【弁護士監修／運営】退職代行のおすすめ｜業者の違い＆正しい選び方と注意点

「会社を辞めたくても辞められない」

退職代行サービスとは、そんな退職に踏み切れない依頼者の代わりに、退職処理をあなたに代わって行ってくれるサービスです。

今回は、おもに退職代行サービスを行っている弁護士と代行業者の違いや、どちらを利用すべきかなどを解説します。

また、違法行為やトラブルを回避するための賢い利用方法についてもまとめていますので、自身の状況に合わせた利用方法を探す参考にしてくださいね。

▽今すぐ退職代行に相談したい人は、「おすすめの退職代行サービス一覧」の項目から目を通してみてくださいね。

＼まずは一覧表で比較／

おすすめの退職代行業者のサービス一覧（7社ピックアップ）

「退職まで一歩勇気が踏み出せない」

トラブルがあったり、そうでなくてもモヤモヤした気持ちを抱えたまま退職するのは辛いですよね。

そんなあなたでも安心できる、優良な退職代行業者を紹介します。

弁護士監修や、労働組合が運営する業者なので、退職代行サービスを業者に依頼するときに参考にしてくださいね。

おすすめ1.サービス運営歴が長い信頼の退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、サービス実績16年、弁護士監修の退職代行です。

ニコイチの特徴は何と言っても退職成功率100％な点です。

LINE・メールで24時間対応、電話でも相談可能（電話は7時～23時まで対応）。

料金は27,000円（税込）で、退職できなかった場合の全額返金保障もあるので、

「せっかくお金を払うなら、すぐに確実に辞めたい」

そう考えている人にこそ退職代行ニコイチがオススメできます。

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おすすめ2.東京労働経済組合が運営する退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

退職代行ガーディアンは日本全国に対応。料金は雇用形態に関わらず一律29,800で、相談した当日から出社する必要がなくなります。

もちろん追加料金もかかりません。

東京都労働委員会に認証された合同労働組合が退職業務を行なうので、安心して利用できるでしょう。

退職代行ガーディアンに退職相談してみる

おすすめ3.弁護士対応の退職代行！弁護士法人みやび

「退職代行を使っても、ちゃんと退職金はもらいたい」「ほかの業者に相談したけど頼りなかった」

そんな人におすすめなのが、弁護士法人みやびの退職代行サービスです。

弁護士が退職のサポートにあたってくれるので、有休消化や残業代未払いなどの相談にものってもらえます。

ほかの業者に断られた場合でも相談に乗ってくれるので、確実かつ円満に辞めたい人はみやびを利用しましょう。

弁護士法人みやびに相談する（無料）

おすすめ4.顧問弁護士監修の退職代行！退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士の指導のもと、スタッフが的確な退職代行業務を行ってくれます。

まずは退職の意向を伝えてくれ、交渉が必要になった段階で労働組合が介入するシステムです。

いきなり労働組合から退職の意向を伝えるわけではないので、問題なく辞められそうな場合は波風立てずに辞めるルートも選べます。

料金は依頼者の雇用形態を問わず一律27,000円（+労働組合費2,000円）で、退職できなかった場合は全額返金保証があります。

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おすすめ5.スピード感のある女性専用の退職代行！わたしNEXT

「わたしNEXT＜退職代行＞」は、女性の退職代行に特化したサービスです。

わたしNEXTをオススメできる理由は、なんといっても対応の速さです。

退職の相談だけでなく、転職や独立開業などの支援も無料で行っているので、「いますぐに退職したいけど、今後どうしたらいいか悩んでいる……」という女性は、ぜひ相談してみてくださいね。

もちろん労働組合が運営しているので、違法性はありません。

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おすすめ6.労働組合運営の退職代行SARABA

退職代行SARABAは労働組合が運営している退職代行業者なので、未払い給与などの交渉も可能です。

加えて、転職サポートをしてもらえるサービスもあります。

料金は一律24,000円（税込）で、退職できなかった場合は全額返金されるので安心です。

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おすすめ7.業界初の「料金後払い」制度がある、辞めるんです

