「値上げラッシュ・超円安の今、米国株を買わない人は絶対損してる！」#世界最速で日経新聞を解説する男（セカニチ）の、世界一わかりやすい経済講座

経済が強い＝株価が上がる見込みがある、ということだからです。例えば物価が毎年3％上がるとしても、自分が持っている会社の株価が8%上がっていれば、資産としては合計でプラスですね。

銘柄に迷うなら、自分の好きな商品を生み出している企業の株を選んでみては？ 例えばiPhone信者なあなたはAppleを、インスタグラマーなあなたはメタ・プラットフォームズを。僕のイチオシはMicrosoftです！ Office製品もクラウド分野も世界最強企業です。

利上げをすると、その国の株価が下がるからです。大企業は、銀行から低い金利で多くのお金を借り入れれば、ビジネスを広げたり新しい事業を生み出すことができます。逆に金利が上がれば、業績悪化のリスクが生まれて、株価が下がるというわけです。とくに輸出型のビジネスをしている企業にとっては、円安が有利。

典型的なのが自動車業界ですが、商品を作って輸出している企業は、外貨をたくさん持っています。例えば100万ドルの利益を得たとして、1ドル＝100円と1ドル＝125円では、日本円に換算したときの利益の額が、25%も変わるわけです。円安に有利な企業は、トヨタ・ソニー・キーエンス・総合商社・半導体関連の企業などです。

円安にもメリットはあります。円安だと、外国の方が日本に来て爆買いしてくれるようになり、観光産業やホテル、航空、小売業界などが潤いますよね。でも今は、コロナ禍で外国の方が日本に来られない。そして超円安だから、日本人の生活コストが上がって、電気代・ガソリン代・食費も上がって苦しくなる。円安のメリットをまったく生かせない、いわば「疑似鎖国」です。はっきり言って、詰みです！

物価高の原因は、円安のほかにもう1つあって、すべての経済活動のベースになる「原油」の価格が上がっていることです。原油は僕たちの生活のすべてに関係していて、モノをつくることも運ぶことも、食品用の動物や野菜を育てることも、電気をおこすことだって、原油がなければできません。「円安×原油高」の掛け算で、今後もかなり深刻な物価高が進んでいく状況です。

終わるどころか、まだ序章ですよ。でも、物価が高いというのはつまり「経済が強い」ことの証です。「値上げ＝嫌なこと」と思われがちですが、物価が上がることで、企業の株価や私たち従業員のお給料も上がるので、長い目で見ればポジティブなこと。経済が健全に成長していくために必要な動きです。それにそもそも、日本はモノの値段が安すぎた。それが正しい方向に修正され始めたのだと、僕は思います。

iPhoneのカメラに使われている半導体はソニー製ですし、東京エレクトロンは、この10年で株価を10倍以上に伸ばしている超優良銘柄ですよ！ 半導体はスマホやPCをはじめほぼすべての電化製品に入っていて、僕たちの日常生活に絶対欠かせないものです。機械の内側だから目に見えませんが、私たち全員が必ず毎日触っているのです。

日経平均株価は、日本経済新聞社が選んだ上場企業「225社」の株価の平均です。注意してほしいのが、国全体の基準みたいに思われている日経平均株価にも、欠点はあるんですよ。

半端ですがそこではありません（笑）。企業によって、日経平均株価に対して持っている影響力に大きすぎる差があることです。影響力の大きいTOP2は、東京エレクトロンとファーストリテイリング（ユニクロ）です。ちなみに225位は東京電力。東京エレクトロンと東京電力の影響力の差は、2000倍以上です。

本当にそうで、下位100社は成長が鈍るか止まるかしていますから、ぐんぐん伸びている企業と入れ替えるべきです。でも、日経新聞社の方針で、入れ替えは「1年に3社まで」。これじゃ健全になるまでにあと30年かかります（笑）。日経新聞は、なぜ1年に3社までしか入れ替えないか？ それは、著書『世界一面白くてお金になる経済講座』にしっかり書いていますので読んでください。僕、日経新聞の闇を語り始めたら長いですよ。なんといっても「#世界最速で日経新聞を解説する男」として毎日愛読していますから。