退職を検討している際に、とくに気になるのが失業保険です。
「いくらもらえるの？」
「そもそも失業保険だけで生活できる？」
この記事では、このような不安を解消するとともに、失業保険を受給するための受給資格について解説します。
受給資格があるのに受給できないパターンもありますので、今受給を考えている人は参考にしてみてください。
またもらえるはずの給付金に不安がある人は、「退職後の費用に不安がある人におすすめのサービス1つ」の項目から目を通してみてくださいね。
Contents
失業保険をもらうために、知っておきたい受給資格
失業保険は、会社に勤めていれば無条件にもらえるわけではありません。
退職後に失業保険をもらうためには一定の条件が必要ですので、まずは自分に受給資格があるのかをチェックしてみましょう。
受給資格の条件
- 一定期間以上の雇用保険の加入が必要
- 就職可能な能力があり、求職活動活動を行っている
失業保険の受給資格の条件については以下の項目でさらに詳しく紹介します。
※ちなみに「失業保険」は正式名称ではなく、雇用保険内の「失業給付金」のことを指します。
資格1.一定期間以上の雇用保険の加入が必要
失業保険を受給する場合、一定期間以上の雇用保険の加入が必要です。
必要な雇用保険の加入期間も、退職状況により変わるので注意が必要です。
- 自己都合の退職の場合・・・雇用保険に12ヶ月以上加入しているのが条件
- 会社都合の退職の場合・・・雇用保険に6ヶ月以上加入しているのが条件
上記が、失業保険受給のための雇用保険加入期間条件になります。
資格2.就職可能な能力があり、求職活動活動を行っている
失業保険を受給する条件は心身ともに健康で、「就職可能な能力がある」「ハローワークで認定される」点が条件です。
失業保険を受給するにはハローワークを最低でも3回は訪れ、求職活動を行う必要があります。
また月1回はハローワークを訪れ、認定を貰わなければ、失業保険は継続してもらえないので注意が必要です。
ただし最短1日でも求職活動の実績は作れるので、時間を無駄にしたくない方は「求職活動の実績の作り方」の記事に目を通してみてくださいね。
失業保険がもらえないかも？知っておきたい5つのケース
受給資格はあっても、失業保険がもらえないケースもあります。
ここで解説する失業保険がもらえない5つのケースを確認し、失業保険がもらえないケースをなくすようにしましょう、
ケース1.雇用保険の加入期間が少ない
先述したように、失業保険を受給するには、一定期間雇用保険に加入しておく必要があります。再度条件を記載しておきます。
・自己都合の退職の場合・・・雇用保険に12ヶ月以上加入しているのが条件
・会社都合の退職の場合・・・雇用保険に6ヶ月以上加入しているのが条件
前職で雇用保険に加入していた場合は、退職日から次の会社への就職日の空白期間が1年以内などの一定の条件を満たしていれば、前職の雇用保険加入期間も通算できます。
自己都合退職を行う場合は失業保険がもらえない事態を防ぐためにも、雇用保険加入期間に注意しながら退職を行いましょう。
ケース2.副業などの収入がある
雇用保険に加入をしている企業を退職した後も副業を継続している場合には、失業保険がもらえない場合もあります。
失業保険は、本業を失い収入を失った人のための給付金であり、わずかでも収入がある場合失業保険がもらえない可能性もあります。
しかし下記の条件であれば、副業を続けながら退職しても失業保険の受給が可能です。
1.副業での1日の労働時間が4時間未満
2.副業先の賃金分を減額する条件
ただし2の条件の場合、1日の賃金が失業保険1日の支給額の80%を超える場合、失業保険は不支給になりますので注意しましょう。
ケース3.年金受給者
年金受給者も失業保険が受給できますが、60~64歳の場合、失業保険を受給すると「特別支給の老齢厚生年金」が受給できなくなります。
しかし65歳以上が対象の「老齢厚生年金」の場合、失業保険と同時受給が可能です。
この違いは、65歳以上が給付可能な失業保険が「高年齢者求職給付金」と呼ばれる一時金に近いものであり、給付される金額が少額だからです。
ケース4.倒産・解雇・契約解除での退職
