失業保険がもらえない条件とは？退職前に確認したい5つのケース

退職を検討している際に、とくに気になるのが失業保険です。

「いくらもらえるの？」

「そもそも失業保険だけで生活できる？」

この記事では、このような不安を解消するとともに、失業保険を受給するための受給資格について解説します。

受給資格があるのに受給できないパターンもありますので、今受給を考えている人は参考にしてみてください。

失業保険をもらうために、知っておきたい受給資格

失業保険は、会社に勤めていれば無条件にもらえるわけではありません。

退職後に失業保険をもらうためには一定の条件が必要ですので、まずは自分に受給資格があるのかをチェックしてみましょう。

失業保険の受給資格の条件については以下の項目でさらに詳しく紹介します。

※ちなみに「失業保険」は正式名称ではなく、雇用保険内の「失業給付金」のことを指します。

資格1.一定期間以上の雇用保険の加入が必要

失業保険を受給する場合、一定期間以上の雇用保険の加入が必要です。

必要な雇用保険の加入期間も、退職理由により変わるので注意が必要です。

• 自己都合の退職の場合・・・雇用保険に12ヶ月以上加入しているのが条件
• 会社都合の退職の場合・・・雇用保険に6ヶ月以上加入しているのが条件

上記が、失業保険受給のための雇用保険加入期間条件になります。

資格2.就職可能な能力があり、求職活動活動を行っている

失業保険を受給する条件は心身ともに健康で、「就職可能な能力がある」「ハローワークで認定される」点が条件です。

失業保険を受給する条件は、以下の通りです。

失業保険を受給するにはまず、ハローワークに離職票などを持って求職の申込みを行い受給資格の決定を受けなければなりません。

その後、7日間の待期期間を経て、受給ができるようになります。

また4週間に1回はハローワークを訪れ、求職活動の報告して失業の認定をもらうことになります。

4週間毎に失業の認定が行われなければ、失業保険は継続してもらえないので注意が必要です。（※1）

自宅でかんたん最短1日！「求職活動実績」の作り方

求職活動実績と言えば、管轄のハローワークに赴いて相談をしたり、実際に見つけた求人に応募したりするというイメージがありますが、実は在宅でもすぐに実績を作ることは可能です。

インターネットでの求人検索は、前述の通り活動実績とはみなされません。

しかし、インターネットでの求人に応募することは求職活動として認められており、ハローワークに出向くことなく活動実績を作れます。

この求人応募については合否は関係なく、あくまで「求人に応募した」ということが活動実績として認められるため、最短1日・自宅で求職活動実績を作ることが可能です。

※実績を作るには転職活動のなかで、希望の求人に応募する必要があります。

実績の作り方1.転職サイトに登録する

では、まず求職活動実績を作るために、転職サイトへ登録しましょう。

次の項目で詳しく説明しますが、実績を作るには人材募集に応募する必要があります。

もしあまり登録先に悩みたくないという人におすすめのサイトは国内最大級の転職エージェント、リクルートエージェントです。

豊富な求人数を誇るので、実績を作りたい人には一番おすすめの人材会社です。

リクルートエージェントで実績を作る

実績の作り方2.企業の人材募集に2社応募する

次に、転職サイトで見つけた人材募集に2社ほど応募しましょう。

1社への応募につき実績1回となるので、2社への応募で求職活動2回とみなされます。

採用合否は問われないので、気になる求人を見つけたら、積極的に応募してみましょう。

書類選考後の面接も考えて、必ず希望にそった企業に応募しましょう。

※転職サポートが必要ない人は、求人サイトのリクナビNEXTがオススメです。

実績の作り方3.『失業認定申告書』に応募した企業を記入する

次に、応募した企業名などを失業認定申告書に記入しましょう。

どのような求職活動を行ったかを選んで記入しますが、応募した企業名や応募日のほか、インターネットや電話などどのような方法で応募をしたか、職種などを記入します。

このうち、応募の結果について記入する欄がありますが、この部分は「選考結果待ち」と記入して提出すれば良いでしょう。

これで、失業認定をしてもらうための求職活動実績となります。

失業保険がもらえないかも？知っておきたい5つのケース

受給資格はあっても、失業保険がもらえないケースもあります。

ここで解説する失業保険がもらえない5つのケースを確認し、失業保険がもらえないケースをなくすようにしましょう。

ケース1.雇用保険の加入期間が少ない

先述したように、失業保険を受給するには、一定期間雇用保険に加入している必要があります。会社員ばかりでなく、派遣やパートも条件によっては対象となります。

給与明細で「雇用保険」が天引きされていれば、加入していることになりますのでチェックしてください。

転職などで、離職した会社の雇用保険の加入期間が12カ月に満たない場合でも、前職との空白期間が１年未満であれば通算して２年間に、12カ月あれば条件を満たすことになります。

