Paranaviトップ ノウハウ お金 副業サラリーマン・会社員が個人事業主になる方法!メリットやデメリットを解説

副業サラリーマン・会社員が個人事業主になる方法!メリットやデメリットを解説

SHARE

Twitterでシェア Facebookでシェア LINEでシェア

サラリーマンや会社員が副業を行う際、「個人事業主になったほうがいいのか?」という疑問が浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

副業が軌道に乗れば個人事業主になったほうがお得な場合もありますが、新たな事務作業が発生するなどデメリットもあります。

今回の記事では、「個人事業主になった方が稼げるのか?」という悩みを解決するとともに、会社員が副業で個人事業主になるメリットやデメリット、注意点などを詳しく解説していきます。

支払う税金の区分 控除額 申告書類
会社員の副業 雑所得 所得2,400万円以下で控除額48万円 白色
個人事業主 事業所得 所得2,400万円以下で控除額48万円 青色・白色

【サラリーマン・会社員の副業】必ず個人事業主になる必要はない

会社員やサラリーマンは、副業をしているからといって必ず個人事業主になる必要はありません

サラリーマンが個人事業主として副業を行う場合は、副業に関する業務では会社に属さない1人の経営者として扱われます。

副業で得た所得は雑所得になりますので、サラリーマンで副業を行う場合、年間20万円以上の収入が発生すると確定申告が必要になります。

個人事業主とは個人で事業を独立・継続・反復する人

個人事業主の定義は、個人で独立して事業を行い事業を継続・反復する人を指します。

また、個人事業主として認められるには、税務署に開業届を提出し、個人事業主として認めてもらう必要があります

副業を行っていても、それが「定期的な利益ではない」「年に数回程度しかしていない」「独立した事業ではない」場合は、個人事業主と認めてもらえません。

個人事業主の例

  • 会社に属さずに事業を行い、継続的に利益を挙げている人⇒個人事業主
  • 宝くじの当選や不用品のオークション販売などで一時的に利益が出ている人⇒個人事業主ではない

個人事業主としての副業と副業の違いは3つ

個人事業主としての副業と副業の違い
会社員が個人事業主として行う副業と通常の副業は違いがあります。

個人事業主として行う副業と通常の副業の違いは以下です。

支払う税金の区分 控除額 申告書類
会社員の副業 雑所得 所得2,400万円以下で控除額48万円 白色
個人事業主 事業所得 所得2,400万円以下で控除額48万円 青色・白色

詳しく見ていきましょう。

違い1.所得額の区分が違う

個人事業主の副業と通常の副業では、所得額の区分が違います。

個人事業主ではない会社員の副業収入は「雑所得」に該当しますが、個人事業主の場合は「事業所得」に該当します。

所得が違うと、収入額にかかる税率や計算方法が違ってきます。

雑所得の場合、年間の収入が20万円以上で確定申告が必要になりますが、個人事業主になり副業を行う場合は、収入から必要経費を引いた金額に課税されるため、個人事業主の方が税金面ではお得ということになります。

違い2.確定申告で使用できる申告書類が異なる

会社員は副業収入が20万円を超えたら確定申告が必要になりますが、その際も個人事業主か否かで確定申告の書類は変わります。

確定申告の際に使用できる申請書には、以下の二通りあります。

  1. 誰でも申告可能な【白色】申告承認申請書
  2. 事前に申請が必要な【青色】申告承認申請書

白色申告書は、事前申請不要で誰でも利用可能な申告書で、個人で確定申告をするならこちらでしか申請できません。

青色申告書は、控除額や税制の優遇があり、個人事業主が事前申請することで青色申告書が利用できます。

個人事業主になった以上、青・白どちらの申告をするにしても帳簿をつける必要がありますが、青色申告の方がより詳細で、複式簿記をもちいるなど作業自体は煩雑になるといえるでしょう。