「辞めるんです」は業界初の料金後払い制度があり、退職が完了してから利用料金の支払いができます。

実際に料金の後払いを選択すると、勤め先の情報を「辞めるんです」に連絡した時点から代行業務を開始してもらえます。

支払い方法は現金振込かクレジットカード決済の2種類から選択しましょう。

料金の支払い後に本当に退職できるのか不安という人も料金が後払いなら安心して使えます。

辞めるんですに相談する

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、退職の処理をあなたに代わって行ってくれるサービスです。

依頼者に代わって会社に退職の意図を伝え、手続きを円滑に進めてくれます。

世間にブラック企業が知られるようになった背景で「辞めたくても辞められない」「退職したいと言いづらい」というニーズが増え、2017年頃から退職代行業が話題になりました。

退職代行は、もともと弁護士が請け負う仕事の一つ

退職代行サービスは最近できた新しいサービスではなく、もともとは弁護士が請け負っていた仕事の1つで、昔からあるサービスです。

近年、弁護士資格が無くてもできる範囲でサービスを提供している「退職代行業者」が増え、話題となったため最近のサービスと思われているのでしょう。

退職代行をおこうなうのは、大きく分けると「弁護士」と「退職代行業者」です。

退職代行業者と弁護士とでは代行できる範囲が違うので、利用の目的や退職したい理由などで使い分ける必要があります。

退職代行業者が「違法」と言われるワケ｜退職代行の種類とできること

「退職代行業者は違法」と聞くことがあるかもしれませんが、もちろん違法ではありません。

なぜそのようにいわれているのか、それは弁護士法で「弁護士ではない者は法律業務ができない」と規定があり、退職代行の業務にも法律業務が含まれることが多いためです。

また、もともと弁護士が行っていた業務の一つなので、「弁護士が行わない退職代行サービスは違法」という認識が広がったといえるでしょう。

弁護士が行う退職代行サービスができること

弁護士は、退職に関わるほぼすべての代行を行うことが可能です。

退職の意思を伝えることはもちろん、以下のような業務も行えます。

これらは法律業務にあたり、弁護士にしかできません。

弁護士でない者が行うことは「非弁（ひべん）行為」といい、違法行為となります。

業者が行う退職代行サービスができること

弁護士資格をもたない業者ができるのは、あくまで退職希望者の退職意向を伝えることだけです。

退職の意思を「伝える」行為だけなら違法ではありません。

依頼者が作成した退職届を届ける使者としての役割だけであり、それ以上の行為は非弁行為となります。

たとえば、以下の行為は退職代行業者はできません。

労働組合が行う退職代行サービスもある

弁護士のほか、労働組合がおこなう退職代行サービスもあります。

労働組合には、労働組合法に基づく団体交渉権があり、弁護士同様「交渉」が行えます。

そのため、労働組合が運営していれば非弁行為を気にすることなく代行を頼むことができます。

【弁護士が行う退職代行サービス】のメリット・デメリット

退職の意向を伝える以上の対応を望むのであれば、弁護士に頼むことで退職成功率は100％です。

弁護士が行う退職代行は、どんなメリット・デメリットがあるのかを知って、利用の検討の参考にしてください。

メリット.弁護士はすべてのトラブルに対応できる！

退職代行業者が非弁行為で対応できない業務も、弁護士であれば対応可能です。

弁護士なら、以下を含む全てのトラブルに対応できます。

「交渉もお願いしたい」「不安を抱えることなく確実に退職したい」など、退職手続きのほかにも解決してほしい問題を抱えている方は、弁護士へ依頼するのが得策といえます。

デメリット.利用料金が比較的高い

弁護士が行う退職代行サービスは、業者と比較すると高額です。

代行業者の相場が2～3万円に対し、弁護士の場合は5万円程度が相場です。

高額ではありますが、メリットで紹介した通り、弁護士が対応してくれるため安心・安全で、一度頼めば退職に関するすべての対応をおこなってもらえます。

【業者が行う退職代行サービス】のメリット・デメリット

退職代行業者のメリット・デメリットも見ていきましょう。

比較的安価で対応が早いく利用しやすいのが、退職代行業者の魅力です。

メリット.対応が早く、料金が安価

退職代行業者の魅力は、何といっても対応スピードの早さです。

また、利用料金の相場は3万円以下程度で、弁護士に依頼するよりも安く済ませることができるでしょう。

何か問題を抱えているわけではなく、「すぐにでも会社を辞められればどこでも良い」「安く済ませたい」と考える方におすすめです。

デメリット.任せられる業務が限られている

紹介してきたように、退職代行業者は基本的に退職の意思を「伝える」以上のことはできません。

もしトラブルが起きてしまっても代行業者に対応を頼めないので、あなた一人で対応することになります。

退職のやり取りだけで済むような簡単なケースは、退職代行業者で十分といえるでしょう。

退職代行サービスを使う前に知っておくべき注意点3つ

退職代行サービスを使う前に、知っておきたい注意点を2つ紹介します。

悪質な業者にお願いすることのないよう、慎重に選定しましょう。

1. 民法上、正社員の退職は2週間前に伝えれば可能である
2. トラブルが起こりそうなら弁護士へ依頼する
3. 弁護士「監修」「指導」などは見極めが必要
4. 退職代行業者は非弁行為を行っていないかチェックする

