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副業で起業する「プチ起業」のメリットと起業におすすめの副業3選

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「起業」と聞いて、どんなイメージを思い浮かべますか。

「失敗しそうだし、なんか難しそう」「そもそも、ビジネスのアイデアが浮かばない」など、自分には関係ないと思う人も多いかもしれません。

近年では、「起業」はより身近なものになっていて、とくに会社員を続けながら副業で起業する「プチ起業」をする人が増えています。

リスクを最小限に抑えて「プチ起業」を始めるコツと、起業に必要な手続きや基礎知識を整理しました。

今すぐに「起業に適したおすすめの副業」が知りたい人は「在宅でできるおすすめの副業は3つ」に目を通してみてくださいね。

記事内容まとめ

  • 「プチ起業」とは、本業をやめずに副業で起業すること
  • 会社員がプチ起業するなら、個人事業主として起業するのがおすすめ
    個人事業主になるための3ステップをチェックする
  • 開業届を出さずに起業しても罰則はないが、「所得隠し」を疑われる可能性がある

まずは知っておきたい「副業」と「起業」の違い

副業で「起業」を考える際は、まずは「副業」と「起業」の違いを知りましょう。

 副業起業

雇用先

あり

自分自身

収入源

副業先の給与

事業の利益

始めやすさ

始めやすい

内容による

副業は、本業以外で誰かに雇われて収入を得るイメージですが、起業は誰にも雇用されず、自分自身の力で収入を得ます。

会社員・サラリーマンが副業で起業する方法は2つ

サラリーマンとして副業で起業を目指す方法は以下の2つです。

  1. 「個人事業主」として開業する
  2. 「法人」として起業する

副業で起業する場合、「事業規模」と「見込める収益」を加味したうえで、「個人事業主」か「法人」かを選択していきます。

方法1.法人として会社を設立し起業する

法人での起業の場合、「定款」や「登記」と呼ばれる法的手続きを行う必要があります。

法人は開業はもちろん、廃業する場合も数十万円の費用が発生するので、最低限の資金準備が必要でしょう。

また、開業するまで数週間から数ヶ月かかる場合もあります。

ただし、「法人」に対する社会的信用性は高いので、優秀な人材を集めやすい傾向にあるでしょう。

方法2.個人事業主として起業する

個人事業主として起業したいなら、開業届を出しましょう。

開業届の書類自体は税務署のサイトで無料でダウンロード可能で、最速の場合、即日で起業できます。

ただし、誰でも簡単に手続きができるため、社会的信用性は低くく、大きな事業を行いたい人には向いていません。

本業のかたわらで副収入を得たいなら、金銭的な負担が軽く、辞めるのも比較的簡単な「個人事業主」で開業するとよいでしょう。

今すぐに個人事業主になる方法を知りたい人は、個人事業主になるための3ステップに目を通してみてくださいね。

サラリーマンが、「法人」として副業を起業するのは難しい

現実的にサラリーマンがすぐに「法人」で起業するのは難しいでしょう。

なぜなら、法人設立にはそれなりの資金と時間がかかるからです。

法人化を検討するタイミングの1つに、副業の年間売上が500万円以上になったときがあります。

利益が500万円を超えると、個人事業主でいるよりも支払う税金が安くなります

副業での会社設立を考えるタイミングをもっと詳しく知りたい人は、関連記事に目を通してみてくださいね。

関連記事:副業での会社設立を考えるタイミング4つ

本業をやめずに副業で起業する「プチ起業」

副業がブームの現在、本業を辞めずに小規模な事業を立ち上げる「プチ起業」が流行しています。

実際に、ブログで情報発信をして広告収入を得たり、自宅の一部を開放してサロンを開いたりする方法があります。

結婚や出産などで1度離職した女性にも人気があり、「個人事業主」として手軽に事業を開始する人が増えています。

プチ起業のメリット4つ

会社員が副業で起業するメリット本業を辞めずに始められる「プチ起業」には、以下の4つのメリットがあります。

  1. 起業のノウハウを、実践で身に着けられる
  2. 自分のペースで事業を進められる
  3. 金銭的リスクが低い
  4. 独立して起業する際の資金が貯められる