▽関連記事:【会社員・サラリーマン向け】青色申告で副業収入を申告する方法4STEP

違い3.控除される金額の大きさの違い

税金から差し引かれるものを「控除」といいますが、個人事業主として青色申告すると特別な控除が受けられます

基本の控除額は白色申告でも青色申告でも一律で、所得2,400万円以下で控除額48万円と定められています。

しかし、青色申告なら最高で65万円の特別控除が適用されることもあり、白色申告よりも節税できるのです。

基本的に雑所得が20万円以上ある場合には、収入に対し課税される点を覚えておきましょう。

会社員が個人事業主になるメリットは6つ

会社員が個人事業主になると得られるメリットは多数あります。

ここでは会社員が個人事業主になるメリットを6つ解説していきましょう。

メリット

  • メリット1.青色申告ができて節税になる
  • メリット2.損失や赤字の繰り越しができる
  • メリット3.事業所得は本業の所得と損益通算ができる
  • メリット4.青色専業専従者給与を使うと、家族に支払う給料を経費にできる
  • メリット5.「貸倒引当金」(かしだおれひきあてきん)の制度が使える
  • メリット6.「事業主貸」を使うと経費として計上できるものが増える

メリット1.青色申告ができて節税になる

会社員が個人事業主になると、青色申告書を使用できます。

青色申告書を利用すると最高で65万円の控除が受けられますが、青色申告書の記載には簿記の知識が必要です。

青色申告書で使用する複式簿記は出入金の原因を書いていく記載方法であり、初心者にはハードルが高いかもしれません。

しかし、簿記の知識がなく不安な方でも、会計ソフトを利用することで簡単・スムーズに確定申告を行えます。

はじめてでも簡単!サクサク確定申告作業が進むfreee(フリー)

帳簿って?」「経費のまとめかたって?」と、何から始めたらいいかわからない、個人事業主としての確定申告ですが、freee(フリー)さえ利用すれば問題ありません。

副業に利用するクレジットカードや口座を登録しておくけば明細が自動で反映されたり、スマホアプリからレシートを撮影するだけで入力が完了できたりと、勝手に記帳が行われるので経費入力の手間を大幅に削減できます。

確定申告の書類作成も、○×で答えられる質問に回答していくだけで完了でき、はじめて副業で確定申告する方でも、自分で難しい計算や書類を作成することなくサクサク申告できるでしょう。

白色申告でも利用できるので、まずは無料お試しで、使いやすさなどを試してみるのがおすすめですよ。

▽会計ソフトfreee(フリー)について詳しく見る

メリット2.損失や赤字の繰り越しができる

個人事業主で青色申告を利用する場合、損失や赤字の繰越が可能です。

仮に2019年に100万円の赤字が発生した場合、2020年に400万円の黒字が発生しても、2019年分の赤字金額100万円を相殺し、申告できます。

赤字を2年以上繰り返しても、3年以内なら黒字が出た際に相殺可能です。

メリット3.事業所得は本業の所得と損益通算ができる

会社員が副業で個人事業主になった場合、本業の所得と副業の所得を損益通算できます。

損益通算とは、別々の収入源からの損失と利益を相殺する計算方法です。

仮に副業で赤字でも本業で利益が出ていれば、副業の赤字を本業の収入で相殺できます。

メリット4.青色専業専従者給与を使うと、家族に支払う給料を経費にできる

青色専業専従者給与を利用すると、家族に対して支払う給与を経費にできます。

「青色専業専従者給与」の条件は以下です。

  1. 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族である
  2. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上である
  3. 1年を通じて半年以上もっぱらその事業に専従している

副業で家族に給与を支払うケースは少ないかもしれませんが、覚えておくと役立ちます。

メリット5.「貸倒引当金」(かしだおれひきあてきん)の制度が使える

青色申告を利用する場合に限り、「貸倒引当金」の制度が使えるので活用しましょう。

貸倒引当金とは未払いになるリスクに対して一定額を手元に残せる制度です。

貸倒引当金の対象になる一例は以下です。

  • 受取手形
  • 事業上の貸付金
  • 商品の販売の対価としての売掛金

貸倒引当金の制度を活用すると、サービスや商品に対する未払いの分の現金を手元に残すことができます。

メリット6.「事業主貸」を使うと経費として計上できるものが増える

個人事業主は「事業主貸」として、経費として計上可能なものが増えます。

経費で処理可能なものの一例は以下です。

    • 携帯電話代
    • 家賃
    • 自家用車のガソリン代の一部

    他にも経費処理できるのか判断に困ったら、税理士に相談することで節税対策ができるでしょう。

    会社員が個人事業主になるデメリットは3つ

    会社員が個人事業主になるには、デメリットも多くあります。

    会社員やサラリーマンで個人事業主を考えている場合、デメリットも把握しておくことが重要です。

    デメリット

    • デメリット1.青色申告書の記入が難しく、確定申告の手続きに時間がかかる
    • デメリット2.副業での利益を継続・反復して出さなければならない
    • デメリット3.自由時間が減る可能性がある