倒産、解雇のような急な離職で次の準備もできない状態で離職させられた場合、「特定受給資格者」として失業保険が受給できます。
仮に自己都合で退職しても、有期雇用契約で3年以上雇用されていた状況で、契約の非更新などで離職した場合も、会社都合退職に該当します。
契約途中解雇や雇い止めのパターンも同様です。このような場合には、離職日以前に被保険者であった期間が6ヶ月以上あれば「特定受給資格者」として認定してもらえます。
ケース5.転職活動をしない・できない
転職活動をしない・できない人の場合、受給には条件があります。
失業保険は「働く意欲のある人」をサポートするシステムです。
転職活動や求職活動などの就職活動を行わなければ、原則として失業保険は受給できません。この場合の「転職活動」に関しては後述します。
では転職活動や求職活動ができない人はどうなるのかを解説していきましょう。
結婚・出産で退職する場合
結婚して専業主婦になる場合、失業保険はもらえません。
ただし妊娠、出産が理由での退職の場合、失業保険はもらえます。妊娠の場合すぐに求職活動はできないため、失業保険の受給延長も行えます。
妊娠、出産、3歳児未満の育児で働く意欲はあっても働けない期間が30日以上続く場合には、原則の受給期間である1年を延長手続きして、合計4年まで受給可能にできます。
現時点で出産後に働く予定がない人でも、申請を行えば受給可能ですので、手続きを行う点をオススメします。
病気やケガで働ける見込みがない場合
病気やケガで止むを得ず働けない場合、すぐに失業保険はもらえませんが、最大3年間の給付延長ができます。
すぐに求職活動ができない場合には、申請を確実に行いましょう。
失業保険をもらうメリット
失業保険はもらった方がお得と思われがちですが、実はそうではありません。
失業保険受給をもらうメリットやデメリットをしっかりと把握し、失業保険の受給の有無を検討していきましょう。
メリット.経済面での安心感が得られる
失業保険でもらえる金額は前職の給料の何割かになります。
再就職を行わなくても、経済面での安心感を得られるのはメリットです。その期間に、自分のやりたい仕事をじっくりと考えられます。
また失業保険をもらいながら、ハローワークで転職活動をサポートしてもらえるので、この点は大きなメリットと言えるでしょう。
失業保険を受け取るまでの5つのステップ
失業保険は、退職後に自動で振り込まれるわけではありません。
ここでは失業保険を受けとるための5ステップを解説していきますので、ポイントを押さえて確実に失業保険がもらえるようにしましょう。
STEP1.申請に必要なものを用意する
まずは失業保険をもらうために必要なものを用意します。必要なものは以下の通りです。
- 離職票1と2、雇用保険被保険証（離職後10日以内に会社からもらう）
- 運転免許証かマイナンバーカード
- 印鑑、写真2枚、預金通帳
失業保険をもらうための手続きには上記が必要ですので、忘れないようにしてください。
STEP2.ハローワークへ失業保険の申請に行く
失業保険申請の準備ができたら、現住所管轄のハローワークに失業保険の申請に行きます。
求職申込書に記入して窓口で面接を受けましょう。スムーズに面接を行うためにも、事前にハローワークの受付時間を調べておく点が重要です。
またハローワークは比較的午前中の方が空いているので、午前中を利用していく点をオススメします。
住民票と現住所が違う場合
失業保険の受給手続きは、基本的に住民票の住所地を管轄するハローワークで行います。
現住所と住民票が違う場合には、住民票を現住所に移しておかなければなりません。どうしても住民票が移せない事情などがある場合には、現住所に住んでいる証明が必要になります。
郵便物の写しやアパート契約書の写しなどが証明になりますが、スムーズに受給申請を行うためにも、住民票は現住所に写しておく点が重要です。
STEP3.雇用保険説明会に出席する
失業保険をもらうには、雇用保険説明会に出席しなければなりません。
７日間の待機期間を経て、失業保険申請後1~3週間後に雇用保険説明会に出席します。
STEP4.失業認定日を経て、失業状態が認定される
説明会出席後、第一回の失業認定日に失業と認められると、4~7日後に失業保険が口座に振り込まれます。