自己都合退職は失業保険がもらえない事態を防ぐためにも、雇用保険加入期間に注意しながら退職を行いましょう。

ケース2.失業保険を受給中にパートやアルバイトをしている

失業保険を受給中にパートやアルバイトをする場合はいくつか注意点があります。

時間数や収入額によって減額されたり、働いた日は失業保険がもらえず先送りされたりします。

パートやアルバイトをする場合は、事前に管轄するハローワークに問い合わせましょう。

ケース3.年金受給者

年金受給者も失業保険が受給できますが、60~64歳の場合、失業保険を受給すると「特別支給の老齢厚生年金」が受給できなくなります。

65歳以上の場合は、「高年齢者求職給付金」と呼ばれる一時金に近い失業保険が支給され年金と併用が可能です。

ケース4.倒産・解雇・契約解除での退職

倒産、解雇のような急な離職で次の準備もできない状態で離職させられた場合、「特定受給資格者」として失業保険が受給できます。

仮に自己都合で退職しても、有期雇用契約で3年以上雇用されていた状況で、契約の非更新などで離職した場合も、正当な理由の自己都合の「特定理由離職者」に該当します。

契約途中解雇や雇い止めのパターンも同様です。このような場合には、離職日以前に被保険者であった期間が6ヶ月以上あれば「特定受給資格者」として認定してもらえます。

ケース5.転職活動をしない・できない

転職活動をしない・できない人の場合、受給には条件があります。

失業保険は「働く意欲のある人」をサポートするシステムです。

求職活動などの就職活動を行わなければ、原則として失業保険は受給できません。この場合の「求職転職活動」に関しては後述します。

では転職活動や求職活動ができない人はどうなるのかを解説していきましょう。

結婚して家事に専念する、学業に専念する、自営業になるなどの場合

これらの理由で就職するつもりがない場合、原則、失業保険はもらえません。

妊娠、出産、育児（3歳未満）や介護、病気やケガですぐに働けない場合

延長申請をしておけば、働ける環境になった時にもらえます。

退職日の翌日から一年間で、働くことができない状態が30日以上続いた場合は、「受給期間延長」の手続きを行うことで、失業保険を受給を先延ばしができます。

申請する期間は、退職日の翌日から4年間の間ですが、延長の申請が遅いと失業保険の所定給付日数の全てを受給できない可能性があります。

30日以上働くことができなくなった場合には、できるだけ早期に延長申請をしましょう。原則の受給期間である1年を延長手続きして、合計4年まで受給可能にできます。

現時点で出産後に働くかどうか決まっていない人でも、延長申請を行えば受給可能になりますですので、手続きを行うことをオススメします。

失業保険をもらうメリット

失業保険はもらった方がお得と思われがちですが、実はそうではありません。

失業保険受給をもらうメリットやデメリットをしっかりと把握し、失業保険の受給の有無を検討していきましょう。

メリット.経済面での安心感が得られる

失業保険でもらえる金額は、前職の給料の約45％～80％になります。

再就職が決まるまで、経済面での安心感を得られるのはメリットです。

その期間に、自分のやりたい仕事をじっくりと考えられます。

また失業保険をもらいながら、ハローワークで転職活動をサポートしてもらえるので、この点は大きなメリットと言えるでしょう。

失業保険を受け取るまでの5つのステップ

失業保険は、退職後にハローワークへ申請しないともらえません。

ここでは失業保険を受けとるための5ステップを解説していきますので、ポイントを押さえて確実に失業保険がもらえるようにしましょう。

STEP1.申請に必要なものを用意する

まずは失業保険をもらうために必要なものを用意します。必要なものは以下の通りです。

 