    デメリット1.青色申告書の記入が難しく、確定申告の手続きに時間がかかる

    個人事業主で青色申告を行う場合、簿記の知識が必要なので通常の申告よりも難しいでしょう。

    一方で白色申告であれば簿記の知識は不要で、申告も簡単に可能なのが特徴です。

    白色申告は「e-tax」を利用してスマホから申告可能ですが、青色申告は「e-tax」が使用可能なものの、損益通算や赤字の繰越はできません。

    損益通算や赤字の繰越しは通常の手続きで申告を行う必要があります。

    青色申告をスムーズに終わらせるためには、先ほど紹介した「freee(フリー)」のような有料の確定申告ツールを利用する必要があるので手間がかかります。

    デメリット2.副業での利益を継続・反復して出さなければならない

    個人事業主は事業を継続、反復して行い、利益を出していく必要があります。

    個人事業主が使える字の繰越しは3年までが限度です。

    通常の副業にかかる税金額よりも個人事業主の売上の方が税金の控除額が大きくなる半面、申告に手間がかかるので注意しましょう。

    控除額に間違いがあると、追加の税金がかかるので確認が必要です。

    デメリット3.自由時間が減る可能性がある

    会社員が個人事業主として仕事を行う場合は、本業とは別の独立した状態です。

    個人事業主は確定申告があるため、お金の管理や事業の安定した収益化や黒字化を考える行動や時間は重要といえるでしょう。

    また、副業の場合は本業に支障をきたすわけにはいかないため、空いた時間帯に副業をしなければなりません。

    よって、必然的に自由時間が減ってしまいます。

    会社員が個人事業主になる際の注意点は3つ

    会社員が個人事業主になる際の注意点
    会社員が個人自業主になる際の注意点を3つ解説していきます。

    会社員として個人事業主になる際の注意点を知り、スムーズに事業を進めましょう。

    • 注意点1.個人事業主を考えるタイミングは副収入が数百万円以上になったとき
    • 注意点2.個人事業主の場合は失業保険がもらえない
    • 注意点3.個人事業主の副業はマイナンバーではバレないが注意すべき

    注意点1.個人事業主を考えるタイミングは副収入が数百万円以上になったとき

    サラリーマンや会社員が個人事業主になるタイミングは、副収入が数百万円以上になったときに検討しましょう。

    副業の収入が数百万円になると、税金の優遇面が増えるので個人事業主として開業を検討してもよいころです。

    副業の収入が数百万以下の場合、個人事業主としてのメリットは多くないので、手続きの手間を考えると通常の副業のままで十分でしょう。

    注意点2.個人事業主の場合は失業保険がもらえない

    会社員が個人事業主になった場合、本業の会社が倒産しても失業保険が給付されないので注意しましょう。

    失業保険は失業で無職になった人のために「当面の生活支援」「再就職の支援」を目的に支給されます。

    個人事業主として事業を行っていると、生活支援も再就職の支援も必要ないとみなされるので失業保険は支給されないと覚えておきましょう。

    注意点3.個人事業主の副業はマイナンバーではバレないが注意すべき

    個人事業主としての副業が、マイナンバーで会社にバレることはありません。

    マイナンバーは個人情報の中でもとくに扱いに気を付けるべきもので、法律上簡単に収集したり利用したりできなくなっています。

    副業がバレる要因は「給与額に対する住民税の請求額が増加したとき」です。

    確定申告の住民税の徴収方法を「自分で納付」にチェックをつけても、副業がバレる可能性はゼロではありません。

    副業禁止の会社で副業がバレると、最悪の場合は本業を解雇になる可能性もありますので、会社に黙って副業をしないようにしましょう。

    副業で個人事業主になる前に準備するべきものは2つ

    副業で個人事業主になる前に、準備しておきたいものは以下の2つです。

    1. 確定申告の申告ツール
    2. クレジットカード

    個人事業主としての確定申告は複雑ですので、サポートしてくれる確定申告ツールは必須といえます。

    ツールを使用することで、煩雑な青色申告がスムーズに行えるのはもちろん、「freee(フリー)」のような自動的に記帳されるものであれば入力ミスによる申告漏れがふせげるでしょう。