メリット1.起業のノウハウを、実践で身に着けられる

「プチ起業」を行うと、起業ノウハウを実践で身につけられます。

起業ノウハウを身に付けておけば、本格的に起業を行う際に大きな武器になるでしょう。

また、プチ起業が軌道に乗れば、そのまま本格的な起業も可能です。

メリット2.自分のペースで事業を進められる

プチ起業は事業の規模が小さいので、自分のペースで事業を進めやすいでしょう。

頼る人がいない反面、人材の雇用や給与を支払う必要もないので、事業の自由度が高いです。

また、本業以外に新たな収入先を増やせるため、経済的なゆとりを得られます。

メリット3.金銭的なリスクが低い

プチ起業であれば、本格的な起業とは違い、金銭的なリスクはありません。

仮に、副業での起業収入がゼロでも、本業収入があれば生活に必要な最低限の収入が得られるので安心でしょう。

本格的な「起業」と比較すると初期費用が安いため、金銭的なリスクを抑えた起業が可能です。

メリット4.独立して起業する際の資金が貯められる

プチ起業なら、本格的な起業に向けて資金を貯められます

実際、法人化の手続きをするだけでも最低約25万円かかります。

加えて会社設立後は、社会保険料の負担額や支払う税金額も増えるため、必然的にお金が必要でしょう。

本業を続けながらプチ起業をはじめれば、会社設立に必要な資金をスムーズに貯められます。

在宅でできる!起業に適した、おすすめの副業3つ

おすすめの副業副業で起業を行うのに、向いている副業は以下の3つです。

  1. Web上でできる仕事
  2. 自作アートの販売
  3. 講師やアドバイザー

副業1.Web上でできる仕事

Web上でできる仕事は副業で起業しやすいでしょう。

なぜなら、Web上で完結すれば、リアル店舗を借りる賃貸料は不要なうえ、ネット環境さえあれば好きな時に事業の運営ができるからです。

Web上でできる代表的な仕事は以下の通りです。

  • Webライター
  • Webデザイン
  • プログラマー

たとえば、独学だと挫折率が約90%といわれるプログラミング学習も、テックキャンプならプロのメンターがサポートしてくれるので、効率よく学習できます。

身に付けたプログラミングスキルを活かして将来的にフリーランスとして独立することも可能でしょう。

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副業2.自作アートの販売

アクセサリーや服、雑貨などの手作りが得意な人は、自作アートの販売もおすすめです。

その他にも、「写真」「イラスト」「作曲」といった自分の趣味や特技を活かして、収入を得る方法もあるでしょう。

趣味や特技などの好きなことなら、モチベーションを保ちやすいです。

将来的には独立も視野に入れて活動できるので、夢のある副業といえるかもしれません。

副業3.講師やアドバイザー

本業でのスキルや趣味を活かして、講師やアドバイザーとして副業を行うのも可能です。

たとえば、「料理」や「手芸」などの趣味や、「FP」や「ネイリスト」などの専門資格を活用した仕事など、選択肢はさまざまです。

ネットを使ったオンライン講座を開くと、事業を軌道に乗せやすいでしょう。

個人事業主になるための3ステップ

副業で起業する場合には、個人事業主になるとよいでしょう。

個人事業主になるための手順は以下の3ステップです。

  1. 税務署に「開業届」を提出する
  2. 都道府県に「事業開始等申告書」を提出する
  3. 開業後2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出する

STEP1. 税務署に「開業届」を提出する

個人事業主になるには、税務署に開業届を提出する必要があります。

国税庁のホームページで開業届をダウンロードし、税務署に提出しましょう。

開業届の作成が不安という人は、無料で利用できる「開業freee」を活用するのがおすすめです。

開業freeeを使えば、ガイドに沿って必要項目を記入するだけですぐに開業届が作成できます。

ガイドがあるので、記入漏れや記入ミスを防ぎ、だれでもスムーズに書類を作成できるでしょう。

作成した開業届はそのまま税務署に転送できるので、最短だと即日で個人事業主になれます。

開業届は、個人事業主向けの補助金申請の際に必要な場合があるので、捨てずに保管しておきましょう。

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STEP2. 都道府県に「事業開始等申告書」を提出する

事業開始等申告書とは「事業の開始を知らせる届出」です。

ただし、事業開始等申告書は「各都道府県が管理する書類」なので、地域ごとに書類の呼称や提出期限が異なります。

都道府県 名称 提出期限 提出先
東京都 事業開始等申告書 開業日から15日以内 都税務署
神奈川県 個人事業開業・休業・廃業届出書 開業日から1ヶ月以内 県税務署
埼玉県 事業開業・休業・廃業報告書 開業日から15日以内 県税務署
大阪府 事業の開始・変更・廃止申告書 開業日から2ヶ月以内 府税務署
愛知県 事業の開廃業の届出書 開業日の5日前まで 県税務署