失業保険をもらうための手続きには上記が必要ですので、忘れないようにしてください。

STEP2.ハローワークへ失業保険の申請に行く

失業保険申請の準備ができたら、現住所管轄のハローワークに失業保険の申請に行きます。

求職申込書に記入して窓口で面接を受けましょう。スムーズに手続き行うためにも、事前にハローワークの受付時間を調べておくことが重要です。

またハローワークは比較的午前中の方が空いているので、午前中を利用していくこと点をオススメします。

住民票と現住所が違う場合

失業保険の受給手続きは、基本的に住民票を管轄するハローワークで行います。

現住所と住民票が違う場合には、住民票を現住所に移しておかなければなりません。

どうしても住民票が移せない事情などがある場合には、現住所に住んでいる証明が必要になります。

郵便物の写しやアパート契約書の写しなどが証明になりますが、スムーズに受給申請を行うためにも、住民票は現住所に移して写しておくこと点が重要です。

STEP3.雇用保険説明会に出席する

失業保険をもらうには、雇用保険説明会に出席しなければなりません。

7日間の待機期間を経て、失業保険申請後1~3週間後に雇用保険説明会に出席します。

STEP4.失業認定日を経て、失業状態が認定される

説明会出席後、第一回の失業認定日に失業と認められると、約4~7日後に失業保険が口座に振り込まれます。

自己都合退職の場合、失業認定から2ヶ月間の給付制限があるので注意しましょう。自己都合退職の場合は、この給付制限期間経過後に失業保険が振り込まれます。

STEP5. 4週おきに失業の認定を受けに行く

失業認定を受けた後は、求職活動を行いながら4週間に1回のペースでハローワークの窓口を訪れ、失業の認定をもらいます。

これを怠ると、失業保険がもらえない可能性があるので注意しましょう。

失業保険をもらうデメリット2つ

失業保険をもらうと発生するデメリットもあります。

ここでは失業保険をもらうデメリットを2つ解説していきますので、その点を踏まえて失業保険をもらうか検討しましょう。

デメリット1.失業期間が長いと再就職しにくい

求職活動は、失業期間が短い方が有利と言われています。

失業保険をもらいながらじっくりのんびりと求職活動をやっていると、その分面接では不利になりますので注意しましょう。

また不規則な生活を続けてしまうと心身のバランスが崩れ、働く意欲や就職活動自体に力が入らなくなるようなケースもありえます。

 

デメリット2.失業保険をもらうと、雇用保険の加入期間がゼロになる

失業保険をもらうと、雇用保険の加入期間がリセットされます。

失業保険は、雇用保険の加入期間が長いほど受給日数が増えます。雇用保険の加入期間は、前職からの空白期間が1年以内であれば、通算が可能です。

しかし一度失業保険を受給すると、それまでの加入期間がリセットされます。

一度加入期間がゼロになると、再就職先を退職した場合、その後に貰える失業保険は少なくなります。

早めに就職を決めて再就職手当をもらおう

失業保険の申請をしていて、早めに就職が決まった場合、「再就職手当」がでます。

失業保険を満額もらう前に、早期の再就職をすすめる奨励金のような手当金です。

自己都合で退職した場合、2ヶ月の給付制限がありますので早めに就職を決めで「再就職手当」を目指しましょう。

「再就職手当」をもらうための8つの条件

早めの再就職で「再就職手当」をもらうためには8つの条件があります。

以下にその条件を記載しますので、「再就職手当」をもらおうと考えている場合には、しっかりと確認をしておきましょう。

【編集部おすすめ】退職後の費用に不安がある人におすすめのサービス1つ

「退職したあとの生活費が不安だな……」

「そもそも本当にちゃんと給付されるの？」

先ほども紹介したように失業保険は通常3ヶ月しかもらえませんが、条件によっては20ヶ月以上の給付金をもらえる可能性があります。

いま退職後の生活費が不安に感じている人におすすめなのが、退職コンシェルジュです。

なぜなら、退職コンシェルジュの「社会保険給付金サポート」というサービスでは、給付金がもらえるかどうかを無料でプロに確認できるからです。

以下の条件に当てはまる人で、不安な人はぜひ相談してみてくださいね。

（１）年齢が20歳～54歳
（２）退職日が本日から『30日以上、90日未満』
[例] 1/15申し込み場合…
①1/31退職予定の方は30日きってるためNG、②4/31退職予定の方は90日を超えているのためNG、③2/15〜4/15退職予定の方はOK
（３）現時点で転職先が決まっていない
（４）社会保険に1年以上加入している（保険証参照）
（５）使用可能な有給日数が4日以上ある
受給の流れを詳しく見る

まとめ

1. 失業保険の受給資格・もらえないケースをしっかり確認しておく
2. 失業保険のメリット・デメリットを理解しておく
3. 失業保険よりも、「再就職手当」をもらうことも視野にいれておく

参考サイト

厚生労働省　Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）

《コロナ関連の特例をチェック！管轄のハローワークにおたずねください》

※1
高齢（60歳以上）であること、基礎疾患を有すること及び妊娠中である受給者の方は郵送による認定手続きあり。求職活動の実績基準も緩和。（参考）
※2
新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由として、やむを得ず離職した方は「特定受給資格者」とし、基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります。（参考）
※3
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について