自己都合退職の場合、失業認定から3ヶ月間の給付制限があるので注意しましょう。自己都合退職の場合は、この給付制限期間経過後に失業保険が振り込まれます。
STEP5.4週おきに失業の認定を受けに行く
失業認定を受けた後は、求職活動を行いながら4週間に1回のペースでハローワークの窓口を訪れ、失業の認定をもらいます。
これを怠ると、失業保険がもらえない可能性があるので注意しましょう。
失業保険をもらうデメリット2つ
失業保険をもらうと発生するデメリットもあります。
ここでは失業保険をもらうデメリットを2つ解説していきますので、その点を踏まえて失業保険をもらうか検討しましょう。
デメリット1.失業期間が長いと再就職しにくい
転職活動は、前職の退職日からの空白期間が短い方が有利と言われています。
失業保険をもらいながらじっくりのんびりと転職活動をやっていると、その分転職活動は不利になりますので注意しましょう。
また不規則な生活を続けてしまうと心身のバランスが崩れ、働く意欲や就職活動自体に力が入らなくなるようなケースもありえます。
デメリット2.失業保険をもらうと、雇用保険の加入期間がゼロになる
失業保険をもらうと雇用保険の加入期間がリセットされます。
失業保険は雇用保険の加入期間が長いほど、受給金額が増えます。雇用保険の加入期間は、前職の加入期間とも通算可能です。つまり一度失業保険を受給すると、それまでの期間がゼロになります。
一度加入期間がゼロになると、再就職先を退職した場合、その後に貰える失業保険は少なくなります。
失業保険をもらわない方がよいケース
失業保険をもらわない方がよいケースもあります。たとえば自己都合で退職した人などは、失業保険をもらわない方がオススメです。
自己都合で退職した場合、3ヶ月の給付制限がありますので、3ヶ月間は無収入になります。
すでに働きたい会社があるのであれば、無収入期間を作るよりは早めに再就職を行い「再就職手当」をもらった方がよいでしょう。
「再就職手当」をもらうための8つの条件
早めの再就職で「再就職手当」をもらうためには8つの条件があります。
以下にその条件を記載しますので、「再就職手当」をもらおうと考えている場合には、しっかりと確認をしておきましょう。
- 失業保険の申請後、7日間待機期間後の再就職である
- 失業保険の残りの支給日数が1/3以上残っている
- 再就職先が、前職と密接な関係でない
- 自己都合退職の場合、待機期間終了後一ヶ月間はハローワーク経由からの紹介で再就職する
- 雇用形態関係なく、再就職先で1年以上勤務する点が見込める
- 雇用保険の被保険者となる
- 申請前に採用が内定していた会社に雇用されたものでない
- 過去３年以内に再就職手当や就職支度手当の支給を受けていない
上記は厚生労働省が定めている「再就職手当」をもらうための条件です。失業保険も再就職手当ももらえないような事態にならないよう、しっかりと確認が必要です。
退職後の費用に不安がある人におすすめのサービス1つ
「退職したあとの生活費が不安だな……」
「そもそも本当にちゃんと給付されるの？」
先ほども紹介したように失業保険は通常3ヶ月しかもらえませんが、条件によっては20ヶ月以上の給付金をもらえる可能性があります。
いま退職後の生活費が不安に感じている人におすすめなのが、退職コンシェルジュです。
なぜなら、退職コンシェルジュの「社会保険給付金サポート」というサービスでは、給付金がもらえるかどうかを無料でプロに確認できるからです。
以下の条件に当てはまる人で、不安な人はぜひ相談してみてくださいね。
（１）年齢が20歳～54歳
（２）退職日が本日から『30日以上、90日未満』
[例] 1/15申し込み場合…
①1/31退職予定の方は30日きってるためNG、②4/31退職予定の方は90日を超えているのためNG、③2/15〜4/15退職予定の方はOK
（３）現時点で転職先が決まっていない
（４）社会保険に1年以上加入している（保険証参照）
（５）使用可能な有給日数が4日以上ある
受給の流れを詳しく見る
まとめ
- 失業保険の受給資格・もらえないケースをしっかり確認しておく
- 失業保険のメリット・デメリットを理解しておく
- 失業保険よりも、「再就職手当」をもらうことも視野にいれておく
