は失業保険より得？再就職手当を受給するメリット4つ
再就職手当を受け取るのと失業保険を最後まで受け取るのでは、どちらがより自分のためになるのでしょうか。
それぞれ個人の置かれている立場や状況によって違いはありますが、再就職手当は受給することには多くのメリットがあります。
再就職手当を受給するメリットは以下の4つです。
- 失業保険を受給した日数が短いほど、再就職手当が多く受け取れる
- 再就職先の給与に＋αで受け取れる
- 再就職先を退職しても、条件を満たせば再度失業保険がもらえる
- 再就職手当を受け取ってから退職しても、返金の必要はない
メリット1.失業保険を受給した日数が短いほど、再就職手当が多く受け取れる
再就職手当をいくら受給できるのかは「失業保険の残日数」で決まります。
つまり、早く再就職すればするほど、より多くの金額が支給される仕組みといえるでしょう。
たとえば、失業保険の合計給付日数のうち、支給残日数が3分の2以上の場合の給付率は70%ですが、3分の1以上の場合は60%になってしまいます。
そのため、再就職手当をより多く受給したいなら、失業保険を満額まで受け取り続けるよりも『早く再就職を目指す方が良い』といえます。
もっと詳しい再就職手当の算出方法を知りたい人は「いくらもらえる？再就職手当の計算方法」に目を通してみてくださいね。
メリット2.再就職先の給与に＋αで受け取れる
失業保険は「働ける状態なのに就職先が見つからない人のためのサポート」なので、就職先が見つかると受給が停止されます。
再就職手当は、再就職できたときに受け取れるものなので、再就職先での給与にプラスして手当が受け取れます。
また、失業保険と同様「非課税」の所得なので、税金を引かれず、確定申告の必要もありません。
長期的にみると、失業保険をもらい続けるよりも多くの収入を得られるでしょう。
メリット3.再就職先を退職しても、条件を満たせば再度失業保険がもらえる
失業保険の受給期間は最長で1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）です。
この期間内に再就職して再び失業した場合は、再就職手当を受給した後でも再度失業保険を受け取れます。
また、再就職手当申請中に退職した場合も同様で、すぐにハローワークへ連絡することで残っている失業保険の受け取りが可能です。
退職したら、「雇用保険受給資格者証」と「再就職先の会社を離職したことを証明する書類」をできるだけ早めにハローワークに提出に行きましょう。
メリット4.再就職手当を受け取ってから退職しても返金の必要はない
再就職手当の支給後に辞めてしまったとしても、手当を返還する義務はありません。
ハローワークなどから返金を要求される心配もないです。
失業保険を再度受け取れる可能性もあるので、失業した場合は早めにハローワークに申請しましょう。
こんな場合でも対象内！実は再就職手当が受給できるケース4つ
「自分のケースは再就職手当の対象じゃないかも」と不安に思っている方も多いはずです。
実は、再就職手当の対象になるケースは以下の4つです。
- 再就職先がハローワーク以外での紹介の場合
- 再就職先がアルバイトの場合
- 申請期限の1ヶ月を過ぎてしまった場合
- 自分で事業をはじめて個人事業主になった場合
受給できるケース1.再就職先がハローワーク以外での紹介の場合
再就職先がハローワーク以外での紹介の場合でも、再就職手当を受給できます。
ただし、自己都合の退職に限り、給付制限期間の最初の1ヶ月間は、「ハローワーク」または、「許可・届け出のある職業紹介事業者」の紹介での再就職のみ対象です。
「自分で再就職先を探したり、履歴書を送ったりするのがめんどう」
「安定して働ける正社員になりたいけど、なかなか書類選考を通過できない」
再就職先を見つける際の悩みはさまざまですが、再就職手当をできるだけ多くもらうなら、できるだけ早く再就職しなければなりません。
しかし、じつはハローワークで求人応募をする場合、1件の求人に応募が完了するまでにとても手間と時間がかかります。
- ハローワークの求人サイトを見て、自分で応募したい求人を探す
- ハローワークに出向いて、求人の応募に必要な『ハローワークからの紹介状』をもらう