    またクレジットカードがあれば、現金がなくても仕入れ作業やサービスの申し込みが可能なので、事業用のクレジットカードを準備しておきましょう。

    個人事業主のなり方2STEP

    会社員が個人事業主になるには、事業を継続反復して行い、継続的に利益を出さなければいけません。

    個人事業主になる方法は以下の2ステップです。

    1. 個人事業開始から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業届出書」を記入
    2. 届出書を税務署に提出

    個人事業主の申請をするのは、副業が軌道に乗ってからがオススメです。

    確定申告同様、開業届なども有料のソフトを利用することで簡単に作成できますので、利用を検討してみましょう。

    開業届は開業freee(フリー)で一発作成!



    「開業届の書き方がわからない」「どんな書類が必要?」と不安な場合は、開業に関するすべての書類が無料でサクッと作成できる開業freee(フリー)がオススメです。

    必要事項を解説にそって項目にうめていくだけなので、専門的な知識がなくても簡単に開業書類が作成できます。

    また、青色申告の申請に必要な「青色申告承認申請書」など、開業に必要な書類が一気にすべて作成できるので、準備に手間や時間をとられません。

    スマホからでも利用可能ですので、個人事業主になりたい方は思い立った時に開業届を作成してみましょう。

    開業freee(フリー)について詳しく見る

    【会社員やサラリーマン向け】個人事業主に関するQ&Aは3つ

    個人事業主に関するQ&Aは以下です。

    会社員で個人事業主に興味があるという人は参考にしてみてくださいね。

    Q1.個人事業主になれない人はいるの?

    個人事業主、基本的に「継続、反復して事業を行い、利益を出し続けている個人」であれば誰でもなることができます

    反対に、収入が一過性のものであったり、継続して稼げていても自分で独立した事業でなければなることはできません。

    個人事業主としては認められないケース

    • 宝くじ当選による収入
    • 不用品などをオークションに売って一時的に収入が入る
    • アルバイトで得た収入がある

    個人事業主になるには税務署に開業届を出す必要があります。

    開業届は提出する「義務」はありますが、出さなかったときの罰則はありません。

    出せば以下のようなメリットがあることを覚えておきましょう。

    • 青色申告が可能
    • 屋号(社名)を設定可能

    Q2.サラリーマンをしながら個人事業主になると確定申告はどうなる?

    会社員をしながら個人事業主になる場合、副業の年間収入が20万円以上になると確定申告が必要です。

    確定申告は前年の収入を翌年の2月16日から3月15日の間に申告する制度になります。

    確定申告を行うには白色申告と青色申告があり、個人事業主であれば青色申告が可能です。

    確定申告では、所得額の記入してある源泉徴収表と経費がわかる領収書で損益を計算し、確定申告書類に記入します。

    記入後近くの税務署に提出すると、確定申告は完了です。

    青色申告での確定申告は簿記の知識が必要なので、「freee(フリー)」を利用すると、確定申告がスムーズにできるのでおすすめです。

    Q3.サラリーマンをしながら個人事業主になると税金と社会保険はどうなる?

    会社員で個人事業主になっても、社会保険は今までと変わりはありません。

    社会保険は、本業か副業のどちらかの事業で加入する必要があるからです。

    税金は「本業」と「副業」の収入を足した総所得に課税されます。

    総所得にかかる税金は「所得税」と「住民税」で、所得の金額が増えるほど税率の上がる「累進課税」が適用されます。

    ただし、副業で赤字が発生した場合は、税金が戻ってくる可能性もあるので確認しましょう。

    まとめ

    • 会社員は個人事業主にならずに副業できる
    • 個人事業主は個人で事業を独立・継続・反復していれば誰でもなれる
    • 個人事業主になると副業の所得区分はすべてが雑所得ではなく、事業所得と雑所得になる

    SHARE

    Twitterでシェア Facebookでシェア LINEでシェア

    Keyword

    飯田 瑞季
    Writer 飯田 瑞季

    VIEW MORE

    パラナビオンラインサロン
    Page Top