(参考:東京都主税局「個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局」)

事務所を行う場所や事業開始日などを記載して、都道府県税事務所および市区町村役場へ提出しましょう。

STEP3.開業後2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出する

開業後2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

青色申告とは、確定申告の際の申告制度です。

青色申告が認められると、「最大で55万円の税金控除」や、「赤字や損失の繰り越し」などが受けられます。

ただし、青色申告書の記入は複式簿記の知識が必要でしょう。

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プチ起業のデメリット2つ

プチ起業のデメリットは以下の2つです。

  1. 肉体・精神的な負担が増える
  2. 社内での人間関係に影響する可能性もある

デメリット1.肉体・精神的な負担が増える

プチ起業は、「プチ」とはいえ仕事は仕事です。

本業以外で仕事をするため、収入先が増える一方で、肉体的かつ精神的な負担が増える恐れがあります。

最悪な場合、副業のせいで本業がおろそかになる事態も起こりうるでしょう。

本業と副業のバランスをしっかりとコントロールすることが大切です。

デメリット2.社内での人間関係に影響する可能性もある

会社員でプチ起業を行うと、人間関係が悪くなる可能性もあるでしょう。

副業を応援してくれる人もいる一方で、なかには副業に対して悪いイメージを持つ人もいるかもしれません。

仮に、副業可能な会社に勤めていても、会社で働くすべての人が副業を容認しているわけではないことを意識しましょう。

副業での起業を成功させる2つのコツ

副業での起業を成功させるコツは以下の2つです。

  1. 具体的な目標を決めておく
  2. 起業家のセミナーや交流会に参加し、人脈を広げておく

コツ1.具体的な目標を決めておく

副業を成功させるには、具体的で明確な目標が必要です。

たとえば、目標設定には「SMARTの法則」を活用してみましょう。

SMARTの法則

  • Specific(具体的に)
  • Measurable(測定できる)
  • Achievable(達成可能な)
  • Relevant(関連性がある)
  • Time-bound(期限がある)

副業は自分のペースでやれるからこそ、達成したい目標を具体的にすることが大切です。

目標を明確にすることで、行動に起こすときや選択肢に迷ったときも適切な判断をしやすいでしょう。

コツ2.起業家のセミナーや交流会に参加し、人脈を広げておく

いくらプチ起業とはいえ、起業にはリスクがつきものです。

セミナーや交流会などに参加し、実際に起業家として活躍する人の話を聞くのがおすすめです。

また、起業を目指す人向けのセミナーや交流会には自分と境遇が似た人も多く参加するでしょう。

参加者と積極的に交流して人脈を築くことで、情報交換や困った時の相談相手が得られるチャンスもあります。

セミナーや交流会はハードルが高いという人は、日本唯一のメンタリストとして活躍するDaiGoさんが運営する「起業・副業 – Mentalist DaiGo official Blog」を読む方法もあります。

幅広い分野で活躍し、成功を修める方の経験や知識を得ることで、実際に働くイメージを持ちやすいでしょう。

副業で起業する際の注意点2つ

副業で起業する際の注意点副業で起業する際の注意点は以下の2つです。

  1. 副業での所得が20万円を超える場合は確定申告が必要
  2. 開業届を提出しないと、所得隠しを疑われる可能性がある

注意点1.副業での所得が20万円を超える場合は確定申告が必要

副業で起業を行う場合、税務署に開業届を出すと個人事業主と活動できます。

開業届を出さずに副業を行うことは可能です。

ただし、本業以外で20万円以上副収入が出たら、確定申告を行ないましょう。

注意点2.開業届を提出しないと、所得隠しを疑われる可能性がある

開業届を提出せずに起業した場合、「所得隠し」を疑われる可能性があります。

なぜなら、原則は「事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内」に、開業届を出すように所得税法229条で定められているからです。

実際、所得税法229条では以下のように記載があります。

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。

税務研究会「所得税法 第229条 開業等の届出」より抜粋

ただし、開業届を出さなくても罰則や処罰はありません。

しかし、継続的に20万円を超える収入がある場合、開業届を提出し、青色申告も可能な個人事業主になっていた方がメリットは大きいでしょう。

まとめ

副業資格のまとめ

  • 本業をやめずに副業を起業することを「プチ起業」という
  • 副業での起業なら、低リスクで起業のノウハウを体得できる
  • 起業するには、国と地方自治体への届け出が必要

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Writer パラナビ編集部

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