- 履歴書、職務経歴書、紹介状などを用意し、封筒に切手を貼り、郵送する
就職活動を円滑に進めるなら、ハローワークの求人サイトだけではなく、許可・届け出のある職業紹介事業者に登録しておくと効率的でしょう。
おすすめの許可・届け出のある職業紹介事業者は『DYM就職』
DYM就職は研修制度が充実した求人が豊富なので、経歴に自信がなくても、長いブランクがあっても応募しやすい求人がそろっています。
実際、オンラインでも面談を受けられるので、求人紹介はもちろん、書類作成、面接対策、服装の指導まで、就職活動中に手厚いサポートが受けられます。
また、未経験者OKかつ正社員採用の求人が多数そろっているので、正社員を目指したい方にもおすすめでしょう。
受給できるケース2.再就職先がアルバイトの場合
アルバイトやパートであっても、先ほど紹介した8つの条件を満たしていればもちろん受給の対象になります。
アルバイトの再就職で注意しておきたいのは以下の2点です。
- 雇用保険の加入対象になる雇用契約か
- 雇用期間はどうなるか
アルバイトは正社員と異なり、時間が不規則でしょう。
よって、雇用保険の対象外になるほど短い勤務時間になったり、1年以上の雇用が見込めない契約であったりすると再就職手当の対象外です。
勤務時間や期間の基準は雇用契約書がもとになるので、再就職手当の対象かどうかは契約書を見ましょう。
受給できるケース3.申請期限の1ヶ月を過ぎてしまった場合
再就職手当の申請期限は、就業日の翌日から1ヶ月以内です。
「申請期限を過ぎてしまった」という方でも、2年以内であれば申請が可能です。
（画像出典：厚生労働省HP「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」）
ただし、期限以降の申請は給付が通常より大幅に遅れたり、他の給付金を返金しなければいけない可能性もあるので、管轄のハローワークに問い合わせてみましょう。
受給できるケース4.自分で事業をはじめて個人事業主になった場合
会社に再就職ではなく、自営を開始した場合も再就職手当を受け取れます。
待期期間の7日を過ぎて（自己都合退職の方は待機後1ヶ月過ぎて）から事業を開始することで再就職手当の対象になります。
事業を始めた日は「開業届」を提出した日なので、待期期間など対象外になる期間に開業届を出してしまうと、再就職手当はもらえません。
自営業をすると決めたら開業届を出す前にハローワークに申告し、必要な手続きや書類を確認してから動くと安心です。
いくらもらえる？再就職手当の計算方法
自分はいくらくらいもらえるのか、再就職手当の計算方法をみていきましょう。
再就職手当の金額は、失業保険で受給している「基本手当日額（上限あり）」と、何日残して再就職手当したかの「残日数」、そして「給付率」を使って算出します。
再就職手当の給付率
失業保険の全体の給付日数のうち、どれくらい残って再就職したかによって給付率が変わってきます。
- 支給残日数が3分の2以上の場合：給付率70％
- 支給残日数が3分の1以上の場合：給付率60％
給付率の目安は以下の通りです。
| 所定給付日数 | 給付日数の残数 | |
| 3分の2以上
(給付率70%) |
3分の1以上
(給付率60%) |
|
| 90日 | 60日以上 | 30日以上 |
| 120日 | 80日以上 | 40日以上 |
| 150日 | 100日以上 | 50日以上 |
| 180日 | 120日以上 | 60日以上 |
| 210日 | 140日以上 | 70日以上 |
| 240日 | 160日以上 | 80日以上 |
| 270日 | 180日以上 | 90日以上 |
| 300日 | 200日以上 | 100日以上 |
| 330日 | 220日以上 | 110日以上 |
| 360日 | 240日以上 | 120日以上 |
再就職手当の計算方法
該当する給付率を調べたら、次は計算式にあてはめていくらなのかを計算してみましょう。
再就職手当の計算式
- 支給残日数×基本手当日額（上限あり）×給付率
給付率や計算式をみてもわかる通り、多く再就職手当をもらうには、1日でも多く残日数を残した状態で再就職するべきと言えます。