注意点1.民法上、正社員の退職は2週間前に伝えれば可能である

民法上は雇用期間の定めのない場合、2週間前に意思を伝えればいつでも退職できます。

そして残っている有給休暇は退職前に使うことができます。

そのため有給が2週間以上残っていれば、会社に出向かないまま退職することが可能です。

注意点2.トラブルが起こりそうなら弁護士へ依頼する

退職の際に、会社側ともめることが想定されるのであれば、弁護士に依頼するのがベストです。

とくに以下のようなケースでは、弁護士が行っている退職代行業者を利用すべきでしょう。

• パワハラ・セクハラから逃れるため辞めたい
• 未払い分の給料を請求して辞めたい
• 悪質な在職強要されて辞めたいのに辞められない

退職代行業者よりも費用はかかりますが、退職にまつわるトラブルの全てを解決できるので安心です。

注意点3.弁護士「監修」「指導」などは見極めが必要

弁護士「監修」、弁護士「指導」の退職代行業者もあります。

見極めるポイントとして、交渉を行えるのは弁護士本人が対応する場合であり、弁護士が監修や指導をしているだけでは法律業務はできないことを覚えておきましょう。

弁護士「監修」「指導」の退職代行業者は、自分たちの業務が「非弁行為」にあたらないかを弁護士にチェックしてもらっているケースが多いです。

そのため、業者としてはとても信頼できるといえるでしょう。

注意点4.退職代行業者は非弁行為を行っていないかチェックする

悪質な退職代行業者は、弁護士にしか認められていない業務を行う「非弁行為」を行う業者もいます。

そのため、退職代行業者を利用して退職する場合は、事前に業務の範囲をチェックしておきましょう。

弁護士でも労働組合でもないのに「交渉ができる」と謳っている場合、違法業者なので利用は避けるべきです。

退職代行サービスが行う仕事の流れ

退職代行サービスの大まかな業務の流れは以下の通りです。

依頼者が直接会社に関わることなく、退職できるようになっています。

違法行為やトラブルを避ける安全な退職代行の選び方2つ

退職代行業者は弁護士に依頼するよりもスピーディーに動いてもらえ、料金も比較的安い傾向にあります。

弁護士よりも依頼しやすいように思えますが、退職代行業者を利用する際は先に紹介した非弁行為がないかに注意しましょう。

非弁行為によるトラブルに後々巻き込まれないよう、利用時に注意したいことをまとめました。

1. 弁護士監修や、労働組合が運営している退職代行業者を選ぶ
2. 業務を依頼する際に、過去に違法行為か確認を取る

選び方1.弁護士監修や、労働組合が運営している退職代行業者を選ぶ

弁護士が監修している、または顧問弁護士が付いている退職代行業者も増えてきました。

退職代行業者を利用するときは、こういった非弁行為について注意を払っている業者を選ぶとよいでしょう。

また労働組合が運営している退職代行サービスでは、非弁行為は存在しません。

労働組合は労働組合法により、会社と交渉することが認められているからです。

選び方2.業務を依頼する際に、過去に違法行為か確認を取る

多くの退職代行業者は非弁行為がないように十分に配慮しているでしょうが、依頼前には確認を取りましょう。