早期の再就職を目指すにはより効率的に転職活動を進めることが重要ですので、ハローワークだけではなく、転職エージェントの利用も検討してみましょう。
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再就職手当はいつもらえる？申請から受給までの流れ4STEP
再就職手当の、申請から受給までの流れをまとめました。
- 採用証明書を再就職先に記入してもらう
- 採用証明書と必要書類をハローワークに提出する
- 再就職手当支給申請書を記入しハローワークに提出する
- 審査が行われ「およそ1～2ヶ月後」に支給される
STEP1.採用証明書を再就職先に記入してもらう
採用証明書は、失業保険の初回講習のときなどに受け取る「受給資格者のしおり」の中にあります。
見当たらない場合は、管轄のハローワークや、ハローワークのインターネットサービスからダウンロードが可能です。
採用証明書は原則事業主が書くことになっているので、再就職先に記入を依頼しましょう。
「支給番号」のみは本人しか知らないので、自分で記入します。
STEP2.採用証明書と必要書類をハローワークに提出する
次に、採用証明書とともに以下2点の必要書類をハローワークに提出します。
1.雇用保険受給資格者証
2.失業認定報告書（求職活動などを記入する用紙）
この手続きで再就職したことがハローワークに認められ、まずは失業保険の給付が停止されます。
ハローワークに来所する際は求職番号が記載された「ハローワークカード」を忘れずに持参しましょう。
STEP3.再就職手当支給申請書を記入しハローワークに提出する
「再就職手当支給申請書」は、失業保険の停止申請をした後に入手できます。
事業主に書いてもらう欄もありますが、内容が分かるのであれば本人が書いても問題ありません。
また、再就職先にこういった書類を書いてくれる部署があるのであれば任せてもOKです。
業務の内容などによっては、タイムカードや出勤簿の写しなど「きちんと働いている」証拠書類の提出を求められる可能性もあります。
STEP4.審査が行われ「およそ1～2ヶ月後」に支給される
再就職手当は申請してすぐ受給できるわけではなく、本当に条件全てを満たしているのかをハローワークが審査します。
審査が通れば「就業促進手当支給決定通知書」が届きその後1週間程度で支給されますが、認められなかった場合は不支給の通知がきます。
1件1件審査を行うため、支給までは最低でも1ヶ月以上はかかると思っておきましょう。
審査の状況は個人情報の観点から電話での問い合わせはできず、どうしても気になるときは直接ハローワークに出向く必要があります。
失業保険の再就職手当に関するQ&A
失業保険と再就職手当に関する疑問をまとめました。
Q1.失業保険を受給していないと再就職手当はもらえない？
雇用保険に未加入の場合、条件にあったように失業保険の申請前に再就職手当を申請することはできません。
そのため失業保険を受給していないと、再就職手当も受給できません。
再就職手当の他にも「就業手当」や「就業促進定着手当」などがありますが、各手当すべて失業保険を受給することで受け取れます。
Q2.再就職手当の審査時に「在籍確認」があるって本当？
絶対ではないようですが、在籍確認が「ある」ケースもあります。
在籍確認とは、手当の申請者が実際にその事業所で働いているのかどうかを、申請後1～3ヶ月の間にハローワークから事業所に確認することです。
在職確認までに退職していると再就職手当は受給できませんが、条件を満たせば失業保険を再度もらえる可能性があります。
Q3.再就職手当をより多くもらうためにはどうすべき？
所定の期間になるべく早く再就職先を見つけるのが望ましいです。
早く再就職を見つけるためだけでなく、自分の満足のいく形で再就職するには、ハローワークだけで求人を探すのではなく転職エージェントなどの転職サービスにも登録して、効率的に多くの求人に出合うことが大切です。
まとめ
- 再就職手当とは「失業保険を受給している人に、早期の再就職をうながす」ための制度
- 失業保険の残日数が多ければ多いほど、もらえる金額も多い
- 再就職手当をより多くもらうためにも、ハローワークや転職エージェントなどを併用し転職活動を進めるのがおすすめ