労働組合が運営している代行業者であれば問題ありません。

また業者の評判をネットで調べてみるのもオススメです。

退職代行サービスを利用すべき人・利用しないていい人

退職代行サービス利用の必要性が高い人は、以下のような人です。

• 会社からパワハラを受けている
• 退職の申し出を拒否されて続けている
• 在職を強要されている
• 以上の理由で心身ともに弱っている、強い態度を会社に取れない

サービスを使えば会社の上司や社長となるべく接触を避けて辞めることができます。

体調を崩してまで、自分の心身をすり減らしてまで、いまの仕事を続ける必要はありません。

辞めたいのに辞められないのであれば、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

仕事の引き継ぎが面倒な人や円満退職したい人には不向き

退職代行サービスを利用しない方がいい人は、以下のような人です。

• 退職の手続きや引き継ぎが面倒
• 理由はないが何となく「辞める」と言い出しにくい
• 波風を立てずに辞めたい

面倒だ、自分でいうのは気まずい、という気持ちだけで退職代行サービスを利用すると「お金さえ払えば辞められる」と思ってしまい、逃げ癖がついてしまうかもしれません。

また、波風立てずに退職したい、退職後も会社の人と仲良くしたいと少しでも思うのなら、自分自身で退職手続きをすべきです。

退職代行サービスに関するQ＆A

退職代行サービスについてのよくある疑問点をまとめました。

退職後まで見越した行動が取れるよう、事前に準備をしておくようにしましょう。

Q1.退職代行サービスを利用して退職しても、失業保険は受け取れる？

失業保険は、退職代行サービスを使ったかどうかに関わらず、以下の条件さえ満たしていれば受け取ることは可能です。

失業保険の手続きには、通常は退職後2週間ほどで会社から発行される「離職票」が必要になります。

退職代行サービスに退職の意思を伝えてもらう際には、離職票の発行の件も一緒にお願いしておきましょう。

もしも退職後2週間を経過しても離職票が届かない場合は、退職代行サービスを通じて再度確認をとってもらいましょう。

関連記事：失業保険がもらえない条件とは？退職前に確認したい5つのケース

Q2.引継ぎなしでも、即日退職できる？

後任者への引き継ぎなしでも、即日退社することは可能です。

なぜなら業務の引き継ぎは、民法や労働基準法で定められた義務ではないからです。

もし引継ぎの関係でトラブルが起きてしまった場合は、弁護士に依頼して対策するのがいいでしょう。

Q3.引継ぎなしで退職した場合、損害賠償を請求されることはある？

引き継ぎなしのせいで損害賠償などを請求される可能性は低いとはいえます。

しかし揉めずに退職できるとは限りませんし、就業規則で引継ぎが義務付けられていれば何かしらの罰則がある可能性はあります。

引き継ぎの問題で揉めないよう、あらかじめ業務内容をノートやデータなどでまとめて準備しておきましょう。

まとめ

• 退職代行サービスとは、退職に関する処理を依頼者に代わって行ってくれるサービス
• 非弁行為の関係で退職代行業者と弁護士で、対応できる業務が異なる
• 自身の状態、抱えている問題によって退職代行サービスの依頼先を選ぶ